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【住宅ローン】ペアローンの団信で片方が死亡したら?

【住宅ローン】ペアローンの団信で片方が死亡したら?
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物件価格の高騰や共働き世帯の増加などを背景に、住宅ローンで「ペアローン」を選択する人もいますが注意点もあります。

■この記事で学べること

【1】住宅ローンにおけるペアローンの団信(団体信用生命保険)で片方が死亡したら残債は?

【2】ペアローンで残債が残るかは団信がポイント、その注意点

【3】ペアローンはやめるべき?

住宅ローンを利用する際、ペアローンを選択した人の団信と夫婦の片方が死亡した場合や注意点について解説します。

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ペアローン利用の団信(団体信用生命保険)で、片方が死亡したら残債は?

ペアローン利用の団信(団体信用生命保険)で、片方が死亡したら残債は?

ペアローンの団信で片方が死亡したら残債は?

ペアローンを使って住宅ローンを組んで、物件の購入を検討しているものの、万が一配偶者が死亡した際にローンの残債がどうなるか不安や心配な人が少なくありません。

夫婦で住宅ローンを組む際の契約形態には次の3つがあります。

  • 連帯債務型
  • 連帯保証型
  • ペアローン型

物件価格が高騰していることや夫婦共働きが当たり前の時代です。

連帯債務では主たる債務者のみが団信(団体信用生命)に加入します。

一方で、ペアローンは各共有名義人が別々のローンを組む形になり団信もそれぞれが加入することになります。

そのため一般的に住宅ローンでペアローン利用中、片方(配偶者)が死亡した場合、団信で死亡した配偶者の残債は清算されます。

これが今までの常識でしたが、新たなペアローンの団信では、夫婦いずれかが死亡した場合、配偶者の債務も一緒に免除するものがでてきました。

ペアローンで残債が残るかは団信がポイント

ペアローンに限らず住宅ローンの団信の利用は審査が必須です。

過去の病歴や既往症、現在の健康状態次第では団信に加入できないケースもあります。

他にもペアローンで夫婦それぞれが団信に加入していても、住宅ローンの支払い遅延または滞納などを原因に団信が失効してしまうこともあります。

新たなペアローンの団信では夫婦いずれかの死亡で債務全体が免除されます。

夫婦で働き、二人で子育てをする状況で片方の債務が免除されるだけでは不安が残ります。

コストは考える必要がありますが、ペアローンの団信では夫婦の債務が免除されるものを検討してみてください。

ペアローンの団信の他の注意点

ペアローンの団信の他の注意点

ペアローンを利用して夫婦共有名義でのマイホーム購入を検討する際、注意すべきは配偶者の死亡時だけではありません。

団信にきちんと加入していれば、死亡時に夫婦いずれかの宅ローンは団信で清算されます。

しかし問題が発生するのは死亡時だけではありません。

癌や心疾患、脳血管疾患、その他の病気などで、長い間治療を続けることになったり高度障害になることもあります。

そのときに健康なときと同じように働き、同じ収入が取れるかどうかは分かりません。

勤務先が病気になった人でも対応してくれるケースはいいのですが、そうでない場合、収入減少や失業などで職を失うリスクもあります。

個人事業をしている人なら自分の代わりになる人がいないと即アウトになることも考えられます。

実は新たなペアローンの団信では、がんと診断された場合などでも夫婦の債務を免除するタイプもでています。

あれこれ心配しだすときりがありませんが、昔と違い病気になることが必ず死亡に繋がるわけではありません。

また生存していることが、完治しているわけではないことも利用しておきましょう。

ちなみに別の視点の注意点ですが、ペアローンにすると借入額は当然多くなります。

借り過ぎな人もいるので、ペアローンで無理なく返済できる金額がよく検討してください。

ペアローンはやめた方がよい?

ペアローンはやめた方がよい?

住宅ローンは20年、30年など長い期間を使って返済していきます。社会の情勢や家族の状況も想定できない変化もあるでしょう。

もしも住宅ローンの完済まで夫婦共働きが可能ができるか心配なら、ペアローンの利用は慎重に判断してください。

仮に住宅ローンを返済している途中に夫婦のいずれかが失業や退職、転職による収入減少、リストラなどがあると住宅ローンの返済が厳しくなります。

他にも離婚などが原因で同様に状態になることもあります。

離婚を前提に住宅ローンを利用する人はいないでしょうが、ペアローンの利用は可能な限り想定されるリスクを考慮して判断しなければなりません。

まとめ

今の時代、夫婦で働いて家計を支え住宅を購入することは珍しい時代ではありません。

高額な物件に手が届きやすくなる一方で、どんなリスクがあるか十分に考慮しなければなりません。

何とかなるでは何ともならないので、物件選びから住宅ローンの利用まで、可能な限り自分なりの安全策を取ってください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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