就業不能保険はいる、いらない？うつ病や税金・保障内容のポイント

「就業不能保険」、「所得補償保険」は、病気や怪我で入院や在宅療養で就業不能状態（仕事ができない状態）になったときなどに保障される保険です。

■この記事で学べること

【1】就業不能保険／所得補償保険とは？、収入保障保険との違い

【2】就業不能保険と所得補償保険の必要性は高い？

【3】就業不能保険と所得補償保険で精神疾患（うつ病）は保障される？

【4】就業不能保険の比較・選び方、取り扱いの保険会社

【5】経費や控除、税務上の取り扱い（就業不能保険／所得保障保険）

必要性や仕組み、税務上の経費や控除、精神疾患（うつ病など）などの対応などの選び方や比較のポイントについて、就業不能保険や所得補償保険とは？、について解説します。

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就業不能保険／所得補償保険とは？、収入保障保険との違い

就業不能保険も所得補償保険も医師の所見で働けない状態（就業不能状態）になったときなどに、契約で決められた所得が支払われる保険です。

死亡保障ではなく医療の就業不能に関連する保険です。そのため医療保険とは保障する対象が違います。

具体的には次のような違いがあります。

• 医療保険　入通院や手術など医療費をカバーする
• 就業不能保険・所得補償保険　仕事ができなくなることで、ストップする収入をカバーする

公的医療保険制度などで医療費負担が軽減されても、日々の生活があり家賃や生活費はかかりますからこうした部分が保障される保険です。

また医師の所見で、就業不能状態であることが条件ですが、入院は必須ではありません。

自宅療養中でも就業不能であれば対象です。

その意味では、入院日数が短縮しつつある現在、時流にはあっていると言えます。

就業不能保険とは？

就業不能保険は、病気や怪我で就業できずに長期の治療や療養が必要である場合に、契約のときに決められた給付金が支払われる保険です。

生命保険会社が中心となって販売しています。免責期間（給付金の支払対象外の期間）が60日、180日など付帯しており、比較的長期の就業不能を想定しています。

最近はこの免責期間をフォローするための保障を付けている商品も出始めています。

保険期間は、例えば60歳、65歳、70歳までなど保険会社ごとのルールの中で任意に設定します。

最近この保険に参入する生保会社が増えてきています。

医療技術の進歩により入院中心の治療から在宅療養や通院などに軸足が移っていること、働く年齢が長くなりつつあることなど理由はいくつかあるでしょう。

所得補償保険とは？

所得補償保険は損害保険会社が取り扱う保険で、病気やケガで就業不能の状態である場合に保険金を支払います。

この点では就業不能保険と基本的な考え方に違いはありません。

所得補償保険の保険期間は、通常1年間、補償期間（てん補期間と言います）は1年あるいは2年が一般的です。無事故のときには20％の無事故戻しがあります。

長期所得補償保険などだと保険期間が5年間などの場合もあります。

損害保険会社が取り扱う損保で病気までカバーする数少ない保険です。

この保険は昔から各損保が取扱いをしていますが、現在は取扱いや販売姿勢は各社さまざまです。取扱いをしているが、積極的に売っていないところもあります。

就業補償保険・所得補償保険、収入保障保険との違い

収入保障保険との違い

就業不能保険と所得補償保険は、解説したように同じような特性の保険です。但しこれらと商品名が非常に似ている保険がもう一つあります。

収入保障保険です（生命保険会社が取扱い）。

収入保障保険は本人が死亡・高度障害になった際に、残された家族の生活費用を毎月年金形式でお給料のようにカバーする保険です（一時金受取も可能）。

• 収入保障保険　　　　　　　　死亡などした際、残された家族に年金形式で支払い、生活費をカバーする（一時金も可）
• 就業不能保険・所得補償保険　仕事ができなくなることで、ストップする毎月の収入をカバーする

つまり死亡保障です。

この点で本人の生存時の就業不能に対応する就業不能保険や所得補償保険とは、まったく主旨が違う保険であると考えてください。

収入保障保険は死亡保障として、かなり世にでている保険ですから間違えやすいところです。

実際にネットの情報で、就業不能保険ランキング・所得補償ランキングなどと言いつつ、この3つの保険をごちゃ混ぜにしているWEBサイトもよく見かけます。

就業不能保険と所得補償保険の違い

それぞれの特徴はすでに解説した通りですが、生保・損保で取り扱いも異なっているため細かいところが違います。

例えば病歴に関する告知事項です。就業保障保険は、生保の告知に近くネット加入などでは病歴の告知内容次第で健康診断書の提出などを求められることがあります。

所得補償保険の告知は、内容をみてさらに何か求めることは通常ありません。

• 普通に契約する
• 一部条件付きで契約（所定の病気は対象外）
• 契約しない

追加で健康状態の分かるものを貰うということはなく、その場の告知で結論がでます。所得補償保険は以前ほど損保会社も力を入れていない印象です。

大手になると子会社で生命保険会社を持っているのでそちらの商品を中心にしている部分があるからです。

所得補償保険に加入するなら、できれば契約期間が長い方がおすすめです。期間1年だとその都度、健康状態の告知が必要になるためです。

新型コロナウイルスの対象？

就業不能保険も所得補償保険も新型コロナウイルスの支払い対象になります。但し、注意点があります。保険金支払いの対象とならない免責期間の設定です。

特に就業不能保険の場合、短いものでも60日程度の免責期間がついているものが少なくありません。

これを超えたときにはじめて対象になります。

どちらの保険も就業不能状態であれば自宅療養でも問題ありませんが、60日となる新型コロナウイルスだと実際の支払いを受けられる人は少ないと考えます。

所得補償保険の場合、そこまで長くないものの1週間程度の免責期間が付きます。

契約内容によって異なりますが、免責期間中は保険金は支払われません。

就業不能保険と所得補償保険はいる、いらない？

就業不能保険の保険金の支払い条件は結構厳しいケースもあります。また一定期間は免責期間として保険金支払いの対象とはなっていません。

短期ではなく、長期の療養や治療が必要なときに役に立つ保険ということです。

このあたりを想定するなら必要性は高いとも言えます。

特に傷病手当金のない自営業の人は、自分の代わりがいないケースが多いので、こうした備えが求められます。

平均寿命の延びと死亡率

誰でもいつかは死亡しますが、平均寿命の延びとともに、良くも悪くも昔よりも死亡しにくくなっています。

それに伴い働く期間も長くなっている状況です。

それが健康であることとイコールでもない点、また入院の短期化で自宅療養も増えている状態です。

その意味で自宅療養でも対応できる、また特定の病気に一時金などを支払う保険は今後の医療に保険で対処するには合ってはいるのです。

就業不能保険は、減少する収入をカバーするので、原則として収入を得ていることが前提です。

高齢になっても働いており、その収入が途絶えると困るようであれば必要性は上がるでしょう。

収入が止まった場合の備え

医療保険が売れている反面、必要ないと言い切る専門家もいます。これは医療費負担に公的医療保険制度があるためです（高額療養費、傷病手当金）。

しかし毎月の収入が止まることについては、自分で何とかするしかありません。

①家計の予備費・貯蓄

②配偶者やそのた家族の収入

③その他収入（不動産投資の家賃収入など）

④保険　など

主な対応方法は以上です。①-③の方法が難しい状況なら、就業不能保険の必要性は比較的高いと言えるでしょう。

医療技術の進歩、良い治療を受けるための医療費の高額化

今後の医療への備えとして知っておきたいのが、医療技術の進歩です。例えば胃癌などの死亡率をみてみると実は死亡率が下がっています。

病気になったこと≠死亡では必ずしもなくなっています。

病気になってもすぐに死亡するわけではありませんし、今の医療は入院が中心でもありません。

医療保険に加入していても必ずしもずっと入院しているわけでなく、在宅療養や長期療養することもあります。

就業できない状況が長引くと厳しい状況になることも想定されます。

もちろん保険ですから、保険が支払われない要件があるのはすでにお話したとおりです。そこに保険料（掛金）が見合うかというのが必要性を考えるポイントになります。

会社員・公務員、自営業・フリーランスに就業不能保険はいる、いらない？

 

実際のところ死亡保障、医療、介護など片っ端から保険に加入していたらキリがありません。

生命保険や医療保険、就業不能保険／所得補償保険も含めて、保険に加入するのは個人で持っている資産やお金でカバーできないところを保険で補うのが基本的な考え方です。

これを理解した上で仕事の属性に分けて、必要性についてみてみましょう。

会社員・公務員

医療費については高額療養費制度があるので、現状医療費負担については、健康保険で3割負担した上でさらにそれなりに軽減されます。

お勤めの人の場合には、さらに傷病手当金があるので、要件を満たせば1年6ヶ月の間ざっくりお給料の2/3が支給されます。

ここにさらに勤務先の何らかの福利厚生がある人は、それなりに保障されていることになります。

敢えて確認することがあるなら、2/3に毎月の収入が減っても生活可能かどうかです。

傷病手当金があるだけ自営業よりずっといいですが、月の収入が2/3になったときに、預貯金や趣味に回せなくなるだけで済むのか、家計がまわらなくなるのかは個々の家計で違います。

また住宅ローンの返済などがある人は、就業不能保険がいらないと言い切れません。

一考の余地はあるでしょう。

自営業・フリーランス

自営業やフリーランスの場合、高額療養費制度はあるものの傷病手当金がありません。

また自分自身が動いていないと代わりがいないため、収入が途絶えるケースが多いのが一般的です。

特に長期の治療や療養が必要になると、大ダメージになる可能性が高いのが特徴です。

一つのポイントはどのくらいの期間まで、収入が途絶えた状況で耐えられるかなど資産状況なども考慮して必要性を考えてみてください。

自営業やフリーランスの人は1人で仕事をしている人が多い、人を使っていても自分がいないと仕事が回らない人が圧倒的です。

基本的には就業不能保険の必要性が高い人になります。

就業不能保険は長いものだと180日という免責期間（支払い対象外期間）が設定されています。

そんなに長いのは意味がないと考える人もいるでしょう。

保険で本当に必要性が高いのは頻繁に起こらないが、起きたときに経済的なダメージが大きいものです。

死亡保障はその最たるものですが、短期間の就業不能よりも働かない期間が長期に及ぶ方が経済的なダメージは大きくなります。

その意味では必要性が高まります。

自営業の人の場合は、預貯金や資金繰りなども含めて、どのくらいの期間なら家計や事業が耐えられるかがポイントでしょう。

就業不能保険と所得補償保険で精神疾患（うつ病）は保障される？

入院や自宅療養が長期になりがちな疾病にうつ病などの精神疾患があります。就業不能保険や所得保障保険などでは、一般的には対象にしていません。

自宅療養も保障するこれらの保険では、精神疾患・うつ病まで対象にするのが難しいためです。

しかし多くの保険会社が参入してくることで精神疾患を保障するタイプの商品が増えつつあります。

就業不能保険

就業不能保険では、日本生命が発売している「もしものときの･･･生活費」が精神疾患を保障しています。

注意点としては掛金がその分割高になるのと、支払いに条件があるのでこれをよく確認しておくことが重要です。

所得補償保険

GLTD（団体長期障害所得補償保険）では、うつ病も対象にしています。団体扱いなので加入できる人は限定されますが、加入対象になるなら検討の余地があるでしょう。

就業不能保険の比較・選び方のポイント

生保が会社がこのところ相次いで就業不能保険を発売しています。

実際のところ商品性が結構異なるので、同じテーブルに並べての比較はなかなか難しいのですが、チェックしておきたいところを挙げておきます。

なお、損保の取り扱う所得補償保険は昔からある共通商品なので商品性に大きな違いはありません。

日立キャピタルの商品は少し違いますが、こちらの加入を検討するなら、念のためいくつか見積は取ってください。

それでは就業不能保険の比較についてみていきます

主契約か特約か

ライフネット生命、アフラック、日本生命などが単体（就業不能保険が主契約）の保険です。

チューリッヒ生命、東京海上日動あんしん生命、住友生命、朝日生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命などが別の保険に就業不能の特約をつけているパターンです。

特約の場合、メインの契約が医療保険だったり死亡保障（収入保障保険など）なので、そもそもメインの主契約をどうするかということも考慮しなければなりません。

給付要件

就業不能保険は、就業不能状態が給付の要件です。具体的には、入院や医師の指示による在宅療養です。

しかし保険によって公的障害認定（1級～2級）も給付の要件になっているケースがあります。

保険ですから、支払い要件は大切なポイントです。

保険期間及び免責期間（支払対象にならない期間）

就業不能保険とは毎月の収入に備えるものですから、現役で働いている人が主な対象です。そうすると何歳まで加入していられるのかも大事なところです。

主契約で加入する場合、60歳や65歳までというケースが多いですが、晩婚の人だと65歳を過ぎても必要なケースがでてくることもあります。

またこの保険はいきなり給付されるというより、一定期間支払いにならない免責期間もあります（60日、180日など）。

自営業の人で預貯金などの蓄えがあまりなければ、期間が短い方がいいでしょう。

精神疾患・うつ病などの対応

すでに解説済みですが、精神疾患等についてこの保険の多くは対応していません。

但し就業不能保険（特約含む）を後発で発売してきたところは精神疾患対応しているところが増えてきています。

注意点は給付条件は色々あることと、各社この条件が一律ではありません。

知っておきたいのは精神疾患やうつ病を就業不能保険で保障するのは結構難しいということです。

何でも保険金を支払っていたら仕組みが成り立ちません。また魅力ある商品としての保険料水準を保てるかどうかも問題です。

他の疾病と違って医師の診断による自宅療養だけでは条件を満たしません。気になる人はこの条件の部分も比較してください。

また精神疾患についての給付条件は別に定めているケースがあるので、通常の就業不能の場合とうつ病などの精神疾患の場合の給付条件を確認しておきましょう。

就業不能状態・在宅療養の要件

就業不能保険で契約前にチェックしておきたいのは、給付の対象となる就業不能状態、在宅療養の定義です。

働けなくなっても免責期間以外に就業不能の定義を満たしているかということがあるのです。

当社所定の要件などとある場合には、面倒かもしれませんが要件をしっかり確認してください。

掛金（保険料）、その他

掛金の比較は言うまでもありませんが、特約でつけるタイプは就業不能以外の保障もあるため、本当に必要な保障かどうかも比較して検討してください。

就業不能保険（特約）・所得補償保険を取り扱う保険会社

ここでは具体的に就業不能保険や所得補償保険を取り扱っている保険会社とその商品をみていきましょう。

特に生命保険会社の就業不能保険（特約）は各社内容が違います。

就業不能保険

生命保険会社では以下の会社が就業不能の保障を取り扱っています。特約の場合にはメインの商品が医療保険だったり死亡保障だったりします。

具体的に商品を列挙します（順不同）。

単体の就業不能保険

ライフネット生命保険　「働く人への保険3 」

アフラック　「給与サポート保険」

日本生命　「ニッセイみらいのカタチ　収NEW１（シューニューワン）」

太陽生命　「働けなくなったときの保険Ⅰ型・Ⅱ型」

アクサダイレクト生命　「アクサダイレクトの働けないときの安心」

朝日生命　「収入サポート」

三井住友海上あいおい生命　「＆LIFE　くらしの応援保険」

SBI生命保険株式会社　「働く人のたより」

東京海上日動あんしん生命　「あんしん 就業不能保障保険」

チューリッヒ生命　「くらすプラスZ」

＊チューリッヒ生命の「くらすプラス」現在発売が停止しており、2021年9月2日より新商品「くらすプラスZ」が発売予定です。

特約の就業不能保険

アクサ生命　就業不能に備える（特約がつく商品が3つあるのでリンク先から確認してください）

明治安田生命　「給与サポート特約」

フコク生命　「就業不能保障特約2020」

SOMPOひまわり生命　「無解約返戻金型　就労不能保障特約」

＊SOMPOひまわり生命の商品は、収入保障保険に付帯する特約です。

生保の中には収入保障保険に「就労不能特約あるいは就労不能年金」などの特約がつくものがあります。年金形式で就業不能的な使い方をする特約です。

所得補償保険

所得保障保険は、ここまでお話したように新しい保険ではなく古くから損害保険各社で取り扱ってきた共通の内容の保険です。

基本的に商品内容に大きな差があるわけではありません。しかし以前ほど積極的な販売をしているようなスタンスでもないようです。

特に子会社で生命保険会社を持っているところは、病気をカバーする商品はそちらを軸にしているケースも珍しくありません。

各社のHPを見ても所得補償保険を掲載しているところもあれば、名前だけ載せているところや見当たらないケースもあります。

興味があるなら保険代理店などに直接照会する方がいいでしょう。

住宅ローンの団信に就業不能保険の保障がある

住宅ローンの団信の保障

住宅ローンの団体信用生命保険（以下、団信）は、本人が死亡した際に遺族がローンの返済に困らないよう生命保険で住宅ローンを返済する制度です。

最近の住宅ローンの団信は非常に多様化しています。

がんや三大疾病保障付き（七大疾病、八大疾病などもあり）などというものはかなり前からでていますが、がんと診断されたり、所定の状態で住宅ローンが免除されます。

就業不能保険と住宅ローンの団信

ここにきて例えば八大疾病以外の病気で就業不能になった場合、要件を満たすとその月の住宅ローンの返済が免除されるものなどがでています。

これが12ヶ月以上続くと、住宅ローンの支払い自体が免除になるものもあります。就業不能で一定の状態になることで、住宅ローンの返済をしなくてよくなるのです。

その分住宅ローンに上乗せ金利等が必要になる（ゼロもある）ので、費用についてはチェックしておくといいでしょう。

この負担がゼロのところは他のところで費用を取っていることもあるので、何にいくらかかるのかよくみるようにしてください。

民間の就業不能保険（生活費をカバー）と住宅ローンの就業不能の保障（住宅ローンの返済をカバー）似ていますし、重複するところはありますが、目的が違います。

双方の主旨をよく理解して検討するといいでしょう。

経費や控除、税務上の取り扱い（就業不能保険／所得保障保険）

就業不能保険と所得保障保険の税務上の取り扱いをみてみましょう。パターンは下記の２つです。

• 保険料（掛金）を支払っているとき
• 給付金を保険会社から受け取ったとき

具体的にみていきましょう。

保険料（掛金）を支払っているときの控除や経費・確定申告

就業不能保険／所得保障保険、いずれも会社が加入して従業員などを保険の対象（被保険者）にするなら、福利厚生費として経費にすることは可能です。

事業主が契約者、保険の対象も自分とするなら、プライベートな保険加入とみなされて経費算入は難しいでしょう。

但しその場合でも、生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象になるので、年末調整・確定申告で使うことは可能です。

給付金を受け取ったときの税務

保険会社からお金（給付金）を受け取ったときに、税務上どのように取り扱うかというと実は税金はかかりません。

「不慮の事故や疾病などにより受けとれる給付金は非課税」と所得税法で定められています。

そのため医療保険や就業不能保険、所得補償保険からの給付には税金がかからないことになっています。

まとめ

就業不能保険はいる、いらない？うつ病や税金・保障内容のポイント、についていかがでしたか。

入院期間が短期化、医療技術の進歩のよる死亡率の低下や医療の高額化、定年の延長などもあり、今後就業不能保険の保障ニーズが増えてくることも考えられます。

団塊世代の方が後期高齢者になる2025年以降、そこに拍車がかかることも予想されます。

自分の仕事の状況、家族の状況、今後の医療、保障と支払える予算などを考慮して、我が家における必要性を検討してください。

また各社給付条件が異なるので、就業不能保険に加入の際にはよく比較・検討するようにしてください。

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