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賃貸アパート・マンションで家財の火災保険は義務?賃貸火災保険まとめ

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賃貸のアパートやマンションに住んでいる人は、賃貸契約を結ぶときに火災保険に強制加入に近いかたちで義務づけられて契約した経験があるはずです。

加入するのは自分なので家財の火災保険に加入しなくても余計なお世話ですが、家主や不動産屋が火災保険の加入を義務にして入居の条件にするのは訳があるのです。

賃貸アパートやマンションの入居者が火災保険(家財保険)に契約する際のポイント、安い保険のつけ方や保険料相場についてまとめます。

賃貸アパート・マンションの火災保険(家財保険)とは?加入は義務?

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 賃貸アパートやマンション・賃貸住宅の家財保険とは?

賃貸物件用の火災保険の話になると、「家財保険」という言葉をよく聞きますが、家財保険というジャンルや種類の保険があるわけではありません。すべて「火災保険」です。

住宅物件であれば、保険をつける目的(対象)は、「建物」か「家財」です。物につける保険では自分の所有物以外に保険をつけられませんから、賃貸では家財のみになります。

これを家財保険などという人もいますが、つまりは家財を保険目的にした火災保険ということです。

火災保険の加入は義務なのか?義務付けようする理由

賃貸アパートやマンションの賃貸借契約は住宅であれば通常は2年です。この間に何かあったら困るので火災保険を付帯するわけですが、ポイントは賃貸借契約書です。

契約書にも火災保険の加入を義務付けていて、それを承知で契約するなら知らん顔はできません。しかしなぜ加入を義務付けるのでしょうか。

実際のところ家主も不動産屋も入居者の家財が燃えてなくなろうが、人のことですから知ったことではないでしょう。

問題は入居者の責任で何かあったとき、損害賠償できるかどうかという問題です。

賃貸借契約が終われば、借りた部屋など元通りにして家主に返す契約になっていますが、火災を起こせばそれができなくなります。

また漏水を起こせば階下の人に弁償しなければなりません。これらは他人への損害賠償ですが、実務的には保険の加入がないと個人の経済力では難しいケースがほとんどです。

だから火災保険の加入を義務付けようとするわけです。

火災保険の加入を自分の好きな保険会社やプランにしては駄目?

火災保険の加入を、契約書上縛ることはできても加入する保険会社やプランを勝手に強制することはできません。。

家主や不動産管理をする立場からすれば、同じ保険会社でどんな補償に加入しているか分かれば楽です。見方を変えれば管理がしっかりしているところほど火災保険の加入について言ってくるでしょう。

ただそれと加入先や加入プランを強制することは別の話です。自分で火災保険料の安いところを探すならきちんと契約しておいてください。

賃貸アパートマンション・賃貸住宅の火災保険(家財保険)の補償内容

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賃貸物件の火災保険の補償構成

賃貸用の火災保険の補償についての構成は主に次の4つです。

  • 家財の火災保険(自分の家財の補償)
  • 家財の地震保険(自分の家財の地震の補償)
  • 個人賠償責任保険(第三者への損害賠償)
  • 借家人賠償責任保険(家主への損害賠償)

家財の火災保険が保険の軸になります。地震保険の加入は自由ですが、特約である個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険はセットになっていて加入必須です。

火災保険が主契約なので、これを外すことはできません。家主側が火災保険の加入を義務付けるケースがあるのは、個人賠償責任保険や借家人賠償責任保険が物件の管理上必要だからです。

個人賠償責任保険は階下に漏水事故などを起こしてしまった場合、借家人賠償責任保険は自分が出火させて家主に賠償責任を負った場合などを対象にします。

冒頭賃貸の火災保険の加入は義務なのかという話をしましたが、相手への損害賠償なども考慮すると賃貸アパートマンションの火災保険も必要性は高いと言えます。

どんなときに補償されるかですが、基本パッケージのセット保険であることが多いので、一般の火災保険で補償する火災や地震を除く自然災害などは一通り補償されています。

保険金額(契約金額)の決め方

家財の保険金額は、年齢や家族人数によって目安になった表があるのでこれを参考に決めていきます。もっとも同じ年齢や家族構成でも所有する家財は違いますので一つの目安という考えでOKです。家具や家電、洋服、ゴルフ用品、、など自分が思ったよりは家財は結構あるものです。

スーツ○着、ワイシャツ、ネクタイ、革靴、、などを足していくだけでもそれなりの金額になります。

保険期間、火災保険料の支払い方法

保険期間は賃貸借契約の期間に合せますので、住宅であれば火災保険の保険期間は2年です。保険料は2年間の一括払が一般的です。

加入を義務付けても月払などでお金の引落ができないことがあると、保険金が支払われないことがあるからです。

火災保険の保険料相場はいくら?

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賃貸アパートマンションの火災保険料はセットプランが多い。安くするには?

賃貸用の家財の火災保険は、決められたセットプランで打診されることがほとんどです。建物構造(耐火と非耐火の2種類)でプランがいくつか用意されています。

不動産の賃貸借契約をするときに一緒に勧めやすいからです。

セットプランなので、水災を外すという補償のカスタマイズはできません。必要であれば個別にプランを作ってもらうように依頼してください。

実際のところ細かい補償の組み替えなので不動産屋ではそこまでしてくれない可能性もあります。

その辺りも加味してやんわりお願いしてみましょう。それでもできないと言われたら自分で火災保険料の安いところを探すことを交渉してみましょう。

火災保険料はどう算出しているのか?相場はあるの?

賃貸用の家財の保険に相場があるかというと、地震保険を除外する前提で、たいてい2年一括払いの保険料で10,000~35,000円程度(5,000円きざみ)のパターンが多いです。

地震保険が必要な場合はその分をプラスするかたちになります。

賃貸アパートマンションの火災保険は、保険料建てで作られています。一般的に保険は保険金額建てになっているので、例えば火災保険で建物の保険金額が2,000万円、保険料が27,430円みたいなかたちになります。

賃貸の火災保険は逆なので、保険料が20,000円などの丸い数字になっていて、保険金額が家財153.6万円などの端数になっています。家財の保険金額に端数があるのはこのためです。

保険料相場はあってないようなものですが、2年間で10,000円~35,000円程度といったのは、保険料がこれらの数字になるように逆算して補償を組み立てているわけです。

相場と言えば相場ですが、あってないようなものです。ただ最近はちょっと状況が変わってきています。

火災保険(家財保険)は賃貸で保険料の安いプランの作り方をネット申し込み


賃貸の火災保険料を安くするには?

火災保険料を安くする要素の一つに水災(床上浸水)補償を外すことがあります。

先ほども解説しましたが、賃貸物件のアパートやマンションの場合、1階に入居している場合などは別ですが、そうでなければこの部分の補償を外すのは効果的です。

賃貸の火災保険もネット申し込みは安い(補償内容には注意)

賃貸物件の火災保険は決められたセットプランが多いと言いました。しかしこのところネット申し込み専用のものが少しずつですが発売されはじめています。

保険料が安いものは、補償がどこが少なくなっているケースがある点には注意が必要です。そうした補償の違いを理解した上での契約なら活用するといいでしょう。

年間の保険料が4,000~5,000円くらいのところが、ネット申し込みのものででてきています。

家財の火災保険の保険金の支払われ方

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家財の保険金額(契約金額)が年齢や家族の人数で決まるのはお話した通りですが、仮に500万円家財に付帯して、全焼したら500万円保険金がでるのかというと少し違います。

具体的には、どのような家財があってそれを列挙して保険金の請求をします。もちろん後から思いだすことも多いので、改めて請求を出すことも可能ですが、契約している金額がそのまま支払いにはなりません。

これが自由にできると悪いこともできますので、持っていたものを書きだして請求するのが家財では一般的です。

もしものときに必ずスマホが手元にあるわけではないでしょうが、事前に簡単な写真は撮っておくといいでしょう。

賃貸の火災保険は共済では駄目?

共済の賃貸アパート・マンション家財の火災保険(火災共済)

火災保険であれば当然共済を気にする人も多いでしょう。具体的には、個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険が付帯している家財の補償(共済)であれば共済であっても問題はありません。

補償内容や範囲に違いがないかは必ず確認しておきましょう。

損保・共済以外に少額短期保険もある

実は「損害保険会社」「共済」の他に「少額短期保険」というものがあり、賃貸用の家財の保険では、共済以上によくでてきます。

ミニ保険などと言われることもあり、その名の通り取り扱う補償が「少額」で「短期」のものです。損保の場合、保険期間は2年間まで、保険金額は1,000万円が上限です。

保険会社と仕組みが違いますから、地震保険には加入できません。

物件の仲介をしている不動産屋で少額短期保険の取扱いがあるとここの商品を勧められることがあります。

個人賠償責任保険や借家人賠償責任保険の金額の上限が1,000万円という制限があるのと、地震保険そのものには加入することはできません。

良いとか悪いの前に単純に損保、共済とは多少仕組みが異なりますので覚えておきましょう。

賃貸物件を途中で引越する場合、損しないために必要なこと

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家財の火災保険に加入していても、賃貸借期間の満了を待たずに引越しすることがあります。この場合には火災保険をほったらかしにしている人がいますがもったいないことです。

具体的には2つほど方法があります。

変更

火災保険の契約はあるので、保険の目的の家財がある住所の変更をすることです。物件の構造などが変わらなければ、単に変更するだけです。

物件の構造が木造アパートから鉄骨のマンションになったり、地震保険の加入をしていて、都道府県が変わると保険料の追加・返金が発生します。

却って手続きが面倒になったり、新しく入居する先で新たに火災保険に加入するように言われるなら、一旦次の手続きも考えましょう。

解約

単純にいまの契約をやめる手続きです。日割り計算ではありませんが、一定の計算で保険料が返金されます。

賃貸借期間が長く残っているようならきちんと解約して保険料の差額の返金をしてもらいましょう。

まとめ

賃貸アパートやマンションの需要が多いのは毎年年が明けてから3月にかけてです。自分が家主や近隣の第三者に損害賠償を求められたときにどうするか考えてプランを決めましょう。

家財も火災や災害ですべて失うとゼロから揃えなくてはなりませんから、こうした点も考慮してください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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