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確定拠出年金制度(401k)とは?初めてでもわかりやすく簡単に解説

 2017/03/13 殖やす
 
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2017年1月から個人型の確定拠出年金制度(iDeCo・イデコ)が拡充されたことにより、「確定拠出年金」という言葉をよく聞くようになりました。

しかし年金も国民年金や厚生年金、企業年金など色々あります。確定拠出年金も401k、DCなど呼び方が複数あったり、個人型や企業型などタイプが2つあり分かりにくいですね。

今さら聞けない確定拠出年金制度(401k、DC)について、確定拠出年金制度とは?をわかりやすく簡単に説明します。

確定拠出年金制度(401k)とは?分かりやすく簡単に説明


そもそも「拠出」というのが、よくわからないかもしれませんが、年金の制度の上では、掛金を払い込むことをいいます。

掛金の払い込みが「確定」している年金制度が、「確定拠出年金制度」です。

確定拠出年金では、払い込む掛金は確定していますが、自分自信の責任で運用するため、将来いくらの年金がもらえるかは払い込みをしている段階ではわかりません。

国民年金などの公的年金制度のように、お年寄りを現役世代が支えるのではなく、自分のために、自分で運用して年金を殖やしていく年金制度です。

加入している公的年金の属性によって、加入する確定拠出年金が個人型DCか企業型DCか変わります。またそれぞれ掛金の上限額も異なります。

具体的には次のようになっています。

  1. 自営業者(国民年金の第1号被保険者) 個人型DC 加入上限 68,000円/月:①
  2. 公務員  (国民年金の第2号被保険者)  個人型DC 加入上限 12,000円/月:⑥
  3. 専業主婦(国民年金の第3号被保険者) 個人型DC 加入上限 23,000円/月:⑦
  4. 会社員 (国民年金の第2号被保険者)

会社員の場合は、勤務先がどのような年金制度を導入しているかで4つのパターンに分かれます。

  • 確定拠出年金有り+企業年金(※)有り 企業型DC 加入上限 12,000円/月:④
  • 確定拠出年金有り+企業年金(※)無し 企業型DC 加入上限 55,000円/月:③
  • 確定拠出年金無し+企業年金(※)有り 個人型DC 加入上限 12,000円/月:⑤
  • 確定拠出年金無し+企業年金(※)無し 個人型DC 加入上限 23,000円/月:②

※企業年金とは確定給付年金や厚生年金基金  ※有り・無しは勤務先の企業に制度があるかどうか

※末尾の番号は次にでてくる表の番号と一致しています。

公的年金制度と確定拠出年金制度の関係

年金制度は、公的年金(国民年金、厚生年金)がベースです。ここに私的年金が上乗せするかたちになっています。

私的年金は原則任意加入ですが、属性ごとにどのような制度があるか変わってきます。年金制度の全体像は次のようになっています。


  • 自営業
  • 会社員4パターン
  • 公務員
  • 専業主婦等

図の下に番号が振ってありますが、上記の7つのパターンです。

掛金の上限を記載してあるところに番号が①~⑦まで付いていますがそれに一致していますので参考にしてください。

会社員の人は勤務先の年金制度を確認して②~⑤のどれになるかチェックしましょう。

確定拠出年金制度の記事では、その都度お話していますが、自分に関係のある番号を縦にみてください。薄い黄色になっている国民年金+厚生年金が公的年金(国の年金制度)」です。

それ以外は私的年金といって運営主体はそれぞれですが、公的年金の上乗せの位置付けです。

自分に関係の無いところ(違う番号のところ)は混乱するだけですので見る必要はありません。

確定拠出年金の呼び名は英語表記も含めていくつかある(401k、DC、iDeCo)

確定拠出年金は、英語表記で「Defined Contribution Plan」のことを言うため、略してDCとも言われます。確定拠出年金には企業型と個人型がありますから、それぞれ企業型DC、個人型DCなどとも呼ばれます。

ちなみに企業年金の一つに、確定給付年金(DB)がありますが、これは「Defined Benefit Plan」の略です。

確定拠出年金制度はもともとアメリカの確定拠出年金を参考に作られたため、その条項名(401k)で呼ばれることもあります。401k、あるいは日本版401kなどとも言われるのはそのためです。

個人型の確定拠出年金は、「iDeCo(イデコ)」と呼ばれています。英語表記で「individual-type Defined Contribution pention plan」と呼ばれるため、この単語の一部から作られた愛称です。

なお、企業型DCには特に愛称はありません。

  • 確定拠出年金
  • 401k
  • DC
  • 個人型DC(iDeCo)
  • 企業型DC

確定拠出年金制度にはこれらの呼び名がありますが、広い意味では確定拠出年金のことだと理解してください。

個人型の確定拠出年金(iDeCo:イデコ)

個人型の確定拠出年金(iDeCo)は、加入が任意です。2017年から個人型DCが拡充されたため、ほぼすべての人が加入できるようになりました。

(企業型DCを導入している会社に勤務している人は、上乗せで個人型DCに加入できるケースがあります)

個人型DCは、掛金を全額自分で負担すること、確定拠出年金を始めるにあたり契約先となる運営管理機関(銀行や証券会社、保険会社など、手数料や商品がそれぞれ異なる)を自分で比較して、契約しなければなりません。

入り口で少し手間ひまをかけなければならないのです。その代わり自分の資産運用方針に沿った運営管理期間を、好きなように選ぶことができます。

企業型の確定拠出年金

企業型の確定拠出年金は、勤務先が企業型DCの制度を導入していることで加入することになります。

この場合は退職給付制度に意味合いも兼ねていることから、一般的には掛金は会社負担で行われます。

導入に辺り規約を作りますので、その規約に沿って運営されます。運営管理期間は会社が一括して契約しますから、こちらは自分で好きなところを選ぶことができません。

確定拠出年金は掛金の上限額が決まっていますが、企業型DCで上限額一杯まで掛金を必ずしも支払うわけではありません。そうすると枠が余ってしまいます。

その場合には勤務先がマッチング拠出か2017年から拡充された個人型DCを上乗せで加入できる(いずれか一方で併用不可)ようになっていれば、自己負担の掛金で上乗せすることができます。

確定拠出年金制度(401k、DC)のメリット・デメリットとは?


確定拠出年金制度は、自分専用の口座に掛金を入れて、自分で運用して資産形成する仕組みです。

そのため自己責任で運用するため、いくつか資産形成のために有利な点が導入されています。また注意が必要な点も確認しておきましょう。

メリット

  1. 3つの税制優遇がある。自己負担で支払う掛金は全額所得控除の対象、運用中の儲けは非課税、年金受給の際にも控除がある。
  2. 確定拠出年金の運用商品(投資信託)は、普通に購入するより手数料が安いものがある。
  3. 自分専用の口座に資産を貯めるため、金融機関や勤務先が破たんしても資産は保護される。

デメリット

  1. 自分で運用するため、将来貰える年金額が確定しない。
  2. 60歳までは資金の引き出しができない。
  3. 自分で年金資産や口座の管理が必要(転職退職するときに自分で手続きしないと自動移換される)

確定拠出年金制度もこのように特徴をしって活用すべき点、また気をつけておきたいポイントがあります。制度上の仕組みをしっかり理解しておかなければなりません。

確定拠出年金制度のリスクとは?


確定拠出年金は、自分で運用して年金資産を殖やしていきます。具体的商品は次のような形で構成されています。

  • 元本確保型商品(預金・保険商品など)
  • 元本変動型商品(投資信託)

元本変動型商品は簡単に投資信託を書きましたが、株式型や債券型、日本国内あるいは海外などさまざまなタイプがあります。

資産運用の経験がない人がよく勘違いすることがありますが、個別の株式を日々売買するようなことは確定拠出年金ではできません。

毎月決められた掛金を、地道にコツコツ積立てしていきます(積立分散投資)。制度上は高い運用成果を期待できる商品で投資する方がこの制度の特徴を最大限活かすことができます。

ある程度安定した運用がいいということであれば、元本変動型の商品を中心に運用方針を考えるのも方法の一つです。

確定拠出年金制度の解約はできる?


確定拠出年金制度は、将来の年金資産を節税メリットを活かしながら作っていく制度です。2017年1月の個人型DCが拡充前は、加入できない人もいたため、中途脱退が条件つきでありました。

これは今も残っていますが、すべての現役世代の人が確定拠出年金制度に加入できるように変更されたため、中途脱退はほぼできなくなりました。

つまり確定拠出年金の解約して資金を引き出すことはできないということです。

解約はできませんが、掛金を減額したり、掛金の支払をやめてそれまで貯めた資産の運用のみをするということはできます。

もちろんその後減額した掛金を増額したり、止めていた掛金の支払を再開することも可能です。

まとめ

個人型の確定拠出年金制度の加入対象者が広がったことで、これから加入する人も増えてくるでしょう。

自分で運用しなければならないのでハードルが高そう、自分には無理と考えている人は多いかもしれませんが、早く始めるほど確定拠出年金制度もメリットが活かせます。

特に税制面の節税メリットは、長いほど効果が大きくなります。

個人型DCでは、自分で資料を取り寄せて契約しなければならないので、忙しい、時間がない、面倒くさい、分からないなどの理由で手をつけない人もいます。

日々の細かい節約以上に効果がありますから、まずは行動に移してみましょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    快適!マンションライフは保険で決まる(住宅新報社、共著)

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