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がん保険/必要性と不要論、おすすめの選び方と住宅ローンがん保障との比較

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がんの死亡者数とがん保険の加入率

がんの死亡者数とがん保険の加入率

がん保険必要性の前にがん及びがん保険にかかる統計を確認しておきましょう。

癌における死亡者数、疾患者数

日本人の死亡者数は、2015年(平成27年)の推計で約130.2万人です(出典:厚生労働省)。このうちがんが原因で死亡した人は約37万人です。死亡者の約28.4%の割合です。

次にがんの部位別の死亡率や疾患率をみてみましょう。

がんの死亡率の多い部位(2016年)

男性 女性 男女計
1位 大腸
2位 大腸
3位 大腸 膵臓
4位 肝臓 膵臓
5位 膵臓 乳房 肝臓

がんの疾患率の多い部位(2013年)

男性 女性 男女計
1位 乳房
2位 大腸 大腸
3位 大腸
4位 前立腺 乳房
5位 肝臓 子宮 前立腺

出典:国立がん情報センター がん情報サービス

このようにがんの部位別の疾患率と死亡率は部位ごと、性別によって違います。単純に疾患率だけであれば、女性の場合は女性固有のがんが上位に入ってきますし、男性の場合でも前立腺がんなどが4位に入っています。

がん情報センターによると以下のような傾向があります。

男性では、40歳以上で消化器系のがん(胃、大腸、肝臓)の死亡が多くを占めるが、70歳代以上ではその割合はやや減少し、肺がんと前立腺がんの割合が増加する。

女性では、40歳代では乳がん、子宮がん、卵巣がんの死亡が多くを占めるが、高齢になるほどその割合は減少し、消化器系(胃、大腸、肝臓)と肺がんの割合が増加する。

癌というかたちでひとくくりにしてしまいますが、状況は部位や性別、年齢などによっても色々違うということです。

がん保険の加入率

次にこの記事のテーマであるがん保険の加入率についてです。がん保険・がん特約の加入率(2015年)は次のようになっています。

 世帯  世帯主  配偶者
 60.87%  53.40%   40.20%

出典:平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(生命保険文化センター)

ちなみに2003年は世帯55.5%、世帯主49.8%、配偶者29.2%です。第三分野の保険が自由化になって2年くらいの頃ですが、加入率は伸びています。

最も第三分野の医療分野の保険(がん保険、医療保険など)は保険会社も積極的に取り組みしていますから、その効果もあると考えていいでしょう。

男女別、年齢別(20代、30代、40代、50代、60代~)で必要・不要は変わる?


現在の性別、年齢別によるがんの死亡リスクの統計をみてみましょう(2013年データに基づくもの)。なお、出典は「国立がん情報センター がん情報サービス」です。

生涯のがん疾患リスク、何人に1人か(男女別)

生涯がん疾患リスク 何人に1人か
部位 男性 女性 男性 女性
全がん 62% 46% 2人 2人
食道 2% 0.50% 43人 217人
11% 5% 9人 19人
結腸 6% 5% 17人 18人
直腸 3% 2% 30人 51人
大腸 9% 7% 11人 14人
肝臓 3% 2% 29人 55人
胆のう・胆管 2% 2% 65人 63人
膵臓 2% 2% 42人 45人
10% 5% 10人 21人
乳房(女性) 9% 11人
子宮 3% 34人
子宮頸部 1% 78人
子宮体部 2% 65人
卵巣 1% 84人
前立腺 9% 11人
悪性リンパ腫 2% 2% 57人 65人
白血病 1% 0.70% 112人 150人

一番上のすべてのがん(全がん)を見ると、2人に1人というよく聞く数字がでていますが、部位別かつ男女別ではこのような確率になります。

現在年齢別がん罹患リスク

次に年齢別かつ男女別のがんの疾患リスクについて確認します。元データから必要な箇所を筆者が抜粋して表にしています。

現在年齢別がん罹患リスク(男性)

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳
10年後 0.20% 0.50% 2% 6% 15%
20年後 0.80% 2% 7% 20% 38%
30年後 2% 7% 21% 41%
40年後 8% 21% 41%
50年後 21% 41%
60年後 41%
生涯 62% 62% 62% 63% 62%

現在年齢別がん罹患リスク(女性)

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳
10年後 0.40% 1.00% 4% 6% 9%
20年後 2.00% 5% 9% 14% 21%
30年後 5% 11% 17% 26%
40年後 11% 19% 28%
50年後 19% 29%
60年後 29%
生涯 46% 46% 46% 44% 41%

こうして年齢別・男女別にみてみると年齢は言うまでもないでしょうが、高齢になるほど、また生涯リスクでは男性が高くなります。

比較的若いうちは女性の方が高めです。特に30代・40代ではその傾向が強くなります。

 

がん保険は必要か、それとも必要でないか?

がん保険の必要か、それとも必要でないか?

そもそも保険は、自分の経済力や資産などでまかないきれないものを、カバーするために加入するのが本来の主旨です。生命保険の死亡保障や火災保険などは良い例です。

がん保険について必要な理由や不要な理由をそれぞれ列挙してみましょう。

がん保険の必要性の高い理由

  1. がんという病気のみに備えて手厚い保障がある(診断給付金、入院無制限など)
  2. 癌が心配で且つ預貯金など資産が少ない
  3. がんになったとき、治療方法の選択の幅が増える

癌も入院日数が少なくなる傾向があるので、診断給付金や一時金に特化してまとまったお金が貰えるがん保険が確かに金銭的な助けになります。

最近では診断給付金が複数回あるいは何度でも支払となるものもでていますので、理にかなってはいます。

また医療技術の進歩と平均寿命の延びや死亡率の低下も鍵です。技術の進歩と共に医療も高額化しています。実際に経済力があるほど、どのような医療か選択しやすいのは確かです。

がんは再発や転移などもあるので、こうしたことと向かい合っていくのにお金をどこから持ってくるのかを考えると、がん保険が選択の一つになることは確かです。

がん保険が不要と言える理由

  1. 日本の公的医療保険制度(高額療養費等)
  2. 癌以外の病気は保障されない
  3. 病気になってもそれをカバーする治療費は自費で用意できる

日本には公的医療保険制度があるため、思っているほどは医療費の負担はありません。以下のような制度があります。

  • 医療費3割負担(現役世代)
  • 高額療養費
  • 傷病手当金(会社員など)

現役世代の人なら医療費はそもそも3割負担で済みます。仮に医療費が100万円なら30万円です。そこからさらに高額療養費で負担が軽減します。その人の収入などで5段階に分かれていますが、

平均的な(真ん中)のランクなら上記の30万円からの自己負担は約9万円くらいです。お勤めの人はさらに傷病手当金があるので要件に該当すれば最長1年半に渡り報酬の2/3までは支払いになります。

別途会社員などは会社の福利厚生や疾病時の対応(ある程度柔軟に対応してくれるなど)もあります。

がん保険は当然癌だけを保障しますので、他の病気になったらがん保険では保障されません。がんになる確率は他の病気に比べると高いかもしれませんが、それは分からないことです。

また最初にお伝えしたように預貯金などの資産で対処できるなら、がん保険にこだわる必要はありません。

人によっては医療保険で病気全般をカバーしたいというケースや命に関わるような癌なら延命する必要はないと考える人もいるでしょう。

このように挙げていくと、がん保険は必要か、必要でないかの理由はそれぞれあるわけです。同じような考え方は、医療保険は必要か、必要でないかでも言えることです。

がん保険や医療保険が必要か不要かの考え方

もしもに対する対処の仕方は3つ

医療費や災害などで突発的に費用の負担が発生した場合、公的な保険で不足する分について備える方法は次の3つです。

  1. 預貯金などの資産でカバーする
  2. 配偶者など家族の収入やその他収入(不動産収入など)でカバーする
  3. 保険でカバーする

医療費について必要・不要が議論されるのは、医療費については公的保障があることと、不足分は預貯金でカバー可能だからです。

上記の3点を上から消していって、上の2つで対応ができない状況なら保険の必要性は高くなります。

医療保険、がん保険よりも優先する保障の有無

医療費などについての考え方はお伝えしましたが、優先するリスクについてもチェックしておいてください。

  • 死亡保障(子どもなど残された家族の生活費・教育費等)
  • 医療保障(がんなどになったときの医療費)
  • 就業不能(病気や怪我で働けなくなったときの、収入を保障)
  • 介護保障(介護状態になったときの保障)
  • 生存保障(長生きしたときの生活費)

保険に求められる保障を列挙していくとこれらのものがあります。すべて加入していたらキリがありません。先ほどの預貯金や公的保障でカバーされるものよりもされないものが保険加入は優先です。

最も重視するものから保険の加入を検討して、時間の経過とともに状況は変わります(必要保障額が下がるなど)ので適宜見直ししてください。

がん保険に限りませんが、いまは医療保険も含めて終身タイプが主流です。しかし若いうちに加入しても医療技術などの変化で保険も変わります。

年齢を重ねるとがん保険(医療保険も同様)は高くなるので、新しい商品を追いかけ続けたらきりがないのでどこかで見切りは必要です。

もちろんこれらの統計や自分の資産状況などみて不要と判断するのもいいでしょう。

がん保険の仕組みとは?

がん保険の仕組みとは?

がん保険の種類

がんへの保障であれば、がん保険が一般的でしょうが他にもがんの保障はあります。

  • がん保険
  • 死亡保障のがん特約
  • 三大疾病(特定疾病等)

死亡保険などにがん特約を付帯することもできますし、三大疾病(特定疾病)の保障などの場合でも、三大疾病の一つは癌です。これが5大疾病、七大疾病、八大疾病などになってもがんの保障はあります。

がん保険の保障

がん保険の保障は主に次のもので構成されています。

  • 診断給付金、一時金
  • 入院給付金
  • 手術給付金
  • 通院給付金
  • 先進医療
  • その他特約  等

これに加えて抗がん剤治療などの保障を付加することができるものもあります。最近のがん保険はかなり多様化しているのは確かです。

他にも抗がん剤治療に対する給付金などをカバーするケースもあります。

ライフネット生命が、2017年8月から発売したがん保険では、治療を受けた月に10万円(治療を受けたら支払、制限なし)、がんによる就業不能に対する保障をカバーしています。

がんも必ずしも死に直結する病気ではなくなっています。しかし再発の可能性や長期に治療を続けていくと、仕事を続けられなかったり、配置転換などで収入が途絶える可能性があります。

派遣社員の場合などは契約が継続されないこともあります。がん保険もそのときの時代背景や医療事情に合わせた保障になってきているのです。

住宅ローンのがん団信との比較でがん保険は必要・不要?

住宅ローンのがん団信との比較でがん保険は必要・不要?

このところ聞かれることが多いのは住宅購入した人が、団信(団体信用生命保険)に加入する際にがん団信があるがどちらがいいのかというものです。

住宅ローンがらみのがんの保障と民間生保で加入するがん保険を比較してみましょう。

住宅ローンのがん団信とは?

住宅ローンの団信とは、ローンの返済途中に本人が病気で死亡したりした場合、残された家族が返済に困ることから生命保険に加入して保険金で住宅ローンの返済が終わるようにする仕組みのことです。

これに上乗せ団信というものがあって、がん団信もその一つです。

がんと診断された際、以降の住宅ローンの返済を免除します(上皮内がんは除外する場合が多い)。

がんだけでなく、三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)、七大疾病、八代疾病、これら以外の病気の就業不能や自然災害に対応するものまで最近は多様化しています。

対象になる病気が増えるほど、支払い条件が色々ついてくる点には注意が必要です。

一般的にこの上乗せ団信を付帯すると、住宅ローン金利に0~0.3%程度(金融機関によって異なる)上乗せ金利を支払うことになります。

がん団信と民間生保のがん保険の保障の違い

どちらもがんの時に保障がはじまるため、どちらか1つあればいいのではないかと考える人も多いでしょう。実際に保障が重複する部分がありますが、それぞれの役割はもともと違うということをまずはかくにんしてください。

  • 住宅ローンのがん団信:住宅ローンの返済をカバー
  • 民間生保のがん保険 :がんになったときの医療費をカバーする

目的が違うことは分かったが、家計が助かるから同じではないかと思った人も多いでしょうが時間軸で考えると違いが分かります。

例えば35歳から30年間、住宅ローンの返済をするとします。

がん団信は住宅ローンの返済が終わるまでの保障です。60歳定年で残りの5年は再雇用で働く場合、退職金も含めて住宅ローンを完済するゴールが見えてきます。

がん団信の必要性が少なくなってきますし、65歳の完済とともに保障も終わります。繰り上げ返済すればもっと早まる可能性があります。

民間のがん保険はいまはほとんど終身のがん保険ですから、この後高齢になっても保障は生涯続きます。だから民間のがん保険がいいよということではなく、時間軸で長い期間でみると役割に違いがあるのが分かります。

がん団信に入っておいてその間にローンの返済をしながら貯蓄も増やすという考え方もあります。

ちなみに団信の上乗せの掛金は、住宅ローン金利に上乗せするパターンが一般的ですが、ごく一部別枠で掛金を支払うものもあります。

このようなものだと団信の上乗せを途中で見直して、返済途中でやめることもできます。都銀だと三菱UFJ銀行やみずほ銀行などで取扱いがあります。

がん保険のおすすめの選び方と比較のポイントと考え方

がん保険のおすすめの選び方と比較のポイントと考え方

がん保険の保障期間は終身

以前は契約期間が決まっている定期タイプのものもありましたが、最近のがん保険は終身保障タイプがほとんどです。

掛け捨ての保険は掛金が下がってきていますから、終身タイプを基本に考えてみるといいでしょう。

一時金と診断給付金

がん保険に加入するつもりなら、基本は診断給付金をベースに考えておくといいでしょう。以前は入院を要件に診断給付金を支払うものがありましたが、今はがん診断された段階で給付されるものが中心です。

条件はあるものの2年経過後、複数回あるいは何度でも診断給付金が支払対象になるものがでています。

最高500万円まで支払になるなど、以前よりも充実してきています。診断給付金が出るならどれでも同じと思わずによく比較検討してください。

がん保険の先進医療

がんの先進医療では、重粒子線治療や陽子線治療になりますが、この治療を受けると保険適用されないため200~300万円程度かかります。

但しもし医療保険に加入していて、そこに先進医療の特約があれば重複させる必要はありません。

セカンドオピニオンサービス

がん保険を選ぶ方の中心点にはこないかもしれませんが、がん保険や医療保険、その他生命保険等に加入しているとセカンドオピニオンサービスが付帯していることがあります。

ちょっとした医療相談や専門医への相談、セカンドオピニオンとなる医師の紹介などです。

実際に病気になれば、がん保険などよりも治療が先です。医師から治療に関する説明を受けたが、他の医師の意見を聞きたい、他の治療方法がないかなどの場合にはかなり助けになります。

一般の人には医師を探す手段はかなり限られてくるはずですから、保険に加入するならこうしたことも頭に入れておいてください。

なお会社ごとにサービス内容が違いますから、内容はよく確認するようにしてください。筆者はこのサービスに関する施設を見学したことが何度かあります険以上にかなり使えます。

がん保険で何を保障してほしいのか

ここまでお話してきたように、がん保険はかなり多様化しています。

これはいまの医療事情も反映した部分がありますが、お金の部分の保障はもちろんセカンドオピニオンサービスや場合によっては家事代行が必要なケースもあるでしょう。

あれもこれも保障していたら予算オーバーしてしまうでしょうが、がん保険の加入を検討しているならいまの医療事情をみて自分に必要なものを改めて考えてみてください。

お金の保障+αの部分をどう考えるかです。

がん保険も一定の頻度で見直しが必要

がん保険は、2001年の第三分野以降急速に広がりました。それから15年以上が経過しましたが、保障内容は本当に多様化しています。

医療技術が進めば治療方法も変わるので、それに合せて保険(がん保険)も変わります。そのときの治療方法に合ったものでないと、役に立たないことはありませんが使いにくいこともあります。

例えば、昔は入院治療を前提に保障を作っていたけれど、最近は病気によっては入院日数が減っていて、一時金や通院の保障を以前より手厚くしているなどです。

がん保険に加入するなら、先々保障の見直しすることを視野に入れておいた方がいいでしょうが、年齢とともに掛金はアップするので、追いかけたらきりがありません。

どこかのタイミングで見切りをつける必要はでてきますが、考え方として覚えておいてください。

診断給付金や一時金(がん保険)の税金

診断給付金や一時金(がん保険)の税金

がん保険の要不要や選び方と違う話ですが、がん保険から診断給付金などが支払になってときの税金の関係についても説明しておきましょう。

がん保険から支払われる、診断給付金・入院給付金・手術給付金・通院給付金は非課税ですので、税金はかかりません。

但し死亡保険金などが支払われるときには課税対象になります。

確定申告で医療費控除を利用する際には、負担した医療費から受け取った給付金(診断給付金・入院給付金・手術給付金・通院給付金など)は差し引いて処理します。

まとめ

がん保険/必要性と不要論、おすすめの選び方と住宅ローンがん保障との比較、についていかがでしたか。

がん保険も医療保険などと同様に必要か、必要でないかの議論がよくされる分野の保険です。

最終的には予算も関係するでしょうが、現在加入している他の保険があれば、その保障や必要な保障を考慮して家計に無理のない範囲で検討してください。

またがん保険も医療技術などの進歩などによって、保障が変わっていきます。状況をみて予算の範囲で見直しすることも検討してください。

自分なりの結果として、がん保険は必要ないという結論もあるでしょう。頑張って預貯金を貯めるという選択も大いにありです。

関連記事に医療保険の必要不要の記事があります。こちらも参考にしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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