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確定拠出年金(個人型)の手数料が安い運営管理機関の3つの選び方

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個人型の確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ)は、自分で契約先となる運営管理機関を比較して選び契約しなければなりません。

普通に銀行や証券会社で口座を開設するのと違い、確定拠出年金(個人型)は口座の開設や維持に事務手数料がかかります。

この事務手数料が運営管理機関ごとに一律の金額でないところがミソです。この手数料が安いにこしたことはありません。手数料について比較をしつつ、安い運営管理機関を探してみましょう。

確定拠出年金(個人型)に必要な事務手数料

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個人型確定拠出年金が2017年1月から拡充されることを見据えて新たに確定拠出年金市場に参入してくるところもでています。

ちなみに企業型の確定拠出年金では、通常は勤務先が口座開設や維持にかかる手数料を負担しますので企業型に加入対象の人はこの点は気にしないで大丈夫です(転退職のときに注意)。

まずは確定拠出年金(個人型)に必要な事務手数料についてみておきましょう。

加入時・移換時の手数料

国民年金基金連合会に一時金 2,777円(税込)この金額は共通。

口座管理手数料

加入者(掛金拠出者)の場合

  • 国民年金基金連合会に月々103円(税込)この金額は共通
  • 運営管理機関に月々0円~500円弱程度 この金額が各社バラバラ
  • 事務委託先金融機関に月々64円(税込)この金額は共通

運営管理機関に支払う分が各社異なるこの部分が割安な手数料のところを探す比較のポイントです。

給付事務手数料

事務委託先金融機関に給付の都度432円(税込)この金額は共通。

 

給付について気をつけておきたいのが給付の都度上記の金額が必要であることです。

年金での分割受取りを選択して、細かく分割して受取りを選択をするとそのたびにコストが必要です。

つまり加入時に一時金で2,777円、月々167円(103円+64円)+α、給付時にその都度432円必要なわけです(すべて税込)。

このように事務手数料が高い安いで比較するところは、毎月運営管理機関に支払う口座管理手数料です。

この手数料は各社ごとに違います。条件つきで0円のところから大よそ500円弱程度の金額です。

つまり月々数百円の違いということになります。大したことではないと思うなら大間違いです。次にその理由をみてみましょう。

個人型確定拠出年金の手数料が安い方が有利なわけ

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確定拠出年金は、自分で年金試算を運用してその運用成果によって将来の年金受給額が増えも減りもします。

どのように運用するかという問題もありますが、あまり運用商品の変動幅が大きいタイプでの運用を嫌う人は元本確保型を中心に運用するケースがでてくるはずです。

具体的には定期預金や保険商品が中心になりますが、定期預金金利はこの記事の執筆時点で0.01%です。

仮に試算が100万円あっても、この金利の状態で事務手数料を支払うと殖やすどころかマイナスです。

元本変動型の商品でも効率的に運用をしていくことを考えれば、確定拠出年金にかかるさまざまな手数料は割安であるものを中心に考えていくべきです。

たった数百円の違いでも、毎月、毎年支払い続ければ30年も確定拠出年金に加入すれば数万円~10万円近い手数料を支払います。

口座管理手数料は60歳以降も続きますから、たかが数百円を馬鹿にすることができないのが分かるはずです。

実際に毎月1万円の掛金を支払ってもそこからこれらのコストが差し引かれます。コストが安い方が殖やしやすいのです。

個人型確定拠出年金の事務手数料(口座管理手数料等)を比較する

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毎月167円(103円+64円)の他に下記の口座管理手数料が必要です。

SBI証券

  • 初回加入時・移換時手数料   一時金1,080円
  • 資産残高50万円未満 月々324円
  • 資産残高50万円以上 月々0円

SBI証券は一時金で別途1,080円徴収するのも特徴です。資産残高が50万円以上になれば口座管理手数料がゼロになります。

2017年1月の個人型確定拠出年金の拡充に向けて、2017年3月まで加入時・移換時手数料1,080円、資産残高50万円未満にかかる月々324円の手数料が無料です。

楽天証券

  • 資産残高10万円未満 月々226円
  • 資産残高10万円以上 月々0円

2016年9月に新たに確定拠出年金マーケットに参入してきました。SBI証券に近いかたちですが、資産残高10万円以上で、口座管理手数料はゼロです。

1万円くらいの掛金なら1年くらい続ければこのコストをゼロにできます。

スルガ銀行

  • 資産残高50万円未満 月々270円
  • 資産残高50万円以上 月々0円

やはり資産残高によって、事務コストが変わります。運営管理機関の中で割安なグループに入ります。元本確保型中心で運用したい人向きです(運用コストがそんなに安いないため)

岡三証券

  • 月々 205円

条件に関わらず一律205円です。0円があるので高く感じるかもしれませんが、ここにきて口座管理手数料を引き下げてきました。この後で解説しますが、運用商品のにかかる投資信託の運用管理費用の引下げもしています。

まとめて比較する一覧を見たいなら下記のサイトを参考にしてください

個人型確定拠出年金ナビ

個人型確定拠出年金の手数料は、投資信託の運用管理費用(信託報酬)も重要

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ここまで確定拠出年金(個人型)の事務手数料をみてきました。しかし実際にはここが安いだけでは駄目なのです。

年金資産を殖やしていくことを考えると、商品の変動幅の大きい商品である投資信託の利用が必要です(いわゆる元本変動型商品)。

投資信託には、専門家に任せて運用してもらうため、こちらは運用にかかる費用が費用です。

特に重要なのが、運用している期間ずっとコストを支払う「運用管理費用(信託報酬)」です。

確定拠出年金では、一般に投資信託を購入するよりもこの費用が割安な商品がラインナップされていることがあります。

安いものなら0.25%以下のものもあります。高いものだと2%近くになるものもあります。

複雑な運用をしていくほど、手間がかかるためこのコストは高くなりがちです。

運用資産にかかるものですので、この費用が高いものを選ぶと事務手数料が安くても差額が吹き飛んでしまいます。

口座開設・維持に必要な事務手数料と投資信託の運用にかかる運用管理費用(信託報酬)どちらも重要ですが、どちらも物凄く安いということはありません。

どこかで収益を上げる必要があるからです。

どちらかを選ぶということになれば、元本変動型商品で運用を考えている人は運用管理費用(信託報酬)が安いものを選ぶ方が有利です。

投資信託の運用管理費用(信託報酬)はどこで調べる?

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これは各運営管理機関のHPや資料を取り寄せると掲載されています。但し多いところだと投資信託の本数が40本を超えます。

そのため最初にすべきはどのようなスタンスで運用をしていくかです。

理由は自分の希望にあった運用商品があるところを選ばないと、希望通りの運用ができないからです。

仙台にいくのに東海道新幹線には乗りませんよね。

運用スタンスを決めないと仙台行くのに東海道新幹線に乗っていたなんてことがありえるわけです。

もちろん乗り換える(運営管理機関を変更する)ことはできますが、無駄なコストや手間が増えるだけなので、最初にきちんとやっておく方が後が楽です。

個人型確定拠出年金の運営管理機関の選び方3選

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  • 口座開設・維持に必要な事務手数料
  • 投資信託の運用にかかる運用管理費用(信託報酬)
  • 運営管理機関と契約する前に運用方針を決める

繰り返しになりますが、これらの費用が安いものが最優先です。

運用管理費用(信託報酬)については、運用方針を決めないと商品を選べないので投資が初めての人はここから少しだけ勉強が必要です。

各運営機関ともコールセンターがありますので、分からないことがあれば電話して聞いてみてください。よく教えてくれますよ。

決められなければ後々柔軟に商品変更ができる運営管理機関を選ぶのも方法です。

まとめ

確定拠出年金(個人型)の手数料についていかがでしたか。単純に事務手数料だけではなく、投資信託商品の運用管理費用(信託報酬)も気にして比較することがポイントです。

そのために自分がどのように運用していくつもりか、先々運用方針が変わったときに柔軟に対応できそうかなどのことをベースに考えてみてください。

自分の将来の年金資産を殖やす有効な方法です。

その分最初の段階では多少手間ひまがかかります。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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