2021年1月に地震保険が値上げ改定（3段階3回目）都道府県別の保険料

2019/06/03 2022/06/29 備える（生命保険・損害保険）平野敦之

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地震保険は東日本大震災を踏まえた震源モデルの見直しが行われ、大幅な改定が必要な状況になり、2021年に改定が実施されています（3段階3回目。

■この記事で学べること

【1】地震保険の3段階の改定と直近の改定

【2】地震保険の主な改定内容、3回目の改定は2021年

【3】地震保険の新保険料（改定後）・（都道府県、構造別）

【4】地震保険の3段階3回目の改定を控えての具体的な対応方法

3段階3回目の地震保険の改定について、速報で届出された改定内容と都道府県別かつ建物構造別の保険料、今後の対策について速報で解説します。

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この記事のもくじ

1 地震保険の3段階の改定と直近の改定
- 1.1 この数年で行われた火災保険・地震保険改定の実施時期と予定
- 1.2 地震保険の3段階の改定の経緯と推移
2 地震保険の主な改定内容、3段階3回目の改定は2021年01月
- 2.1 主な改定内容
- 2.2 3回目の改定は2021年01月から
3 地震保険の改定後の保険料（都道府県、構造別）
4 地震保険の3段階3回目の改定を控えての具体的な対応方法
5 まとめ
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地震保険の3段階の改定と直近の改定

記事の解説に入る前にこの記事を読む際の注意点をお知らせしておきます。一般的な損害保険改定の流れは次のとおりです。

損害保険料率算出機構が改定の必要性について検証
改定が必要な場合、金融庁長官に改定の届出（2019年5月28日）
金融庁が適合性審査を実施・終了（2019年6月27日）
一定の周知期間を経て、改定を実施

地震保険の3段階3回目の改定について、2019年6月27日に金融庁の適合性審査が完了しました。

はっきり情報がでてきていませんでしたが、3回目の地震保険改定の実施時期が確定しています。

なお地震保険改定の内容については出典は損害保険料率算出機構による金融庁長官への届出内容によるものです。

この数年で行われた火災保険・地震保険改定の実施時期と予定

地震保険は火災保険に必ず付帯して契約します。そのため地震保険だけでなく、火災保険の改定も大きく関係します。

今後の予定も含めてこれまでの改定時期をみておきましょう。

2014年07月　地震保険改定
2015年10月　火災保険改定
2017年01月　地震保険改定（3段階1回目）
2019年01月　地震保険改定（3段階2回目）
2019年10月　火災保険改定

上記がこれまで実施済み、次の2つがこれから実施予定の改定です。2019年10月に大手損保中心に火災保険が改定されました。

火災保険は各社共通ではないためですが、さらに次の改定の届出もでているため、地震保険、火災保険はあと1回改定を残しています。

2021年01月地震保険改定（3段階3回目）
2021年01月火災保険改定

地震保険については2021年01月にほぼ実施されるでしょうが、火災保険については大手損保などを中心に実施されるようです。

次の火災保険の改定は築年数が大きく関係します。特に築年数が古いケースでは影響が大きくなる可能性があります。

地震保険の3段階の改定の経緯と推移

3段階に分けて地震保険の改定をすることを決めた2015年9月30日の届出では、3回で通算＋19％の引上げを見込んでいました。

しかし最終的には下記のように3回通算で＋14.7％の引上げとなりました。

地震保険の3段階の改定の経緯と推移

出典：損害保険料率算出機構

予定よりも全体の引き上げ幅が少なく済んだ背景は、耐震性の高い住宅が普及したことが反映した結果などによるとのことです。

地震保険の主な改定内容、3段階3回目の改定は2021年01月

地震保険の主な改定内容、3段階3回目の改定はいつから？2021年01月

主な改定内容

3回目の地震保険の改定内容は次のとおりです。

地震保険の基本料率を全国平均で＋5.1%引き上げ
長期契約する際の長期係数の見直し

構造別の最大の引上げ・引下げ率は下記のとおりです。

最大引上げ率　イ構造：＋14.6%　　ロ構造：＋14.7％
最大引下げ率　イ構造：－18.1%　　ロ構造：－14.2％

※イ構造：主に非木造　ロ構造：主に木造

マンションや鉄骨造などイ構造の引上げ率が最も高いのは埼玉県で＋14.6%、木造では福島県の＋14.7%です。

この後都道府県別の掛金についても見ていきますが、全国平均では5.1%値上げとなるものの一部の都道府県では値下げされます。

引下げ幅が最も大きいのがイ構造では愛知県、三重県、和歌山県、ロ構造でも同様です。

2019年1月に実施された3段階2回目の改定では、基本料率の改定だけでなく長期係数（地震保険を長期契約する際の掛け目、つまり割引率）が改定されました。

3回目の改定でも長期係数が再び見直しされます。

地震保険はなるべく長期契約（最大5年）にして、一括払いにすると安くなります。

しかしこの係数も改定されるため、地震保険の長期契約をしている人は、都道府県別の改定幅＋長期係数改定の影響を受けると考えてください。

具体的に地震保険の長期係数の改定内容は下記のとおりです。

保険期間	改定前	改定後	増減率
2年	1.9	1.9	0.0%
3年	2.8	2.85	1.8%
4年	3.7	3.75	1.4%
5年	4.6	4.65	1.1%

2年では変更がありませんが、3～5年の契約でそれぞれ0.05のせられています。

3回目の改定は2021年01月から

地震保険3回目の改定の実施時期ですが、2021年01月からとなります。すでに関係期間や一部の損保のHP上にも掲載されています。

全体としては保険料は引き上げ、但し、地域や構造によって過去2回の改定と同じように引き下げとなるケースもあります。

続けて都道府県別・構造別の改定幅をみてみましょう。

地震保険の改定後の保険料（都道府県、構造別）

具体的に改定後の掛金が都道府県別にどう変わるかみていきましょう。

保険期間1年、1,000万円あたりの掛金ですので、実際の契約金額に合わせて具体的な金額を計算してください。

なお、建築年割引等の各種割引や長期契約は考慮していません。