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就業不能保険/所得補償保険の必要性は?うつ病や税務の取扱い等まとめ

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「就業不能保険」、「所得補償保険」がこのところ注目されつつあります。

医療保険などとは違い医療費の負担をする保険ではなく、病気や怪我で就業不能状態(仕事ができない状態)になったときに、所得が保障される保険です。

つまり仕事ができない状態になっても、会社員ならお給料の変わり、自営業なら収入が保険から入ってくるものです。

就業不能保険や所得補償保険の必要性や仕組み、税務上の経費や控除、うつ病などの対応などのポイントについて解説します。

就業不能保険/所得補償保険とは?


就業不能保険も所得補償保険も医師の所見で働けない状態(就業不能状態)になったときに、契約で決められた所得が支払われる保険です。

死亡保障ではなく医療に関連する保険です。

但し医療保険とは保障する対象が違います。具体的には次のような違いがあります。

  • 医療保険 入通院や手術など医療費をカバーする
  • 就業不能保険・所得補償保険 仕事ができなくなることで、ストップする収入をカバーする

公的医療保険制度などで医療費負担が軽減されても、日々の生活があり家賃や生活費はかかりますからこうした部分が保障される保険です。

また医師の所見で、就業不能状態であることが条件ですが、入院は必須ではありません。自宅療養中でも就業不能であれば対象です。

その意味では、入院日数が短縮しつつある現在、時流にはあっていると言えます。

就業不能保険とは?

就業不能保険は、病気や怪我で就業できずに長期の治療や療養が必要である場合に、契約のときに決められた給付金が支払われる保険です。

生命保険会社が中心となって販売しています。免責期間(給付金の支払対象外の期間)が60日、180日など付帯しており、比較的長期の就業不能を想定しています。

保険期間は、例えば60歳、65歳、70歳までなど保険会社ごとのルールの中で任意に設定します。

所得補償保険とは?

病気やケガで就業不能の状態である場合に、保険金を支払います。この点では就業不能保険と基本的な考え方に違いはありません。

所得補償保険の保険期間は、通常1年間、補償期間(てん補期間と言います)は1年あるいは2年が一般的です。無事故のときには20%の無事故戻しがあります。

長期所得補償保険などだと保険期間が5年間などの場合もあります。損害保険会社が取り扱っており、損保で病気までカバーする数少ない保険です。

就業補償保険・所得補償保険、収入保障保険の違い

収入保障保険との違い

就業不能保険と所得補償保険は、解説したように同じような特性の保険です。但しこれらと商品名が非常に似ている保険がもう一つあります。

収入補償保険です。

収入補償保険は本人が死亡・高度障害になった際に、残された家族の生活費用毎月年金形式でお給料のようにカバーする保険です(一時金受取も可能)。

つまり死亡保障です。この点で本人の生存時の就業不能に対応する就業不能保険や所得補償保険とは、まったく主旨が違う保険であると考えてください。

収入保障保険は死亡保障として、かなり世にでている保険ですから間違えやすいところです。

就業不能保険と所得補償保険の違い

それぞれの特徴はすでに解説した通りですが、生保・損保で取り扱いも異なっているため細かいところが違います。

例えば病歴に関する告知事項です。就業保障保険は、生保の告知に近くネット加入などでは病歴の告知内容次第で健康診断書の提出などを求められることがあります。

所得補償保険の告知は、内容をみてさらに何か求めることは通常ありません。

  • 普通に契約する
  • 一部条件付きで契約(所定の病気は対象外)
  • 契約しない

追加で健康状態の分かるものを貰うということはなく、その場の告知で結論がでます。所得補償保険は以前ほど損保会社も力を入れていない印象です。

大手になると子会社で生命保険会社を持っているのでそちらの商品を中心にしている部分があるからです。

就業不能保険と所得補償保険の必要性は高い?


就業不能保険の保険金の支払い条件は結構厳しいケースもあります。また数ヶ月間は免責期間として保険金支払いの対象とはなっていません。

短期ではなく、長期の療養や治療が必要なときに役に立つ保険ということです。このあたりを想定するなら必要性は高いとも言えます。

平均寿命の延びと死亡率

誰でもいつかは死亡しますが、平均寿命の延びとともに、良くも悪くも昔よりも死亡しにくくなっています。

それが健康であることとイコールでもない点、また入院の短期化で自宅療養も増えている状態です。

その意味で自宅療養でも対応できる、また特定の病気に一時金などを支払う保険は今後の医療に保険で対処するには合ってはいるのです。

医療技術の進歩、良い治療を受けるための医療費の高額化

今後の医療への備えとして知っておきたいのが、医療技術の進歩です。例えば胃癌などの死亡率をみてみると実は死亡率が下がっています。

病気になったこと≠死亡では必ずしもなくなっています。また2016年4月からはじまった「患者申出療養費制度」。

いわゆる混合診療ですが、保険適用されていないものでも希望すれば治療を受けやすくなりました。保険適用されないものであれば、多額の医療費がかかることもありえます。

就業保障保険や所得保障保険の必要性が高いかどうかはこれからでしょうが、こうした医療に関わる動きをみると、理にかなってはいると言えます。

もちろん保険ですから、保険が支払われない要件があるのはすでにお話したとおりです。そこに保険料(掛金)が見合うかというのがポイントになるでしょう。

会社員・公務員、自営業の必要性は?


実際のところ死亡保障、医療、介護など片っ端から保険に加入していたらキリがありません。

生命保険や医療保険、就業不能保険/所得補償保険も含めて、保険に加入するのは個人で持っている資産やお金でカバーできないところを保険で補うのが基本的な考え方です。

これを理解した上で仕事の属性に分けて、必要性についてみてみましょう。

会社員・公務員

医療費については高額療養費制度があるので、現状医療費負担については、健康保険で3割負担した上でさらにそれなりに軽減されます。

お勤めの人の場合には、さらに傷病手当金があるので、要件を満たせば1年6ヶ月の間ざっくりお給料の2/3が支給されます。

ここにさらに勤務先の何らかの福利厚生がある人は、それなりに保障されていることになります。

住宅ローンなどの固定費の支払が万が一のときにどのようになるか、考えて必要性を検討してみましょう。

自営業・フリーランス

自営業やフリーランスの場合、高額療養費制度はあるものの傷病手当金がありません。また自分自身が動いていないと収入が途絶えるケースが多いのが一般的です。

特に長期の治療や療養が必要になると、大ダメージになる可能性が高いのが特徴です。どのくらいの期間まで、耐えられるかなど資産状況なども考慮して必要性を考えてみてください。

就業不能保険と所得補償保険でうつ病は保障される?


入院や自宅療養が長期になりがちな疾病にうつ病などの精神疾患があります。就業不能保険や所得保障保険などでは、一般的には対象にしていません。

自宅療養も保障するこれらの保険では、うつ病まで対象にするのが難しいためです。

GLTD(団体長期障害所得補償保険)では、うつ病も対象にしています。団体扱いなので加入できる人は限定されますが、加入対象になるなら検討の余地があるでしょう。

住宅ローン利用時に就業不能保険と所得補償保険の使い勝手


最近の住宅ローンも多様化していて、団体信用生命保険(団信)に○大疾病保障付きなどというものも増えています。

所定の病気になると支払の免除を受けられるものもあります。

もちろん住宅ローンのみで治療費や所得が保障されるわけではない点は気をつけてください。

死亡すれば団信があれば生命保険で住宅ローンは精算されて、家族に家を遺すことができます。

長期の治療や自宅療養となると治療費が掛かる反面、住宅ローンの支払が続くと家計が厳しい状況になります。

こうした住宅ローンのような固定費をカバーする意味では、場合によっては有効でしょう。

経費や控除、税務上の取り扱い(就業不能保険/所得保障保険)


就業不能保険と所得保障保険の税務上の取り扱いをみてみましょう。パターンは下記の2つです。

  • 保険料(掛金)を支払っているとき
  • 給付金を保険会社から受け取ったとき

具体的にみていきましょう。

保険料(掛金)を支払っているときの控除や経費・確定申告

就業不能保険/所得保障保険、いずれも会社が加入して従業員などを保険の対象(被保険者)にするなら、福利厚生費として経費にすることは可能です。

事業主が契約者、保険の対象も自分とするなら、プライベートな保険加入とみなされて経費算入は難しいでしょう。

但しその場合でも、生命保険料控除(介護医療保険料控除)の対象になるので、年末調整・確定申告で使うことは可能です。

給付金を受け取ったときの税務

保険会社からお金(給付金)を受け取ったときに、税務上どのように取り扱うかというと実は税金はかかりません。

「不慮の事故や疾病などにより受けとれる給付金は非課税」と所得税法で定められています。

そのため医療保険や就業不能保険、所得補償保険からの給付には税金がかからないことになっています。

まとめ

就業不能保険/所得補償保険の必要性は?うつ病や税務の取扱いまとめ、についていかがでしたか。

入院期間が短期化、医療技術の進歩のよる死亡率の低下や医療の高額化などもあり、今後かれらの保険ニーズが増えてくることも考えられます。

団塊世代の方が後期高齢者になる2025年以降、そこに拍車がかかることも予想されます。

自分の仕事の状況、家族の状況、今後の医療、保障と支払える予算などを考慮して、我が家における必要性を検討してください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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