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年末調整と確定申告の違いと重複して両方必要な場合(2017-2018年)とは?

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年末調整、確定申告とは?、両方の違いをわかりやすく解説する

年末調整と確定申告の違いとは?

納税の方法は、基本は確定申告です。年末調整もその年の1/1~12/31の間の所得(もうけ)について、所得税を支払います。

まずは年末調整とは?、確定申告とは?の基本的なところとそれぞれの違いをわかりやすくみてみましょう。

年末調整とは?

会社員などお勤めの人は、収入が給料(給与所得)のみの人が多いでしょうから、勤務先で給与が分かっていて源泉徴収義務もあることから毎月の給料から源泉徴収して勤務先で納税しています。

但し勤務先では、結婚や離婚、出産などによる扶養親族の変化や保険の加入など細かい事情をタイムリーに把握できません。

当然これらによって納税する金額は変動します。これを年末に再計算して精算するのが年末調整です。つまりお勤めの人のための確定申告というわけです。

確定申告とは?

確定申告とは、その年の所得(儲け)について税金を支払うための手続き・制度です。所得(儲け)と書きましたが、全部で10種類あります。

自営業の人なら事業所得、会社員なら給与所得、土地建物など不動産を売薬した人は譲渡所得、年金収入のみの人は雑所得と人それぞれ所得(儲け)が入ってくる財布が違います。

その所得(儲け)の特性・違いに応じて税金がかかります。もちろん納税する必要のある人もいれば、確定申告することで還付金が戻される人もいます。

自営業などの人は、予定納税(前年の納税額にもどづいて確定申告前に仮に税金を納める制度)していれば、還付となるケースも多いでしょう。

個人事業で取引先が源泉徴収していればやはり還付となるケースもでてきます。いずれにしてもこの納税する手続きについては、確定申告が基本になります。

年末調整と確定申告の違い、時期・期限をわかりやすくいうと、

年末調整と確定申告の違い

確定申告が基本と書きましたが、会社員の人は年末調整で手続きが済むことがほとんどです。年末調整は会社員などお勤めの人の簡単バージョンの確定申告というイメージでいるといいでしょう。

もちろん年末調整だけでは精算がし切れないことがあります。自然災害で住宅に被害があって雑損控除などを利用したり、医療費控除を使ったりするなどした場合には確定申告をします。

このように年末調整と確定申告の違いというと、いずれも税金を納めるための手続きや精算です。前提として確定申告ですが、お勤めの人は簡単バージョンの年末調整で済ませることも可能です。

しかしここで終わらない事情があるときはさらに確定申告をします。自営業や確定申告が最初から必要な人は確定申告のみ、確定申告ありきです。

年末調整と確定申告の時期はどう違う?

年末調整、確定申告いずれもその年の1/1~12/31の所得に対して手続きするものです。年末調整は10月下旬くらいから保険料控除証明書が届き始めて、勤務先に提出するのは11月末から12月上旬がギリギリでしょう。

確定申告の翌年の2/16~3/15の間に行います。但し税金が戻ってくる還付申告となる場合には、年明けから手続き可能です。

それぞれの時期や期限の詳細については下記の関連記事を参考にしてください。

源泉徴収・年末調整しても確定申告も重複して両方する場合はある?

年末調整と確定申告は重複して両方することはある?

年末調整と確定申告は両方重複して行うことはあります。どのようなケースがあるかみていきましょう。

確定申告→年末調整

もともと確定申告をしている自営業などが年末調整と重複してすることはありません。基本は確定申告であることはすでに解説した通りですので、確定申告をするならこれだけで納税は完了します。

年末調整→確定申告

年末調整と確定申告が両方重複してすることがあるとするならこの順番です。例えば、会社員で年末調整する人でも医療費控除を適用するときには、年末調整でできないため確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除も初年度は、確定申告が必須のため、年末調整と両方します。

細かい規定は色々あるので、下記の関連記事に該当する人で年末調整済みの会社員などは、確定申告も重複して両方行います。

自分が年末調整した上で確定申告が必要かどうか下記の関連記事でチェックしてください。

タイプ別(パート・バイト、年金受給者、副業、転職者)に年末調整と確定申告を解説

パート、アルバイト、年金所得者、副業者、転職者の年末調整・確定申告

ここからタイプ別(パート、アルバイト、年金所得者、副業者、転職者)に年末調整・確定申告の関わりをみていきましょう。

通常お勤めの人は年末調整で、自営業とその他の人は確定申告で納税は終わります。

そのためこうしたことと普段あまりか変わらない人や特別な事情がある人ということになります。

パートやアルバイトの年末調整・確定申告

パート・アルバイトは状況が似ているので一緒に解説します。会社員や公務員などと支給されている収入によっては、パートやアルバイトでも年末調整の対象になります。

ただし次のようなケースでは確定申告もあると考えておきましょう。

  • 1年の中途で退職した結果、年末にどこにも勤務していない
  • パートやアルバイトを複数掛け持ちしている

これらのケースでは、パート・アルバイトでも年末調整では対処できません。確定申告することになります。税金を払い過ぎているなら、還付金が戻されます。

もちろんすでに解説したように、医療費控除など他の控除を使いたい場合でも確定申告が必要です。

年金受給者の年末調整・確定申告

年金のみで生活している人や年金受給者であり、また就業しているケースもありますが、このときの年末調整を確定申告についてみていきましょう。

年金受給者であっても働いている人は、勤務先からの給料(給与所得)は年末調整の対象です。

これに対して年金(雑所得)は、勤務先で年末調整されません。そのため年金受給している場合は確定申告が必要です。

ただし年金収入のみで一定金額以下の所得であれば、確定申告は不要なケースもあります。

国税庁 年金受給者の皆さまへ

副業している人の年末調整・確定申告

副業をしている人、副業をはじめた人も年末調整だけでいいのか、さらに確定申告が必要なのか悩ましいケースが多いでしょう。

副業といってもさまざまなので、会社員として勤務しながら他で会社でも給料を貰ったりをするケースや自分で事業を行うケースもあるでしょう。

副業も20万円を超えると確定申告が必要になります。

2か所以上から給料をもらうなら確定申告が必要です。理由は2つの勤務先それぞれで年末調整することができないからです(どちらか1つ)。

職業としては会社員で他に副業をしている場合、会社にばれるかどうかドキドキしている人もいるでしょう。

何もしなければばれる可能性は高くなります。理由は翌年の住民税は副業と合算された金額となり勤務先に通知されるからです。

住民税を自分で納める普通徴収に変更すれば通知はいきません。勤務先からするとなぜ普通徴収にしているのかと思われる可能性もあります。

副業をする以上は、ばれる可能性はあると考えておいてください。

転職者の年末調整・確定申告

転職した場合に年末調整と確定申告がどうなるのか確認していきましょう。

転退職して就職活動中

年末時点でまだ新しい勤務先に就職していなければ年末調整はされませんから確定申告が必要になります。

前職の源泉徴収票が今の勤務先に未提出

転職していると前職の給料と今の勤務先の給料があります。現勤務先では前職の源泉徴収票がないとそれを反映することができません。

手元に前職の源泉徴収票があるならそれを提出、なければ前勤務先に源泉徴収票を発行してもらいましょう。

いずれにしても前職の給料が反映されていないようなら確定申告した方がよいということになります。

保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税は年末調整と確定申告どっち?


保険料控除

保険料控除の場合にはいくつか種類がありますので、まずここを整理しましょう。「保険料控除」と名の付くものには次のものがあります。

  • 一般の生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除

年末調整する人は年末調整で、確定申告をする人は確定申告でそれぞれ可能です。しかし会社で年末調整している人が、新たに地震保険や医療保険に加入した場合、年末調整できないときがあります。

具体的には会社に年末調整の書類を提出する時期よりも遅いタイミングで、掛金が引き落されるようなケースです。このような場合には確定申告して対応します。

医療費控除

医療費控除は年末調整では対応できませんので、確定申告で手続きします。2018年に行う確定申告から領収書の添付が不要になっていたり、これまでよりも少額でも対応できる制度ができています。

住宅ローン控除

住宅ローン控除については、初年度のみ確定申告が必要になります。2年目以降は年末調整を行います。但しもともと確定申告が必要な人についてはすべて確定申告です。

ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税は年末調整でではできませんので確定申告をします。ワンストップ特例が使えるのであれば確定申告する必要はありません。

具体的にはふるさと納税で寄附をした自治体の数が6以上の人は確定申告が必要です。

年末調整は自分でできる?、確定申告は会社がやってくれる?どちらもしないとどうなる?

年末調整を自分でする、確定申告を会社がやってくれる?

年末調整を自分でする?

年末調整は勤務先が、源泉徴収義務に基づいて行います。納税も勤務先がするので年末調整を自分でするというのはありません。

何らかの事情でできていないというのであれば、自分でするのは確定申告です。

確定申告を会社がやってくれる?

結論は確定申告は会社(勤務先)はやってくれません。というかやりません。確定申告は自分でやるものです。

はじめての人はどうすればいいか分からないでしょうが、管轄の税務署などで書き方を教えてくれます。

確定申告は3/15の期日ギリギリに行くとめちゃくちゃ混んでいます。確定申告する場合には、早めに時間を作って進めてください。

なお還付申告(税金が戻ってくる)となる場合、2/15以前でも手続き可能です。

年末調整も確定申告もしないとどうなる?

納税は義務ですから、年末調整も確定申告もしないという選択はありません。バイトやパートで扶養になっているならともかく、そうでなければ普通は納税がでてきます。

いずれもしない場合(無申告)、無申告加算税や延滞税などペナルティを受けます。やり方が分からないという人は税務署で書き方などは教えてくれます。

まとめ

年末調整と確定申告の違いと重複して両方必要な場合(2017-2018年)とは?、についていかがでしたか。

会社員や公務員など勤めの人は年末調整が当たり前で自分で手続きする確定申告には馴染みのないケースが多いでしょう。

勤めの人であればそんなに難しいものではありませんし、書き方などは税務署などでも相談に応じています。

年末調整で済めばそれでよし、必要な人は確定申告もしっかりやっておきましょう。

確定申告を毎年する人は、年末調整はあまり関係ないでしょうが毎年のことなので早めに手続きするようにしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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