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還付申告/確定申告で所得税の還付金を受ける期限と必要書類・やり方(2022)

還付申告/確定申告で所得11税の還付金を受ける期限と必要書類・やり方(2022)
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還付申告は確定申告で税金を払い過ぎている人のための申告手続きで所得税の還付金を受け取ることができます。

■この記事で学べること

【1】所得税の確定申告と還付申告とは?

【2】還付申告の必要書類とやり方(郵送・e-taxなど)・計算

【3】2022年の還付申告はいつからいつまで(期限)?

【4】還付金はいつから貰える?

【5】確定申告の還付と住民税

税金を取り戻す所得税の還付申告2022年(令和4年)についてのポイントを解説します。

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所得税の確定申告と還付申告とは?

所得税の確定申告と還付申告とは?2022年(令和4年)

確定申告と還付申告の違い

所得税における確定申告と還付申告の違いから還付申告とは何かをみていきましょう。

  • 確定申告:1年間(1/1~12/31)の所得について納める税金を確定させるための申告
  • 還付申告:1年間(1/1~12/31)の所得について納め過ぎた税金を返してもらうための申告

このように税金を納めるためか返してもらうかの手続きが最も違うところです。

なお、還付申告は確定申告といつからいつまで手続きするかの期間なども異なります。

確定申告は必要な人が行いますが、還付申告はしなければならない人だけでなく、申告が不要だけれども還付申告をした方がいい人も行います。

例えば住宅ローン控除を使うには、会社員の人でも初年度は確定申告(この場合、還付申告です)が必須になります。

住宅ローン控除を適用することで多くの人が還付になるでしょうが、申告が必須だけれども還付される人ということになります。

医療費控除などは申告が必須ではないので、申告した方がいい人に該当します。

ふるさと納税は要件を満たせば申告手続きが必要です。

手続きする期間については、確定申告の場合にはその年の所得につき、原則として翌年年2月16日~3月15日を期限に手続きします。

2021年分(令和3年分)の所得の確定申告期間は、2022年(令和3年)2月16日(水)から3月15日(火)です。

一方、還付申告については期限の関係が少し異なります。手続きがいつからいつまでかについてはこの後解説します。

還付申告のよくある勘違い

申告をすると税金が還付されて還付金がもらえるというと勘違いする人がいます。

詳細を解説する前にきちんと前提をお伝えしておきます。

  • 還付申告とは、納め過ぎている税金が還付される(納税した、納税すべき税金以上の還付がされることはない)
  • 自分で還付の手続きをしなければ還付金は支払われない

この2つをよく覚えておいてください。

例えばもともと所得税を30万円しか納めていない人が、還付申告して40万円還付金が戻ってくるわけではありません(正確には住民税の反映も含めて考えます)。

また還付の場合は自分で手続きをきちんとするということです。

例えば会社員など所得から源泉徴収されていて、年末調整すれば基本的な納税はこれで終わっています。

医療費控除などを利用するには確定申告が必須ですが、しなければならないわけではありません。

また税務署が勝手に医療費控除を計算して還付金を振込んでくれるわけでもありません。

所得税に限った話ではありませんが、還付してもらうためには自分でその手続きをしなければならないということです。

還付申告のやり方(郵送・e-taxなど)・計算方法、必要書類

還付申告のやり方・計算方法、必要書類2022年(令和4年)

所得税の還付申告のやり方や計算、必要書類ですが、これについては確定申告と違いはありません。

確定申告の手続きで還付金を受けるものが、確定申告ではなく還付申告だとイメージしてください。

還付申告の必要書類・計算

還付申告書類などは税務署に行けばもらえますが、オンラインでも作成は可能です。

国税庁 確定申告書類等作成コーナー

確定申告・還付申告に必要な書類を整えて、計算・作成します。書き方が分からなければ税務署に行けば教えてもらえますが、オンラインでも作成は可能です。

申告書などは確定申告書と還付申告書で違いはありません。

いまはスマホからの手続きもできるようになりました(事前準備でIDとパスの取得が税務署で必要)。

還付申告のやり方

還付申告も手続きに入ったら、やり方などは確定申告と同じ手順で進めてください。

税金を計算してみたら、結果として納税あるいは還付となるということです。

還付申告書類の作成のやり方は手書きの申告書に自分で記入するかオンラインなどを利用して作成するかです。

また書類の提出方法も複数あります。税務署へ持ち込み、郵送、e-taxにて提出します。

パソコンからe-taxを利用する場合にはマイナンバーが必須です。

スマホの場合にはIDとパスを取得すれば当初はマイナンバーが不要です。オンラインで必要書類を作成して郵送するというのでもOKです。

確定申告については下記の関連記事にタイプ別(自営業、会社員・公務員、年金受給者など)にやり方があります。

必要書類のダウンロードや入手先も記載があるので参考にしてください。

しかし確定申告と還付申告では大きく違うことがあるので、手続きをはじめる前に知っておくべきです。

特に期間や期限については重要です。続けてみていきます。

所得税の還付申告はいつからいつまで(期限)

2022年(令和4年)税金の還付申告はいつからいつまで(期限)

還付申告が確定申告と手続き上、大きく違うことがその開始日や期間、期限です。

確定申告の期間は、通常2/16~3/15です(土日がかかると期限が後ろにずれる)。

しかし還付申告の場合この限りではありません。

還付申告の期間はいつから?

確定申告は2月16日からと言いましたが、還付申告は2022年2月16日以前でも行うことができます。

具体的には対象となる所得の翌年1/1から行うことが可能です。還付申告については2/16以降にならないとできないことはありません。

この点は確定申告と還付申告を混同しないようにしておきましょう。

還付申告の期限はいつまで?

還付申告の開始の時期が、確定申告よりも早くできるように還付申告の期限も実は3/15ではありません。

対象となる年の分の「翌年1/1から5年間」です。

確定申告(が必要な人)の場合、3/15の期限が必須になるのが原則です。これを過ぎると期限後申告になります。

しかし還付申告では3/15以降でも5年間は還付を受けることができます。

つまり2021年分(令和3年分)の還付申告は、2021年3月16日ではなく、2026年(令和8年)12月31日までが期限です。

還付金が振込まれるわけですから5年間ほっておく人は少ないでしょうが、還付申告を忘れていた人は手続きしておきましょう。

ちなみに2021年(令和3年)12月31日に期限を迎えたのは2016年分(平成28年分)の還付申告に該当するものです。

なお、コロナ禍の状況によって申告期限は変わることがある点には留意してください。

参考:国税庁 還付請求の消滅時効の起算日

所得税の還付申告に該当する主なケース(医療費控除、住宅ローン控除等)

所得税の還付申告に該当する主なケース(ふるさと納税、医療費控除、住宅ローン控除等)2022

会社員などで源泉徴収されている、自営業で予定納税をしているあるいは取引先から報酬を源泉徴収されているようなケースがあります。

さらに次のような控除を適用すると還付の対象になる可能性があります。

還付申告の例

  • 雑損控除(災害などで損害を受けた)
  • ふるさと納税(寄附金控除・確定申告が必要な場合に該当する)
  • 高額な医療費がかかった(医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例))
  • マイホームを取得したり、改修工事をした(住宅ローン控除) など

これらを適用することで所得から控除することができる金額が増えると、所得税の還付金が受け取れるわけです。

会社員等で退職後に再就職していない人、退職所得のある人

他にも会社員などで年の途中で会社を退職して再就職していない人は、年末調整されていないために還付になります。

退職金を貰って退職所得がある人も、退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字、あるいは所得税の源泉徴収税額が正規の税金の額を超えている場合も還付対象です。

パートやアルバイト

還付申告にパートやアルバイトは関係なさそですがそうでもないことがあります。

パートやバイトでも収入が一定以上なら源泉徴収されて給与が支払われます。

その前提で例えば以下のようなケース。

  • 2ヵ所以上でパートやアルバイトをして給与が支払われている
  • 年末調整がされていない
  • 1年間の途中でアルバイトを辞めて年末調整を受けていない
  • 上記の控除(医療費控除など)を受ける予定

などの場合、確定申告が必要です。

還付申告で還付金はいつからもらえる?いつ振り込まれる?

確定申告・還付申告で還付金はいつからもらえる?いつ振り込まれる?2022

還付申告をした後は実際に還付金がいつもらえるのか、いつから振り込まれるのか気になるところです。

還付申告書の不備の有無や提出時期、手続きのタイミングなどに左右されるのでしょうが、だいたいのところをイメージしておくといいでしょう。

還付金はいつもらえる?

還付申告も毎年2月から3月の確定申告の期間で手続きするケースが多いでしょう。

この時期は税務署が忙しい時期で、還付申告はもちろん確定申告の書類も大量に提出されます。

つまり時間がかかります。

国税庁のWEBサイトにあるQ&Aには、還付金の支払手続にはおおよそ1ヶ月~1.5か月くらいで還付されると記載されています。

e-taxを使うと手続きが早く、国税庁では3週間程度で処理しているとしています。

なお、e-Taxで1月・2月に提出した場合、2~3週間程度で処理となっています。

e-taxで年明けから2月くらいに提出すれば比較的早く還付されると考えていいでしょう。

筆者も税務署に直接確定申告の書類を持ち込みしたことが何度もありますが、だいたい税務署の方には4週間~6週間くらいと言われました。

後は手続きの進捗次第ですが、税務署の立場では伝えた期日より遅くならないように多少余裕をみて話していると考えられます。

ちなみにe-taxでは還付金の処理状況を確認することができます。以下を参考にしてください。

e-tax 還付金処理状況確認について

還付金の振込を早くする方法

何となく察しがついたと思いますが、所得税の還付金の振込みを早くするには確定申告の期間(2/16~3/15)から前にずらすということです。

還付金は早くもらいたい人が多いでしょうから、1月中あるいは2月中くらいを目処にできればe-taxで手続きするといいでしょう。

確定申告の期限(3/15)ぎりぎりに還付申告すると本当に事務が混雑するので、還付の手続きも遅くなりがちです。

早めに続きすると無駄な時間を取られずにお金が早く戻ります。

還付申告と住民税の取り扱い

還付申告と住民税の取り扱い2022年(令和4年)

還付申告における住民税の手続き関係については、申告書を提出した場合には税務署から各地方公共団体にデータが送られます。

住民税の計算等はそちらでするので、特に住民税の申告書は必要はありません。所得税の還付申告を反映して住民税の計算がされます。

住民税でも還付がいつになるか気になる人がいるかもしれませんが、所得税と違って住民税は後払いです。

所得税が還付されるのは、納税した金額が多いケースで還付申告することで差額が発生するためです。

まとめ

還付申告/確定申告で所得税の還付金を受ける期限と必要書類・やり方(2022)、についていかがでしたか。

還付になるなら確定申告も多少は力が入るでしょうが、基本的なやり方や手続きの流れは確定申告同様で年が明けたら還付申告の準備をしておきましょう。

還付金が早く振り込まれます。

また直接確定申告会場に行くことを考えている人は、入場整理券などについて事前に連絡してからにしてください。

源泉徴収で完了していて普段確定申告(還付申告)をしない人も、還付対象になるならほったらかしにせずに還付申告の手続きをしてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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