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パート・専業主婦の確定拠出年金はお得?所得控除やメリット・デメリット

 2017/01/26 殖やす
 
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パート主婦・専業主婦の老後の年金にも動きがでてきています。確定拠出年金法の改正で2017年1月より、これまで加入対象外だった主婦も個人型の確定拠出年金(愛称:iDeCo)に加入できるようになりました。

加入を検討している人もいるでしょうが、確定拠出年金は属性によって加入できる種類や掛金の上限が違います。

パート主婦や専業主婦(主夫を含みますが、以下、主婦で統一します)が確定拠出年金に加入する際の所得控除の扱いや、メリット・デメリットを踏まえて、主婦にとっての確定拠出年金を解説します。

確定拠出年金(DCもしくは401k)とは?

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確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、毎月「確定した掛金」を支払い、自分で掛金の運用方針を決めて指示を出し、その運用の結果次第で受給する年金額が変動する年金制度です。

国民年金や厚生年金などは「公的年金」と言われますが、これらとは別の制度と理解してください。公的年金に上乗せする私的年金の一つです。

自分で運用して、年金をいくら貰えるか分からないとなると、損が多いのではないかと思うかもしれませんが、既存の年金制度にはない税制優遇が用意されています。

確定拠出年金のことを、「401k」「DC(Defined Contribution Planの略)」などとも呼びますが、すべて確定拠出年金のことです。企業型と個人型の2つがあります。

パート・専業主婦が加入できる確定拠出年金の種類と月々の加入限度額

2017年1月からの改正で、主婦が可能できるようになるのは個人型DCです。もちろん加入は任意になりますが、掛金の上限は、月々23,000円(年間276,000円)です。

パート・専業主婦の年金制度全般について

確定拠出関連の記事には共通した図を使っていますが、年金の全体像は下記のとおりです。主婦については一番右の緑色の枠⑦のところだけみてください。ここが主婦(第3号被保険者)の公的年金+確定拠出年金です。

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他は複雑なので見ないで結構です。図にあるように公的年金の上乗せという位置付けです。

パート主婦・専業主婦にとっての確定拠出年金メリット・デメリット

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一般的な確定拠出年金のメリット

確定拠出年金には、3つの税制メリットがあります。

  • 掛金支払い時  所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象
  • 資産運用時   運用益については非課税
  • 受取り時    退職所得控除あるいは公的年金等掛金控除の対象

他にも運用商品のコストが割安、年金資産が加入者個別に分別管理されており、持ち運ぶことも可能などのメリットがあります。

それではこれらのメリットをすべて主婦が享受できるかというとそうではありません。先にデメリットからお伝えします。

パート主婦・専業主婦のデメリット

  • 所得控除の恩恵がない
  • 口座の開設・維持にコストがかかる。
  • 年金受給額は、運用結果次第で増えも減りもする。
  • 60歳まで資産の引出ができない

所得控除の恩恵の少ないのは次の理由によるものです。パートなどで収入を得ている人の所得税は次のように計算します。

  1. その年の給与の合計額-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-「所得控除」=課税所得
  3. 課税所得×所得税の税率=所得税

収入のある人は2のところで、所得控除を差し引けることで、所得を少なくすることができます。生命保険料控除などと同じです。

もともとパートなどで課税されないように収入を押さえているパート主婦などの場合、あまり所得がないので、1の給与所得控除や基礎控除ですでに引けるものなくなってしまいます(だから課税されない)。

課税されない状態で新たに引けるものを増やしても、所得控除は使い切れないということになります。もちろん先々課税されるくらいまで働く予定の人は別です。

それから銀行口座と違い、確定拠出年金では口座開設とその維持にお金がかかります。確定拠出年金では、銀行預金や保険などの元本確保型商品もあります。

金利の低い現状では、口座維持にかかる手数料を取られると、こうした元本確保型の商品だけで運用しようとすると資産を殖やせません。

パート主婦・専業主婦のメリット

  • 運用中の儲けについては非課税
  • 年金受給時、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象
  • 確定拠出年金の専用の投資信託にはコストが安いものがある。
  • 年金を受取る時期及び方法を選べる

運用期間中の儲けには税金がかかりません。銀行預金でも低い金利の中で20.315%の税金が取られますが確定拠出年金では、極端な話資産が倍になっても運用期間中は非課税です。

受取り時に課税対象になりますが、一時金なら退職所得控除、分割受取りなら公的年金等控除の対象になります。

退職所得控除は、会社員の人の退職金の税制と同じ扱いです。勤務先などからの退職金のない主婦の場合、退職所得控除をフルに使える可能性が高いのです。

パート主婦でも退職金の用意が可能になります。パート主婦、専業主婦の場合は、確定拠出年金の加入時よりも受取り時の方がメリットが大きいのです。

パート主婦・専業主婦が個人型確定拠出年金に加入した際、自分か夫の所得控除は使える?

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主婦自身の所得控除

すでに解説したように、主婦が所得控除(確定拠出年金は小規模企業共済掛金控除の対象)を使えるかどうかは現在の収入状況によります。

現状課税されないところで、パート時間などを調整しているようであれば、所得控除が使える部分はありません。

夫の所得控除の対象になる?

実はこのことは非常に良く聞かれます。専業主婦であれば、収入が全くありませんから、夫の給料など家計は一緒です。

ここから主婦の掛金を支払うので、夫の所得控除の対象にできるのではと考える人が多いようですが対象外です。

確定拠出年金の加入者は、個々人で専用口座を設けて個別に管理されます。夫婦であってもそれは別々になります。

パート主婦・専業主婦が確定拠出年金に加入するのはお得?

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実際に加入に値するのか検討するにあたり、次の質問に答えつつ検討してみてください。

  • 夫(配偶者)は確定拠出年金に加入しているか?
  • 自分(主婦)の掛金を新たに支払っても家計上問題はない
  • 投資信託などでコツコツ積立投資をやってみようと思う
  • 自分で金融商品を調べるのは苦にならない
  • 現在50歳以上である

主婦であれば夫が生計維持者になりますが、家計上、どちらか一方しか確定拠出年金に加入に加入できないなら、収入のある夫が加入した方が有利です。

夫が勤務先等で企業型DCに加入している場合は、掛金は通常会社負担です。

個人型DCの場合には、自分で口座開設先(運営管理機関と言います。主に銀行や証券会社、保険会社)を比較して、資料を揃えて、投資のイロハくらいの勉強は必要です。

この運営管理機関に口座開設時と口座の維持にコストがかかります。この毎月のコストは運営管理機関ごとに違います。コストが安いところもあるのでよく調べてみましょう。

確定拠出年金は基本は積立投資ですので、日々株の売買をするのとはわけが違いますが、多少の投資知識は必要ですので勉強しなければなりません。

50歳以上と書いたのは、確定拠出年金に加入できるのは60歳までだからです。

50歳以上の方でも子供の教育費などが一段落して、上限額一杯まで掛金を払えるなら資産は貯まりやすいのですが、例えば現在57歳の人で、掛金上限23,000円で23,000円×12ヶ月×3年=828,000万円です。

23,000円掛金を支払えなければもっと少なくなります。より加入期間が長く、掛金は上限額一杯まで、税制優遇があるので高いリターンの期待できる商品で運用することが一番効果的です。

こうした視点で検討してみましょう。

パート主婦・専業主婦が確定拠出年金に加入するには?

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最初に確定拠出年金について最低限のことは勉強して理解することです。個人型の確定拠出年金は、加入先の運営管理機関(つまり口座を設ける先)を自分で比較して、資料を取り寄せる必要があります。

運営管理機関ごとに、提供している商品やかかるコストが違いますので、面倒くさがらずにチェックしてください。

運営管理機関の変更は後からできますが、はっきり言ってデメリットしかありません。良く調べないで安易な気持ちで契約してしまった、などということなら最初によく吟味しましょう。

逆に手間がかかってしまいます。

以前勤務先などで確定拠出年金をしていて、退職して現在主婦の人の注意点

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2017年1月までは、主婦は確定拠出年金に加入することができないため、条件を満たしていれば脱退一時金を受取ります。

そうでない場合は、運用管理者として新たな掛金は出せませんが、運用のみ行うことになります。

注意点といったのは、退職する際に何の手続きもしないと、6ヶ月経過で前勤務先の確定拠出年金の口座は解約、国民年金基金連合会に自動移換されます。

その間利息はつきませんし、毎月の手数料が引かれます。さらにそこから資産を引き出すときにまた手数料とられます。

退職したなら、退職したなりの手続きをして、必要なところに資産を動かさなければなりません。念のため繰り返しますが、自動移換されたら最悪です。

自分の預貯金は銀行口座などで管理していますよね?確定拠出年金も自分で運用方針の指示をして、自分で資産状況を管理して(WEBで閲覧可能)、自分で受取り方法や時期を決める制度なのです。

まとめ

主婦の確定拠出年金についていかがでしたか。所得控除やメリット・デメリットは主婦の場合にはよく聞かれるところです。

配偶者控除の金額の上限が2018年には150万円に引き上げられます。パート主婦の働き方を取り巻く状況も変わってきます。

少なくても「老後の年金資産」を作ることが目的なら、確定拠出年金に勝る制度はありません。パート主婦・専業主婦に関わる特徴をよく理解して上手に活用してください

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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