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公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?加入手続きや限度額まとめ

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個人型の確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))が、公務員も対象になるように改正されました。

2016年10月の年金一元化で年金制度が民間の会社員などに比べて有利だった公務員ですが、少しずつ状況が変わりつつあります。

公務員の年金制度といっても、改正の狭間にある現状は年代によって状況は異なります。公務員といっても20代、30代、40代、50代で受け取る年金にも差がでます。

変わりつつある公務員の年金制度と公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の内容について解説します。

この記事のもくじ

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と公務員の年金

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年金一元化で公務員の年金制度はどうなった?

公務員の場合には、3種類の共済年金(国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済)がありましたが、これらが2016年10月より、会社員が加入する厚生年金と一元化されました。

具体的には下記のようになりました。

年金一元化・改定前

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※老齢基礎年金=国民年金

年金一元化・改定後

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出所:改定前後ともに国家公務員共済組合連合会

老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金は公的年金ですが、企業によっては企業年金という私的年金の上乗せ年金を導入しています(導入していない企業もある)。

公務員は、民間の3F部分の企業年金にあたるところに職域部分というものがありました。年金払い退職給付をかたちを変えて残っている状況ですが、職域部分より優遇された内容ではありません。

自営業者や企業年金がない会社員に比べると年金制度は充実している方ではありますが、これまでの制度と比較すると今までと同じようにはいかなくなりつつあります。

現在は移行期間になりますから、組合員であった期間によって受け取る年金も変わってきます。

確定拠出年金と公務員の年金の全体像

上記を踏まえた上で、ここに個人型確定拠出年金を重ねたかたちにして公務員の年金制制度の全体像を確認しておきましょう。

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この図は年金制度全体と確定拠出年金をのせた全体図です。全体を見ると分かりにくいでしょうから、「公務員」の人は緑色の枠の中⑥のところだけみてください。

⑥が公務員が加入している(またはこれから加入することができる)年金制度です。他の番号は自営業や会社員、主婦などの年金制度で関係ありませんので見なくて結構です。

確定拠出年金とは何か?

確定拠出年金とは、公的年金とは全く別なもので、加入者自身がその年金の運用先を自分で決めて指示します。位置づけは、公的年金の上乗せとなる私的年金の一つです。

年金額は運用結果次第のため、年金給付が増えることも減ることもあります。

確定拠出年金は、自分のために、自分の責任で年金資産を作る制度です。そのため自分の年金資産も自分専用の口座を作り、他人の資産とは全く別に管理されます。

確定拠出年金のことを、「DC」あるいは「401k」などと呼ぶこともあります。個人型と企業型があり、公務員が加入できるのは個人型DCです。個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo(イデコ)」といいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))はなぜ公務員も対象になった?

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年金制度は、少子高齢化や運用環境など従来のようにはいかなくなっており、厳しい状況です。

つまり国でまるまる面倒をみる状況ではなくなっている為、自分で年金資産を作るウェイトを重くしていく、代わりに制度の税制優遇や特典は用意するということです。

現状の制度のままでは、公務員だけでなく専業主婦や一部の会社員も確定拠出年金に加入することができません。

今回の制度改正によって、現役世代の誰もが確定拠出年金に加入できるようになることで、転退職にも対応するために公務員も対象になります。

公務員は確定拠出年金にいつから加入できる?限度額は?

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公務員の加入はいつから、どの制度?

確定拠出年金に公務員が加入できるようになるのは、2017年1月からです。加入できるのは個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。なお、加入は任意です。

公務員の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」にいくら加入(限度額・上限額)できる?

確定拠出年金は、無制限に掛金を支払わるわけではなく、属性ごとに加入の限度額・上限額が決められています。公務員の場合には、月々12,000円です。

ちなみに自営業者は月々68,000円ですので、限度額は一番多く設定されています。これと比較すると少ないと思うかもしれません。

しかし自営業者の場合は、国民年金の他は自分で上乗せ年金に加入しなければならないため、公務員とはベースが違うのです。年金の全体像の図の①が自営業ですので、比較するとよく分かるはずです。

いまでも毎月投資信託で積立てしているがどちらがいい?

老後の資産形成を考えるなら、確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は税制メリットが大きいので、毎月の上限額まででは「iDeCo(イデコ)」に変更する方が有利です。

なお、これはNISA(少額投資非課税制度)と通常の投資を比較する場合も同様です。

但し、老後資金ではなくもう少し手前に使う資金を作るためだとか、資金を60歳までに引き出す必要などがあるケース、60歳まで間近なケースでは今一度検討してみてください。

公務員に転職した、公務員から転職したら個人型確定拠出年金はどうなる?

公務員に転職した

確定拠出年金の加入者が、2016年12月までに公務員になった場合、加入ができませんので要件を満たせば脱退、そうでなければここまで貯めた年金資産の運用のみをしていきます。

2017年1月以降は、加入できるようになりますので、個人型DCに資産を移換して加入可能です。

公務員から転職した

2016年12月までは、公務員自体確定拠出年金に加入できないため、転職先の状況によって、加入できるか、できないか決まります。

2017年1月からは、公務員のときに積み上げた資産を転職先に持っていくことができるようになります。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」、公務員のメリット、デメリット


確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」にはメリットもデメリットもあります。これらをきちんと理解して進めていくことが、活用のポイントです。具体的にみていきましょう。

メリット

最も有利な点が3つの税制優遇(節税効果)です。

税制優遇(節税効果)

個人型の確定拠出年金には、掛金全額が所得控除、運用中の儲けはその全額が非課税、年金受給時には公的年金等控除あるいは退職所得控除で課税を押さえられる税制優遇があります。

所得控除は生命保険料控除と同じようなものと考えてください。「iDeCo(イデコ)」の場合には、掛金全額ですから、12,000円/月(年間144,000円が最大で控除することができます。

投資商品のコスト割安なものがある

運用商品は、銀行預金や保険商品、投資信託など色々あります。特に投資信託については確定拠出年金の外で購入するよりコストが安いものがあるので有利です。

コストが安いということは、資産運用する際に殖やしやすいということです。

受取る時期と方法を選べる

確定拠出年金は、原則60歳から受取りできますが、この時期をずらしたり(70歳まで)、一時金で貰うか年金分割で貰うか自分で選ぶことができます。

デメリット

資金の引出

確定拠出年金の掛金は、60歳まで引き出すことができません。

年金受給額が不確定

年金受給額は、自分の運用成果次第で今の段階では分からない。確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で一番心配になるのはこの点でしょう。

価格の変動が心配なら、元本確保型商品(預金や保険など)を使うこともできます。

特別法人税の動向

本来、特別法人税1.173%課税されますが、これが凍結されています。確定拠出年金制度発足から一度も課税されたことはありませんが、今後の動きは気にかけておいてください。

なお平成29年3月末が直近の凍結解除の期限でしたが、再度延長されています。

公務員が個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入する手続き・始め方

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個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」では、自分で運営管理機関(取扱いの金融機関)を選び契約します。

主に、銀行や信用金庫、証券会社、保険会社があります。取り扱っている商品は各社まったく違うため自分に合うところを探して、調べ、決めて、契約しなければなりません。

どこも同じような内容だろうと思ったら大間違いです。

公務員が確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」加入の手続き・始め方の流れ

  1. 運営管理機関(金融機関、銀行・証券・保険会社など)を比較・検討する
  2. いくつか候補を絞ったら、その運営管理機関から資料を取り寄せる(ネットで可能)
  3. 契約先を決めたら、運用方法(資産配分など)や申込書に記入、職場には事業主証明書に記入してもらう
  4. 書類を返送して、「iDeCo(イデコ)」がスタート

「iDeCo(イデコ)」の事業主証明書とは?

職場に記入してもらう事業主証明書とは、確定拠出年金はその属性(国民年金の何号被保険者か?)によって加入できる金額が変わります。「iDeCo(イデコ)」に加入できるかもそうです。

書類は自分で記入しますが、契約者本人がどの属性になるかは、勤務先にしか証明できないためそこに記入や押印の必要があるのです。

「iDeCo(イデコ)」の職場での手続きと掛金の給与天引き(給与引落し)

職場ではお話したように事業主証明書などを記入してもらうことが手続きの一つです。もう一つは「iDeCo(イデコ)」の掛金の支払を給与天引きにするかも決めなければなりません。

給与天引きできれば年末調整での所得控除の手続きは簡単です。その代わり掛金の変更をしたり、何かするときにいちいち職場を通す必要があるのでこの辺りも考慮しておくといいでしょう。

「iDeCo(イデコ)」、公務員におすすめの運営管理機関を比較するポイント

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個人型確定拠出年金では、口座を開設すると毎月コストがかかりますので、ここも比べなければなりません。下記のサイトなどで比較できますからみてみましょう。

個人型確定拠出年金ナビ

  • 運営管理機関に支払う事務コスト
  • 投資信託の運用管理費用(信託報酬)などの商品コスト

この2つは必ず比較してください。より重要なのは下の運営管理費費用です。運営管理機関(金融機関等)は変更することができますが、時間と手間とコストがかかります。

変更する間数ヶ月間が空きますし、その間は資産運用をすることができなくなります。転職などの事情があるなら別ですが、よく調べずに間違えたからという理由だけで変えるなら、最初からきちんと調べて選びましょう。

上記の2つであれば、より重要なのは投資信託のコストです。

但し価格変動のある株式の投資信託などは絶対使いたくないということであれば、元本確保型の商品が中心になるでしょう。その場合であれば運営管理機関に支払う事務コストが安いところを選んでください。

確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」では、長期の積立分散投資をする意識をぜひ持ってください。「iDeCo(イデコ)」の税制優遇を最大限に活用するために必要なことです。

公務員の個人型確定拠出年金まとめ

さて、いかがでしたか?公務員の年金制度も以前ほど確定されたものではなくなりつつあります。今後10年、20年先にも制度が変わっていかない保証はありません。

公務員の人も安定した仕事での収入以外に資産形成できる手段を持つことはこれからは大切です。

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いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社) 2016年10月14日発売予定

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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