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個人賠償責任保険(特約)とは?補償内容と範囲、契約のポイント10選

 2017/01/10 備える
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個人賠償責任保険(特約)は、日常生活において第三者に損害賠償する保険です。自転車事故やマンションなどの漏水など人様に迷惑をかけたときに保険で弁償することができます。

保険料(掛金)も安いことから、コスパに優れた良い保険です。この保険を使うときは自分が加害者になったときです。もしものときに困らないように個人賠償責任保険(特約)を活用する契約のポイントをご紹介します。

個人賠償責任保険(特約)とは?

個人賠償責任保険(特約)とは?

個人賠償責任保険(特約)は個人(あるいは対象となる家族)が日常生活において発生した法律上の損害賠償責任を負うことによる損害を補償する保険です。

保険の名称に「賠償責任」という文字が入っていたら、自分や家族ではなく、第三者である他人に損害賠償する保険と考えてください。

第三者(他人)に対して対人賠償、対物賠償が付帯しているイメージです。例えば下記のような事故です。

  • 自転車で誤って他人を怪我させた
  • マンションで洗濯機の排水ホースが外れていた階下に漏水した
  • 飼い犬が散歩中に通りすがりに人に噛みついた
  • サッカーボールを蹴ったら、誤って近所の家の窓ガラスを割ってしまった
  • ベランダから誤って植木を落として、駐車していた車にキズとつけた
  • スマホを見ながら歩いていて相手にぶつかって相手の持ち物を壊した

どれも日常生活でありそうな事故ですが、法的な責任を負った場合に保険の支払い対象になります。

個人賠償責任保険(特約)、個人賠償責任補償(特約)、日常生活賠償(特約)、名称は色々ある?

以前は個人賠償責任保険(特約)という名称で統一されていましたが、近年は損害保険会社あるいはその商品によって名称がばらばらです。

「個人賠償責任保険(特約)、個人賠償責任補償(特約)、日常生活賠償(特約)」など色々ありますが、基本的には同じような補償であると考えてください。

なお「(特約)」と書いているのは、現在ほとんどのケースでこの保険の単体での販売を中止しており、火災保険や自動車保険、自転車保険、傷害保険などに特約として契約するケースが一般的だからです。

この記事では以下、「個人賠償責任保険」と記載しますので、そのつもりで読み進めてください。

個人賠償責任保険の補償範囲の対象者

個人賠償責任保険には家族型というものはありません。加入した本人だけでなく一定範囲の家族も対象になるためです。

  1. 本人
  2. 配偶者
  3. 本人及び配偶者と同居の親族
  4. 本人及び配偶者と別居の未婚の子(仕送りを受けて一人暮らししている学生など)

※3と4については、生計同一要件がついているケースもあります。

このように生計維持者が加入していれば、同居している一般的な家族は大抵含まれますので、補償対象となる範囲はぐっと広いのです。

個人賠償責任保険はどこで加入する?

個人賠償責任保険は、年間保険料1,000円~2,000円もあれば加入できる保険です。保険金額(補償額)にもよりますが、月々100円前後程度ですので単体の保険を対面で販売すると収支がありません。

そのため現在では損害保険会社の火災保険や自動車保険、自転車保険、傷害保険などに特約として付帯、契約します。

火災保険

一般的な火災保険であれば、個人賠償責任保険は付帯可能です。分譲マンションの場合、マンション管理組合が加入する共用部分の保険に、個人賠償責任保険を包括して加入しているケースがあります。

他にも賃貸物件に住んでいて、物件の契約時に火災保険に加入した人はほとんどのケースで個人賠償責任保険が付帯されているはずなので確認しておきましょう。

自動車保険

現在では自動車保険にも、この補償を特約で付帯できることが一般的です。住宅と違って自動車に乗らなくなって売却してしまうと、個人賠償責任保険の補償も無くなってしなうので補償の管理には注意してください。

自転車保険・傷害保険

自転車保険と呼ばれているものは、傷害保険の交通事故傷害保険で代用しているケースが圧倒的に多いので、実際には傷害保険です。これらの保険にも個人賠償責任保険は付帯可能です。

火災・自動車・傷害保険などで勘違いしがちなのは、例えば火災保険の特約だから漏水は大丈夫だけど住まいの外の自転車の事故まで対象になると思わない人がいることです。

特約として付帯するメインの契約が違うだけで、基本的なところは変わりませんから補償範囲を間違いないようにしてください。

クレジットカードの個人賠償責任保険

損害保険会社や共済で加入する以外にクレジットカード会社で契約することもできます。具体的には月々100~200円程度の保険料を支払って個人賠償責任保険のプランに加入するような形式です。

お金を支払うものなので、損害保険会社で加入するケースとそんなに変わりません。カードメンバー専用のプランだったりしますから、カードをやめると加入できなくなることもあります。

JCBカードや楽天カード、その他のカード会社でも同様のプランがあります。年会費をそれなりに取るカードだと個人賠償責任保険が付帯されていることもあるようです。

但し示談交渉サービスがなかったりもすることなどもあるので、コストを考えるときちんと加入していた方が間違いは少ないでしょう。

共済(コープ共済、全労済、県民共済)の個人賠償責任保険

損害保険以外にも共済などで個人賠償責任保険を扱っているケースがあるのでこちらも確認しておきましょう。

コープ共済

たすけあいジュニア20コース、女性コース、医療コース、ベーシックコース、シルバー70コースに個人賠償責任保険を付帯することができます。

全労済

こくみん共済の傷害安心タイプ、火災共済である住まいる共済にも個人賠償責任共済の付帯が可能になっています。

県民共済

こども共済には第三者への損害賠償(個人賠償責任保険と類似の補償)がプランによって100~200万円付帯しています。損害賠償するためのものとしては、百万円単位の補償はちょっと少ないと言えます。

個人賠償責任保険と示談交渉サービス

損害賠償事故に示談交渉サービスがついているのが当たり前に思っている人も多いでしょう。自動車保険では、交通事故の際に示談交渉をしてくれます。

実は個人賠償責任保険については、以前は示談交渉サービスの付帯が当たり前ではありませんでした。

最近は火災保険、自動車保険、自転車保険(傷害保険含む)なども示談交渉サービスの付帯が一般的になりつつあります。

但し共済などでは示談交渉サービスがないケースもあります。損害保険会社で加入する場合でも示談交渉サービスの有無は念のため確認してください。

当事者が自分で被害者と示談交渉するのは精神的に負担のかかることです。

個人賠償責任保険の対象にならないケース

保険ですから、対象にならない事故もあります。念のため確認しておきましょう。主なものは以下の通りです。

  • 契約者等の故意
  • 地震・噴火これらによる津波による事故
  • 被保険者(保険の対象者)の同居の親族に対する事故
  • 自動車やバイク等の使用などが原因の事故
  • 人からの預かり品・借り物
  • 業務に関わる事故    など

人に対する損害賠償ですから、第三者である他人であることが前提です。自分の小学生の子供が大切な食器を割ったからと言って、損害賠償を求めて保険が支払われるわけではないということです。

自動車や業務に掛かる事故はそれぞれ別の保険(自動車保険や事業用の保険など)があるのでそちらに加入して補償することになります。

最近は補償するケースもありますが、人から借りているもの、預かっているものなどは補償されないのが一般的なので念のため確認しておいてください。

例えば友人から一眼レフのレンズを借りたが落として壊してしまったなどの場合です。

個人賠償責任保険の比較やランキングってあるの?

個人賠償責任保険は保険料(掛金)で比較しても元々月々100~200円程度のため比べたりランキングにするほどの違いはでてきません。あえて言うなら示談交渉サービスはあった方がよいということです。

この後解説するところでいくつかの損保で補償内容を拡充する動きはでてきていますがまだ一部です。また該当する人でなければ必ずそうしたものを選ばなければならないわけでもありません。

自分の場合は家族の誰まで対象になるか、どの保険に付帯して契約するかなど確認して比較していけば十分な保険です。

そのため自動車保険などのように各社ごとの比較やランキングなどもネット上にもほとんどないはずです。

個人賠償責任保険の選び方

 

個人賠償責任保険の場合、第三者に対する損害賠償ですから、なるべく保険金額(契約金額)は億円単位(1億円とか)で考えてください。

事故を起こしてしまった際にこちらが加害者で人が亡くなったり、重大な後遺障害を負うことがあれば高額な損害賠償になることもあるからです。

保険金額が1,000万円が1億円になったからといって保険料(掛金)は10倍になるわけではありません。

月々数十円の違いですので、保険に加入するつもりであるならきちんとした補償にしておいた方が間違いありません。

個人賠償責任保険の保険金の支払われ方(←重要)

実際の人様に迷惑をかけてしまって法律上の責任を負って個人賠償責任保険から支払いがされるときどのようになるか確認しておきましょう。

自分が加害者になったときも被害者になったときも事前に知っていると多少ストレスが緩和されるはずです。理由は事前に知っていると何でそうなんだ!とういう部分が減るからです。

対人賠償事故

最初に人身事故からです。人が怪我をしていますから「治療費の実費」「慰謝料」「休業損害」「病院への交通費」などが支払われます。休業損害などは一定の基準がありますが、実際の報酬がもっと多いなら交渉の余地はあります。

ちなみに慰謝料は言い値ではありません。被害者が1億くれたら示談する、加害者が10万円しか払えないでは話しが進みませんし、また金額の根拠もありません。

一般的に自賠責保険の慰謝料の基準を元に計算します。基準もいくつかありますが、こういうものだと知っておいてください。

対物賠償事故

物損の場合のポイントは、破損などした「モノ」は時価賠償であるということです。例えば相手のノートPCを誤って壊してしまったとして、5年前に20万円で購入したPCは今20万円しないので時価で賠償額を計算するということです。

仮に現在の時価が10万円、修理代が3万円で済めば3万円は支払いになりますが、修理代が12万円で時価を超えていれば全損扱いで時価10万円の支払いになります。

被害を受けた人からすると納得いかない部分もあるでしょうが、このあたりは自動車保険の対応をそんなに変わりません。ちなみに物損事故の場合、慰謝料などは認められていません。

色々と納得いかない部分もあるでしょう。必要なところは交渉してみるのもいいでしょう。ただこのあたりのところは分かっていないとかなりストレスなので頭の片隅に置いておきましょう。

最近の損害保険会社の傾向と新しい動き

三井住友海上

責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等を補償の対象者に含む改定をしています。具体的には責任無能力者(認知症)の親などを介護している別居の子供なども含むということです。

これは2007年愛知県で認知症の男性が徘徊して列車にはねられて死亡した事故でJR東海が別居で介護していた子供にも訴訟を起こした事案から改定されました。

最高裁では無罪判決でしたが、こういうことにも対応しだしているということです。

東京海上日動

2017年1月より責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等を対象にするという三井住友海上と同様の改定をしています。

さらにLGBT(同性パートナー)についても補償対象に含めるかたちに火災保険の付帯する特約から改定しています。他の保険も順次同様の改定していくようです。

まとめ

個人賠償責任保険(特約)についていかがでしたか。日常生活における損害賠償事故は色々なケースがあります。実際にこの保険を利用するときは自分は加害者側ですから、精神的にも色々と大変です。

重複して加入する必要はありませんが、コストは安い保険ですのできちんとした内容のものに加入しておきましょう。家族は別居などで補償から外れるときもあるので注意してください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引主任者)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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