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電動キックボードの自賠責保険料はいくら?~2024年4月より新設

電動キックボードの自賠責保険料はいくら?~2024年4月より新設
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電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料が、2024年4月1日より新設されました。

■この記事で学べること

【1】電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険はいくら?(2024年4月~)

【2】自賠責保険の加入先・加入方法、保険料の返還

【3】電動キックボードに任意保険は必要?

新設された電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料について、ファイナンシャルプランナーが解説します。

電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料はいくら?

電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料はいくら?

電動キックボードと自賠責保険

電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料が新たに新設されました。

2023年7月に原動機付自転車に「特定小型原動機付自転車」(特定小型原付)の区分が新設され、それ以外の原付は「一般原動機付自転車(一般原付)」と定義されました。

新設された区分はいわゆる電動キックボード等を対象にしています。

これらの車両は自賠責保険あるいは自賠責共済の加入が義務づけられています。

電動キックボードj等の特定小型原付は、既存の原付と比べると、大きさや速度の制限が低く設定されています。

それぞれリスクが異なるため、自賠責保険の保険料区分が新設されたわけです。

電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料(2024年4月~)

電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の新設された自賠責保険料は次のとおりです。

( )内は一般原付の自賠責保険料(変更なし)。

  • 60ヵ月:12,040円(13,310円)
  • 48ヵ月:10,730円(10,730円)
  • 36ヵ月:9,400円(10,170円)
  • 24ヵ月:8,040円(8,560円)
  • 12ヵ月:6,650円(6,910円)

出所:損害保険料率算出機構 自賠責保険 2024年1月17日金融庁長官への届出

保険期間によりますが、一般の原付よりも数百円から千円ちょっとくらい安くなっています。

なお、この電動キックボード(特定小型原動機付自転車)の自賠責保険料は、2024年4月1日以降に保険期間がはじまる契約に適用されます。

電動キックボードの自賠責保険の加入先と手続、保険料の返還

電動キックボードの自賠責保険の加入先と手続

自賠責保険の加入先

  • 自賠責保険への加入は、一般的には次のところで加入可能です。
  • 保険会社の本店・支店
  • 保険代理店の事務所
  • 車やバイクの販売店
  • 自動車整備工場
  • 陸運局(運輸支局)
  • 一部のガソリンスタンド
  • 一部のコンビニ
  • 郵便局    など

一般の原付や特定小型電動機付自転車の場合、ネット契約も可能です。

自賠責保険の加入手続きの方法

自賠責保険の加入には、電動キックボード等の車台番号や登録番号など、自動車の情報がわかるものと現金などを用意して、各支店や店舗の窓口で手続きをします。

通常、電動キックボードに限らず、原付やバイク、自動車なども運行の際、ナンバープレートにステッカーを貼付し自賠責保険証明書の携行が必要です。

しかし電動キックボードなどのように保管設備がない場合、証明書の電磁的記録(写真等)をスマートフォン等に保存して運行することができます。

電動キックボードの自賠責保険料の返還

電動キックボードで2024年3月以前に原付に自賠責保険の契約していた場合、自賠責保険料の一部が返還される可能性があります。

【対象契約】

  • 保険(共済)始期が2024年3月以前かつ保険(共済)終期が2024年4月以降の契約
  • 車種区分が原動機付自転車の契約
  • 標識交付証明書、型式認定番号標または性能等確認済シール等で、「特定小型原動機付自転車」と確認できる契約

一般社団法人日本損害保険協会 【自賠責】特定小型原付の保険料(共済掛金)返還について

電動キックボードに任意保険は必要?

電動キックボードに任意保険は必要?

電動キックボードにおいて自賠責保険の加入は必須になります。

一方で自賠責保険は、対人賠償事故のみが対象で上限額が決まっています。

死亡や高度障害の事故、あるいは対物賠償事故などを起こした場合、保険金が不足したり対象にならないことがあります。

このような場合には任意の自動車保険に加入する必要があります。

電動キックボードで新たに任意の保険に加入する方法やすでに自動車保険の契約がある人は、ファミリーバイク特約を追加することで対応することもできます。

なお、レンタルの場合、事業者側で加入しますが、自社のHP等で保険の加入内容等に記載があります。

レンタルする前にどのような補償になっているか確認しておきましょう。

まとめ

電動キックボード(特定小型電動機付自転車)等において、自賠責保険の加入は義務です。

事故状況によっては自賠責保険だけでは補償が不足したり、自賠責保険の対象にならないこともあります。

自賠責保険はもちろん任意保険の加入も検討してください。

2024年4月から電動キックボードの自賠責保険の費用が新設されて、保険料が一般の原付より安くなったので加入しやすくなっています。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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