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【2017年確定申告が必要な人】年金受給者・パート・退職等タイプ別8選

 2017/01/27 貯める
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確定申告は、「確定申告が必要な人」「確定申告をした方がいい人」がいます。単に税金を支払うだけでなく、税金が戻ってくるための手続きでもあります。

税金が戻ってくるためには、確定申告をして「返して」と手続きしないと税金は戻りませんし、やった方がお得です。

税金で損をしないために「確定申告が必要な人」なのか「確定申告をした方がいい人(税金が戻る)」かを知る必要があります。確定申告が必要な人について解説しましょう。

記事量があるので、時間のない人は目次をみて必要なところを拾い読みしてください。

この記事のもくじ

確定申告とは?

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確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得に対する税額を計算して申告・納税する手続きをいいます。

会社員や公務員の年末調整や自営業で予定納税などをしている人は、すでに納税をしています。

ところが別な要因(住宅ローン控除、他の所得との関係、生命保険料控除など)でそれぞれ過不足が生じることがあります。それを確定申告をすることで精算します。

2017年(平成29年)の確定申告の時期

2017年(平成29年)の確定申告の時期はいつ?

2017年(平成29年)の確定申告の時期は、2017年2月15日(水)~2017年3月15日(水)です。2016年1月1日から2016年12月31日までに生じた所得について確定申告を行います。

確定申告の時期についてよくある勘違い

2017年(平成29年)の確定申告といいましたが、2016年(平成28年)分の確定申告を2017年(平成29年)に行うということです。

毎年12月に「税制改正大綱」(これから税金がこう変わりますよ、という原案)が発表されます。年が明けると確定申告の時期になるため、その税制改正大綱の内容について気にする人がいますがそうではありません。下記の図を見てください。


 

 

確定申告は毎年1/1~12/31の所得を翌年の2/15~3/15の間に計算して申告納税します。2017年の確定申告、つまり2016年に発生した所得に関係する税制改正大綱の内容は2015年12月発表のものです。

2016年12月に発表される税制改正大綱に関係するのは2017年の所得で、確定申告をするのは2018年になります。

税制改正大綱は大きな話題になりますから、税務に詳しくない人でもニュースなどを目にすることが多くなります。

年明けの確定申告で何をしたらいいのか不安になる人もいますが、全体の流れはこの図のようになります。

毎年この流れが続きますので、確定申告が必要な人にあたるかどうかもいつ発生した所得なのかをよく確認しておかなければなりません。

確定申告に必要な書類

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所得税には、種類が10種類あります(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)。

それぞれ所得の種類ごとに特性が異なりますので、確定申告に必要な書類もそれぞれ変わってきます。

確定申告の申告書がいるのはもちろんですが、所得に応じた書類のそれぞれは国税庁のサイトを参考にしてください。

国税庁 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。

確定申告が必要な人、不要な人、

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確定申告が必要な人、つまり必ずしなければならない人もいれば、確定申告をした方がいい人や不要な人がいます。まずは基本的なところを確認しましょう。

確定申告が必要な人

最初に確定申告が必要な人の要件についてみていきます。

給与所得者で確定申告が必要な人

  • 給与所得者で確定申告が必要
  • 給与の年間収入金額が2,000万円超
  • 給与所得が1か所から、且つ給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで他の所得金額(※)の合計が20万円超
  • 給与所得が2か所以上から 且つその給与の金額が源泉徴収の対象となるケースで、年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の所得金額(※)の合計が20万円超
  • 給与につき災害減免法の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている
  • 同族会社の役員やその親族など、その同族会社から給与以外に貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けている

※給与所得、退職所得以外

公的年金等に係る雑所得のみで確定申告が必要な人

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある

退職所得のある人で確定申告が必要

外国企業から受け取った退職金などで、源泉徴収されていない(通常は源泉徴収されて課税関係は終了しています)

その他確定申告が必要な人

所得には10種類あるとお話しましたが、これらの各所得の合計から、最終的に所得税額を計算して、ここに残高があるようなら確定申告が必要な人に該当します。

簡単な話、儲け(所得)から、経費や控除など差し引けるものは引いてまだ残り(儲けが残っている)があるなら、税金がかかるので確定申告してねということです。

自営業やフリーランスなどの人は、当然確定申告が必須になります。

確定申告が不要な人

上記に該当するところがなければ、基本的には確定申告は不要になります。但し確定申告が必要な人と確定申告をした方がいい人はまた別です。

こちらはタイプ別のところで改めて解説します。

確定申告しないとどうなる?

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確定申告は、解説したように申告期限(3月15日)までに申告・納税をしなければなりません。

「副業は申告しなくてもばれないだろう」「大した金額ではないから必要ないだろう」「年末調整で税金は払っている」など軽く考えている人もいるようです。

しかし納税は義務ですから、確定申告をしない場合には重いペナルティが課されることがあります。具体的には、延滞税や無申告加算税を追加されることになります。

確定申告をしなかったから、却って手間や払わないでよかった税金も負担することになりますからきちんと手続きしておきましょう。次からはタイプ別に詳しくみていきます。

確定申告が必要な人、年金受給者の場合

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年金受給者で確定申告が必要な人

すでに解説済みですが、年金受給者で公的年金等に係る雑所得のみの場合には、所得控除を差し引いて残高がある場合には確定申告が必要になります。

年金受給者で確定申告が不要な人

高齢者の場合には、負担を軽減する意味もあり、確定申告が不要なケースもあります。具体的には次のとおりです。

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、且つ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

政府広報オンライン ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

年金受給者といっても自営業で収入がある、不動産の家賃収入が入る、民間生命保険会社などの個人年金もあるなど他の収入がある場合は事情が変わってきますから注意してください。

確定申告が必要な人、パート

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パートは原則として確定申告が不要

パートの場合、大前提として1年間の合計収入が103万円以下は所得税がかかりません(他の所得がないものとする)。

パートでは配偶者などの扶養に入っているケースが多いため、実際この金額を意識して年末近くになると出勤日の調整をする人も多いでしょう。

ちなみに103万円以下の理由ですが、給与所得控除金額は最低65万円、基礎控除額38万円あるため(合計103万円)、これらの所得から差し引かれます。

結果0円になるため、儲け(所得)がないものには、税金がかからないというわけです。

給料が88,000円/月を超えると所得税が徴収されます。この徴収される税額はもろもろの控除などが計算されていません。

年末調整を行うことで徴収しすぎた税金分は精算されますのでやはり確定申告は通常は不要です。

パートでも確定申告をした方がいいケース

中小企業などでパートやアルバイトが多いと年末調整の対象として処理していないこともあるので、その場合は確定申告をした方が得になります。

このように年収103万円以下であっても、所得税が源泉徴収されることがあります。この場合、アルバイトやパートのみの収入なら、源泉徴収票を確認してみましょう。

手元にないということなら、勤務先に源泉徴収票を発行してもらってください。

支払い金額が103万円以下で、所得税が引かれているなら、確定申告をすれば払い過ぎた税金が戻ります。

確定申告が必要な人、アルバイト

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アルバイトについては、親や家族の扶養に入っているケースではパートの場合と基本的な考え方は同様です。扶養に入っておらず、アルバイトで生計を立てている場合では、103万円にこだわらずに仕事している人もいるでしょう。

こうしたときには会社員などと同じようにみていきます。「目次の5」にある確定申告が必要な人のところを再度確認してください。

確定申告が必要な人、住宅購入者

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住宅ローンを利用して家を買って入居した人は、 条件を満たせば住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除の適用1年目は確定申告が必要になります。但し2年目以降については年末調整で処理されることになっています。

住宅ローン控除を差し引いても、目次4-1のところで解説した「給与所得者でも確定申告が必要な人」に該当するなら、確定申告が必要になります。

確定申告が必要な人、相続があった人

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単純に相続財産を受けただけでは確定申告は必要ありません。相続について課税されるのは所得税ではなく相続税だからです。

相続税の課税対象になるなら、所定の期日までに納税が必要です。

しかし相続した不動産や株式などを売却していると、その売却益については譲渡所得などとして所得税の課税対象になります。

そのため確定申告が必要になるケースがでてきます。

相続の場合には、亡くなった人(被相続人)に「準確定申告」が必須です。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に手続きが必要ですから覚えておきましょう。

確定申告が必要な人、転職者・退職者

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転職者の場合

転職した場合は新たに入社した会社に、転職前の会社でもらった源泉徴収票を提出すれば、まとめて年末調整してもらうことができ確定申告は不要になります。

しかし失業中に社会保険料(国民年金・健康保険)を自分で支払った分は反映されません。このようなケースでは確定申告をするといいでしょう。なお失業給付金は非課税になります。

退職者場合

退職して退職金を受取った場合、外国企業などでは源泉徴収されていませんので、確定申告の手続きが必要です。

通常は源泉徴収で課税関係は終わっているので確定申告は不要です。念のためですが、退職所得の受給に関する申告書を提出していないケースでは確定申告をした方が有利です(一般的には提出するものです)。

また年末調整を受ける前に退職して12月までに再就職しなかった人、年末調整を待たずに退職して失業している人、転職先の年末調整時期に間に合わなかった人など退職する時期によっては確定申告が必要になります。

確定申告が必要な人、株式の売買をした人

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株式の売買などで得た利益は、原則として確定申告が必要になります。特定口座(源泉徴収あり)を使っている人は確定申告の手間を省くことができます。具体的には証券会社での取引状況や使っている口座の区分により確定申告方法が異なります。

特に譲渡損がでて他の譲渡益から差し引いたり、翌年以降に繰り越すケースなどでは確定申告が必須になります。

特定口座(源泉徴収あり)

原則として確定申告は不要。株式等の売買の都度、証券会社で儲け(譲渡益)から源泉徴収して納税します。

特定口座(源泉徴収なし)

儲け(譲渡益)があった場合には、原則として確定申告が必要。年間取引報告書(1年間の譲渡損益を記載した書類)が送られてきますので、これを使って確定申告をします。

一般口座

儲け(譲渡益)があった場合には、原則として確定申告が必要。自分で1年間の譲渡損益を計算して、確定申告をします。

確定申告が必要な人、副業している人(雑所得、事業所得、給与所得など)


このところ政府の働き方改革の一環として、正社員の副業推進する動きがでてきました。そうは言っても現状は副業を禁止している会社が普通なので2017年に行う確定申告では副業収入をどうしたらいいか気になるところでしょう。

副業という言葉がでてくる時点で主に会社員の人などが、会社に内緒でこっそりやっている収入部分が対象でしょう。

通常は、会社員で会社が年末調整している立場にある人は、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

副業 (雑所得、事業所得など)

小遣い稼ぎでネットオークションやブログのアフィリエイトなどの広告収入などは比較的ありがちです。雑所得や事業所得に該当するものは単に手元に入ってきた収入だけでなく、掛かった必要経費を差し引くことができます。

例えばブログの独自ドメインの取得や維持管理などにかかる費用です。こうした経費を差し引いて20万円を超えるかということです。

副業 (給与所得)

会社員でありながら、例えば休日にコンビニでアルバイトをしている場合、2カ所から給与を得ていることになります。この記事の目次「4.1.1 給与所得者で確定申告が必要な人」に戻ってください。

給与を2カ所から貰っている場合(給与所得が2カ所からある)、要確定申告です。所得税はお金の性質によって、最初に10種類に区分します(「○○所得」と呼ばれるどれかに入る)。それによって税金のかかり方が異なるのです。

まとめ

確定申告が必要な人についていかがでしたか。例えば給与以外の他の所得が20万円超なら、税金のかかる対象が増えますから確定申告で精算しなければなりません。

逆に払い過ぎていた税金を戻してもらう手続き(還付申告)については、確定申告をした方が得なわけです。

この還付申告については税務署で自動的に還付額を計算して払い戻してくれるわけではありません。全般的にいえることですが、税制上、有利な制度を利用したり、還付を受けたりする場合には自分で手を挙げて手続きしなければなりません。

つまり確定申告が必要な人(確定申告をした方がいい人含む)は自分で確認して必要な手続きをしなければなりません。

税制の基本的な仕組みを知っておくことは、資産形成や家計管理をしていく上でもとても大切なことです。

確定申告は納税にかかる基本的なところですから、ここをしっかり押さえておきましょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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