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年末調整の扶養親族の条件や収入のまとめ、扶養控除額は?

 2016/10/24 貯める
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会社員やパートの人などは年末調整を行うとき、扶養親族に該当するかどうかで税制面の損得が大きく変わります。扶養親族といっても収入や条件があります。

また扶養親族といっても子供だけでなく、親、パートをしている妻などさまざまなケースがあります。扶養親族に該当すると扶養控除(所得控除の一つ)によって収入から、所定の金額を差し引くことができ、年末調整でも税制上有利です。

年末調整の扶養親族・扶養控除についてみてみましょう。

年末調整における扶養親族とは?

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扶養親族とはその年の年末時点で16歳以上、かつ6親等内の血族もしくは3親等内の姻族が対象です。さらに同一生計で合計所得金額が38万円以下という収入面や条件に該当する人をいいます。

こうした条件や収入の縛りがありますから、扶養親族は子供や専業主婦(専業主夫)、年金生活をしている親などが該当するのが一般的です。

ただし事業専従者(※)は除きます。

(※)事業専従者とは、個人事業主に認められている家族に給料を支払える制度です。青色申告の個人事業主なら、年間数百万円単位で給与を経費として計上できます。

それなりに収入を取っているので、扶養親族とはみないということです。

年末調整に必要な扶養親族の収入の条件

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収入面の条件は、合計所得金額38万円以下であるということをお話しました。

この合計所得金額38万円以下というのは、例えばパートやバイトでいうと年収103万円以下のことを指します。

「所得」と「収入」が分かりにくいと思いますが、所得は収入から必要経費を引いたものです。

扶養親族・パート、バイト

パートやアルバイトに必要経費があるのか?という話ですが、あります。パートやバイトななら「給与所得控除」を経費として引くことができます。

その分収入が少なくなり、税制上も有利ということです。

給与所得控除(国税庁HP)

お勤めの人はたいてい給与所得に該当しますが、計算次のようにします。

給与所得=収入-給与所得控除額(最低は65万円)=給与所得

ここから税率をかけて税金の額を計算します。

リンクの国税庁HPのそれぞれの表の一番上に、「給与等の収入金額180万円以下」の人は、収入金額×40%(最低65万円)で計算します。

この最低65万円というのが、扶養親族に収入条件のキモです。

つまりパートやバイトの収入が103万円なら、

(収入)103万円-(給与所得控除額の最低額)65万円=38万円 となります。

これで合計所得金額38万円以下になります。よく世間でいわれる「103万円の壁」というやつです。

扶養親族・子供

収入面では、103万円以下に抑えないと扶養親族の条件から外れるということになります。

子供でも学生なら稼ぎの良いバイトを年間を通してやっていれば、越えられない金額ではありません。

条件を満たすために収入の調整が必要になります。

扶養親族・年金生活をしている親

年金生活者の場合には、もう少し複雑になります。年金は給与ではありませんので給与所得ではなく、雑所得の扱いになります。

そのため対象となる所得控除も「公的年金等控除」が該当します。

公的年金等控除(国税庁HP)

中段に公的年金等控除の表があります。この場合、65歳未満か65歳以上かで変わりますが、それぞれ表の一番上を確認してください。

  • 65歳未満 70万円
  • 65歳以上 120万円

上記の金額を控除することができます。年金の税金の計算は次のようになります。

公的年金等の収入金額(年金受給額)-公的年金等控除額=公的年金等の所得金額

  • 65歳未満 108万円-70万円=38万円
  • 65歳以上 158万円-120万円=38万円

このように、65歳未満であれば収入が108万円、65歳以上であれば収入が158万円であれば、扶養親族の収入面での条件を満たすことになります。

これ以上あるようなら、扶養親族から外れることになります。

扶養控除の同一生計とは?

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その名のとおり生計が一であるということです。生計が一であれば必ずしも同居していなければならないわけではありません。

例えば、実家を出て一人暮らしして大学に通っている学生の場合、生活を親からの仕送りに頼っているのであれば、同一生計です。

この場合は別居しているので、必ずしも同居でなくてもよいということです。

年末調整での扶養控除金額はいくら?

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  1. 一般の控除対象扶養親族(※1)    控除額38万円
  2. 特定扶養親族(※2)         控除額63万円
  3. 老人扶養親族(※3)同居老人以外   控除額48万円
  4. 老人扶養親族(※3)同居老人等(※4) 控除額58万円

※1 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者。

※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者。

※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の者。

※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している者。

※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとする(老人ホーム等へ入所している場合除く)。

このように扶養親族がいれば、収入から所得控除として差し引くことができますので、税制上は有利になります。

年末調整と扶養親族、マイナンバー

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マイナンバーが導入されたことにより、税制にも関係してきます。この制度により少しずつひも付けされてきます。

記載について大きな変更があるわけではありませんが、国税庁がまとめた「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」に変更点が列挙されています。

具体的にはマイナンバーが導入されたことにより書類の所定のところに、マイナンバーを記入することになったわけです。

たったそれだけのことですが、マイナンバーで色々繋がるようになるわけです。

まとめ

年末調整における扶養親族の収入や条件の記事いかがでしたか。配偶者控除の廃止の議論が行われていますが、生活スタイルによって働きに出にくい環境の人もいるでしょう。

国としては1億総活躍社会のもと、働いてほしい事情はあるのでしょうが、そうでない人はこの扶養控除が年末調整に与える影響をよく理解しておく必要があります。

お金を稼ぎつつ、貯めていくためには、稼ぐお金の部分の他に税金関係の仕組みの理解が欠かせません。今後政府の議論の行方も見ながらこうした部分についても考えてみてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引主任者)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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