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確定拠出年金(個人型・企業型)、年末調整と確定申告の書き方、控除証明書のどこを見る?

 2016/12/03 殖やす 貯める
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確定拠出年金の特徴に税金が安くなることがあります。その一つが掛金の全額を所得控除(生命保険料控除と同じで所得から差し引けるのでお得)できるというものです。

これにより支払った掛金について年末調整あるいは確定申告にて手続きすることで、所得税や住民税を安くすることができます。

確定拠出年金の年末調整と確定申告で断然お得な所得控除について、控除証明書の見かたや書類の記入方法について確認していきましょう。

確定拠出年金では払い込んだ掛金の全額が所得控除の対象

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確定拠出年金はその掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」(生命保険料控除の兄弟みたいなもの)の対象として所得控除することができます。

例えば自営業者の場合には、個人型の確定拠出年金に月々68,000円を上限に加入することができます。この場合、年間掛金である816,000円の全額を所得控除(儲けから引くことができる)することができるということです。

民間の生命保険会社などで加入する個人年金保険なども所得控除することができますが、これらは生命保険料控除(個人年金保険料控除)の対象になります。

生命保険料控除は所得控除できる金額には上限が決められているため、掛金の全額が必ず引けるわけではありません。その点でも確定拠出年金の方が制度上はずっと有利です。

年末調整と確定申告、確定拠出年金の所得控除の対象は?(企業型・個人型)

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確定拠出年金には、企業型と個人型があります。掛金の払込の段階で所得控除のメリットがあるのは、自分で掛金を支払っている場合です。

企業型の確定拠出年金

企業型の確定拠出年金は、通常掛金の支払いは勤務先が行います。自分で掛金の支払いをしているわけではありませんから、会社が負担してくれている掛金については所得控除することはできません。

但し、勤務先でマッチング拠出を実施している場合、この掛金は加入者が自分で支払うものですから、マッチング拠出分についてはその掛金の全額が所得控除の対象になります。

2017年からマッチング拠出か個人型のいずれかを上乗せするか企業が選択して利用できるようになります。個人型を選択した場合でも掛け金負担は会社ではなく、自分で行いますのでこの場合も控除の対象です。

個人型の確定拠出年金

個人型の確定拠出年金の場合には、自分で掛金を負担しますから、その掛金については全額小規模企業共済等掛金控除として所得控除することができます。

確定拠出年金の所得控除で年末調整・確定申告でメリットのある人は?

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確定拠出年金のおいて税制優遇制度の一つが所得控除ですから、所得(儲け)があって自分で掛金を支払っている人にはこの所得控除のメリットがあります。

2017年1月から、ほとんどの現役世代が確定拠出年金に加入できるように拡充されます。

自営業者・公務員・会社員で個人型の確定拠出年金の加入者や企業型のところでお話したマッチング拠出部分については、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の恩恵があります。

この掛金の所得控除のところでメリットが少ない人が、専業主婦(専業主夫)です。理由は専業主婦には所得がない(あるいは少ない)ためです。

完全に専業であれば所得がありませんし、パートやアルバイトなどをしている場合でも配偶者の扶養の範囲に入っていると、やはり税金がかからないようにしていることがほとんどです。

勘違いしている人もいますが、所得控除は年末調整や確定申告で余計にお金がもらえる制度ではありません。年末調整であれば払い過ぎている税金が戻ってくるものです。支払った税金以上にお金は戻ることはないのです。

確定申告でも、所得控除することで所得(儲け)が減りるので、その分支払う税金が安くなります。

確定拠出年金と年末調整、確定申告に必要な書類は?

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年末調整・確定申告に必要な書類

年末調整や確定申告の際に掛金の払込について、確定拠出年金の控除証明書が必要になります。

控除証明書が送られてくる時期

この控除証明書は、毎年10月くらいにその年に支払った掛金について国民年金基金連合会が払込証明書を発行して郵送してきます。生命保険料控除などと同じです。

控除証明書の見かた

生命保険料控除などに似ていますが、控除証明書にはその年に支払った掛金とその年に支払う予定の掛金が記載されています。

送付時期が毎年10月頃ですので、支払いが確定しているのは前の月の9月までになります。

そのため9月までの支払いが確定している掛金と確定拠出年金をそのまま年末まで続けて掛金を支払う予定の金額が記載されています。

年末調整や確定申告では、実態に応じた掛金を申告して所得控除するかたちになります。

確定申告や年末調整(個人払込の場合)で所得控除を受けるときに添付して使います。なお、確定拠出年金に加入して、初回掛金の払込が10月以降になるときには、翌年の1月に掛金の控除証明書が送付されます。

確定拠出年金の掛金を変更したら、所得控除はどうなる?

 

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確定拠出年金の掛金は、加入できる上限の範囲で年に1回変更することができます。自分の意思で掛金を好きなように変更するのは、自分で掛金の負担をする個人型の確定拠出年金の場合です。

収入が増えたのでもっと掛金を増やして早く資産を作りたい、あるいは収入が減ったので掛金の負担を減らしたいなど、長い期間の間にはさまざまなことがあります。

実際に個人型の確定拠出年金では、年1回の掛金の変更時期は3~4月です。3月の一定期間内に変更を申し出れば、4月以降の掛金を変更することができます。

年末調整なら秋以降、確定申告は年が明けてから行います。タイミングと時期から確定拠出年金の掛金の変更をした分は、控除証明書に反映できるのでこの点はそんなに気にしなくても大丈夫です。

知っておくことは実態に応じて申告しますから、掛金の変更によって年の途中で掛金が増えたならその分を、減ったならその分を反映するかたちで年末調整や確認申告をすればOKです。

確定拠出年金の年末調整・確定申告では給与天引の取り扱いは?

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例えば会社員であっても、企業年金や確定拠出年金がなければ個人型の確定拠出年金に加入します。当然掛金は自分で負担しますので、小規模企業共済等掛金等控除の対象です。

しかし会社員が個人型に加入する場合、掛金は自分の銀行口座からの引落と給与天引きする方法もあります。

実務的には勤務先の事情もあるので応相談ですが、給与天引きした場合には年末調整や確定申告の手続きはどうするのでしょうか。

確定拠出年金の掛金が毎月給与天引きされている場合、掛金を支払ったことを証明する書類を添付する必要はありません。

確定拠出年金で年末調整、確定申告はしないケースはある?

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確定拠出年金の掛金は全額が所得控除できるので基本これをしない人はいないはずです。収入がない(あるいは少ない)専業主婦などの場合には提出しても、この段階ではほとんどメリットはありません。

またはじめて確定拠出年金に加入するのが年末に近い場合、払込した掛金が数万円のことがあります。自営業者など確定申告をする人はそのまま行えばいいでしょう。

会社員の人で年末調整に間に合わなければ確定申告になります。払い込んだ掛金が少ないと税制上還付される金額と確定申告の手間を考えた場合はそれを面倒に思う人もいるでしょう。

会社員等で確定申告に慣れていない場合にはなお更です。これは初回のみの話ですが、それでも時間が取れるなら確定申告はしておくと後々勉強になるのでできればやっておきましょう。

確定拠出年金と「年末調整」の書き方と方法

確定拠出年金の掛金の所得控除される分は年末調整する際に、下記の書類の右下にある小規模企業共済等掛金控除の欄に記載します(画像の赤枠の中)。

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真ん中に「個人型又は企業型年金加入者掛金」という欄がありますので、ここに確定拠出年金の年間の払込(予定含む)掛金を記入します。

参考:国税庁 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告

確定拠出年金と「確定申告」の書き方と方法

 

次に確定申告の例をみてみましょう。自営業者用の確定申告書の様式Bでみてみましょう。

第一表と第二表に小規模企業共済等掛金控除の記入欄があります。申告書にはすべて番号が振ってあるので小規模企業共済等掛金控除の該当欄はそれぞれ13番になります(赤枠の中)。

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上の画像が第一表、下の画像が第二表です。

ここも同様に確定拠出年金の掛金として年間の払込(予定含む)の掛金をそれぞれ記入します。

参考:国税庁 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

まとめ

確定拠出年金の年末調整と確定申告についていかがでしたか。一度やってしまえば、生命保険料控除などと同じですから難しいものではありません。

せっかく所得控除できる制度ですから、きちんと申告して税制上のメリットを受けてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引主任者)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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