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小規模企業共済等掛金控除/確定申告・年末調整の限度などのポイント

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小規模企業共済等掛金控除は、配偶者控除や生命保険料控除などと同じ控除(所得控除)の一つです。

事業をしてない人には少し馴染みの薄いものでしたが、確定拠出年金の掛金を自分で支払っている場合、この小規模企業共済等掛金控除を使うことができるのです。

意外と知らない「小規模企業共済等掛金控除」の限度となる上限金額や対象者や対象契約など知っておきたい重要なポイントを解説します。

小規模企業共済等掛金控除の概要と控除の対象


小規模企業共済等掛金控除は、所定の契約のみが控除の対象となります。具体的には以下の3つです。

  • 小規模企業共済の掛金
  • 確定拠出年金の掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金

事業をしている人であれば、小規模企業共済に加入することで、この控除の対象となります。

それ以外の人でも確定拠出年金の掛金を自分で負担している場合には、小規模企業共済等掛金控除を適用することができます。主にこの2つで適用するケースが多いでしょう。

小規模企業共済等掛金控除の限度(上限金額)は?


小規模企業共済等掛金控除で控除できる金額の限度額は、その年に支払った「掛金の全額」です。

生命保険料控除などのように支払った掛金に対して上限金額の制限などは設けられていないのです。例えばこの控除を使える限度額は次のようなケースがあります。

  • 小規模企業共済の掛金 月額1,000円~7万円
  • 確定拠出年金(個人型)自営業者の掛金上限 68,000円

小規模企業共済をMAXの月額7万円なら年間84万円、自営業者が確定拠出年金に加入して限度一杯まで加入すれば年間81.6万円、この控除を使うことができます。

お金を貯めつつこれだけ所得から引けるのは大きいです。

配偶者・親族等は小規模企業共済等掛金控除の対象になる?


本人ではなく、配偶者や親族(親や子どもなど)で控除できないか考える人もいるでしょう。適用できるのは、掛金を支払った人のみになります。

妻が支払っている小規模企業共済や確定拠出年金について夫の所得からは控除することはできません。

コープ共済や県民共済、JA共済、全労済は小規模企業共済等掛金控除の対象?


この控除は名称の中に「共済」という言葉が入っているため、各種の共済(コープ共済や県民共済、JA共済、全労済など)の契約が対象か考えてしまう人もいるようです。

対象となる契約のところで解説したように、適用となるのは、「小規模企業共済」や「確定拠出年金」などの契約の掛金全額です。

そのためこれらの共済は、小規模企業共済等掛金控除の対象にはなりません。条件に該当する契約であれば生命保険料控除の適用となります。

確定拠出年金と小規模企業共済等掛金控除


確定拠出年金の掛金について、小規模企業共済等掛金控除の対象になるのはすでに解説したとおりです。

個人型の確定拠出年金

個人型の確定拠出年金の場合には、掛金の全額を自分で負担しますので、この控除を使うことができます。

専業主婦など所得がない(あるいは配偶者の扶養の範囲)などだと、控除できる部分が少ないので、掛金の支払の控除についてはメリットがあまりありません。

企業型の確定拠出年金

企業型の確定拠出年金では、一般的には掛金の負担を会社が行います。自分で掛金の支払をしていないものについては、控除することができません。

但し企業型に加入している人でも、自分で掛金の負担をして小規模企業共済等掛金控除の対象になるケースがあります。

具体的には、マッチング拠出あるいは企業型に加えて個人型にも加入している場合です。

特にマッチング拠出の場合、源泉徴収票などに「小規模企業共済等掛金控除」と書いてあると何のことか混乱するかもしれませんので覚えておいてください。

確定申告・年末調整に必要な小規模企業共済等掛金控除の証明書の見方と記入


掛金払込証明書

この控除を使うには、確定申告のときに小規模企業共済等掛金控除の欄に記入、掛金払込証明書を確定申告書に添付します。

会社員の人の場合は年末調整で証明書を会社に提出します。生命保険料控除のときと同じです。なお、証明書を紛失などした場合には、再発行は可能です。

掛金払込証明書の見方

小規模企業共済

  • その年の11月に証明書が送付された

月額の掛金しか記入されていないため、年間の金額を記入して10-12月分の掛金の引き落しの通帳の写しなど添付

  • 年明け02月に証明書が送付された

10-12月の掛金の合計も記載されているので、年間の払込み金額を記入

確定拠出年金

9月までの支払が確定した掛金の金額と1年間支払った場合の金額の2つが記載されています。1年間続けた場合はその金額を記入します。

小規模企業共済等掛金控除(確定申告・年末調整)記入欄

確定申告と年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」を記載する箇所は以下にあるとおりです。


まとめ

小規模企業共済等掛金控除/確定申告・年末調整の限度などのポイント、についていかがでしたか。

確定拠出年金が、2017年1月から拡充されて、ほとんどの人が加入できるようになった結果、「小規模企業共済等掛金控除」も以前よりは身近になりました。

掛金の全額が控除できるのは大きな魅力です。お金を増やしながら、税金でも特になるように制度を理解して上手に活用してください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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