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年末調整の時期や期限(2017年)!年末調整はいつまでに提出!?

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年末調整(2017年)、時期・期限はいつまでにどこに提出?

年末調整の時期・期限はいつまで?

最初に年末調整の時期・期限を確認しましょう。年末調整ですから、基本や給与所得のある会社員や報酬をもらう役員などになります。基本的に気になるのは時期というよりは

いつまでにという期限の方でしょう。会社と個人で分けてみていきましょう。

年末調整、会社の時期と期限

雇用主の会社は、税務署から年末調整関連の書類が送付されてくるので、そのタイミングで例年手続きをはじめるかたちになります。

年末調整の期限は、いつまでかというと法律上は1/31です。但しこれは年末調整の間違いの訂正、つまり再年末調整のための期限です。

年末調整、個人の時期と期限

個人が会社に提出するための期限の前に、雇用主となる会社は、年末調整に必要な書類について11月末~12月初旬に提出するようにしているのが一般的です。

社員である個人からすると、勤務先に提出すれば年末調整の手続きは終わりという感覚でしょうが、会社側はそれから手続きがあるのでそうではありません。

保険料控除証明書などが届く、10月くらいから11月末、どんなに遅くても12月の頭くらいがおおよその期限です。

年末調整(2017年)で還付金が戻ってくる時期はいつ?

年末調整の還付金はいつ戻る?

年末調整をすると還付金が戻ってきて、会社員の人にはちょっとした臨時収入だったりします。ではなぜ還付金、つまり税金が戻ってくるのでしょうか。

なぜ年末調整で還付金が戻ってくるのか?

毎月の給与天引きされている所得税は、扶養家族の有無や人数、お給料の金額などから大枠の条件から計算しています。

しかし実際にはその人ごとに、生命保険に新たに加入したり、解約したりすることがあります。また結婚や出産、離婚などもあります。

こうした大枠ではない、細かい個別の事情までは毎月の源泉徴収には反映されていません。それが反映されて、還付される要件の方が多いので納め過ぎた税金が戻されるということです。

年末調整で還付金が戻される時期はいつ?

実際に年末調整による還付金が支払われる時期は、その会社の給与締日や手続きが関係するものなので、実は行政の側で一律にいつと定めているわけではありません。各会社によって異なるというのが答えです。

同じ会社に勤務していれば、毎年書類をいつ頃までに提出してくれと言われて、いつごろ還付金が戻ってくるか感覚的にわかるはずです。転職した場合などは勤務先に確認してみてください。

パターンとしては12月~1月の給料もしくは賞与と一緒に支払うケースが一般的でしょう。もしくは還付金のみ振込か現金で支払うケースもあります。

会社側からすると振込手数料や事務上の手間を考えると、給料や賞与と一緒に支払った方が楽は楽でしょう。

年末調整(2017年)で提出期限が過ぎたら、いつまでに対応?

年末調整の提出期限が過ぎたらどうする?

会社から書類の提出を言われていたのに忘れてしまった、生命保険料控除を無くして再発行が間に合わなかった、色々な理由で年末調整にかかる書類の提出期限が過ぎてしまうことがあります。

可能かどうかは会社側に相談ですが、「再年末調整」という手続きがあります(詳細は次のパートで説明)。これは個人の年末調整の本来の期限ではありませんが会社と相談してみてください。

これができなければ、年明けに自分で「確定申告」をすることで対応可能です。

そもそも年末調整という制度自体が、会社員などの給与所得者にとっては確定申告の代わりに作られた制度です。確定申告すれば年末調整と同じように還付金を受けることは可能です。

まずは会社に相談する、駄目なら確定申告をしてください。確定申告したことがないといきなりハードルが高そうですが、税務署で確定申告書の作成の相談ができます。

但しその場合には早めに税務署にいくことです。確定申告の期限である3/15近くに行くとめちゃめちゃ混んでいます。

再年末調整の義務とは?

再年末調整とは?

年末調整で計算した金額につき、過不足が生じた分などを再度精算することをいいます。例えば年末調整の書類を勤務先に提出した後に次のようなことがあった場合です。

  • 扶養家族に変更があった(結婚・出産、離婚など)
  • 書類の添付漏れ、記入漏れがあるまま提出した
  • 年末調整の書類の提出が間に合わなかった

扶養家族に変更があれば税金の計算に影響がありますし、そもそも書類の提出が間に合わなければ年末調整されません。このようなケースで勤務先である会社にに再年末調整処理を依頼することが可能です。

しかし税金の納付について漏れがあるケースでは、当然追加で税金を納付するための義務を会社側に求めています。

逆に税金が減る、つまり還付金が発生することついては義務ではありません。あくまで任意です。

一般的に何に限りませんが、納める税金少なければやるように言われますし、多すぎて還付が必要なら自分の好きにしてというのは共通しています。

【参考】国税庁

退職に伴う年末調整の時期と期限

転退職者の年末調整の時期や期限

会社員(給与所得の人)は、一部例外を除いて年末調整で所得税の納税が終わります。しかしその年の中途で退職すると税金を多く支払ってしまっているケースがでてきます。

そのように退職した場合、年末調整の取扱いを時期や期限がどう変わるかも含めて確認してみましょう。

退職した年と同じ年に再就職した

原則、再就職した会社で前の会社の給与分も含めて年末調整をします。そのため納税関係はそれで終了します。

再就職が年末近くになると年末調整が間に合わないこともあるので再就職した会社に相談の上、年末調整できなければ翌年に確定申告で対応します。

退職した年に再就職しなかった

再就職しないと年末調整をしてもらうことはできません。生命保険料控除などは反映されていませんから、税金(所得税)を多く支払った状態になります。

このケースでも翌年になってから確定申告をすることで払いすぎた税金は還付されます。確定申告の期限は、原則2/16~3/15になります。

まとめ

年末調整の時期や期限(2017年)!年末調整はいつまでに提出!?、についていかがでしたか。

確定申告と違って年末調整は簡単です。年末に近づくとどこの会社も忙しいでしょうから、生命保険料控除など必要な書類が届いたら、早めに書類を整えて期限までに会社に年末調整関係の書類は提出してしまいましょう。

事情がある場合は別ですが、提出し忘れて確定申告をすることになると、慣れていない会社員の人にはちょっと面倒な作業です。

年末調整の時期は毎年のことですから、期限ぎりぎりで慌てないようにしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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