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地震保険が値下げ改定(2022)改定後の都道県別保険料と改定内容!

地震保険が値下げ改定(2022)改定後の都道県別保険料と改定内容!
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2021年6月10日に損害保険料率算出機構が次の改定を届出をしたことで、再び地震保険が改定されることになりました。

■この記事で学べること

【1】改定の背景

【2】地震保険の平均改定率と改定内容、改定実施時期

【3】火災保険は次の改定で値上げ

【4】都道府県別、改定後の地震保険料

地震保険の次回の改定の動向と都道府県別の具体的な地震保険料についてファイナンシャルプランナーがご案内します。

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地震保険料率改定の背景

地震保険料率改定の背景

地震保険の改定の背景について確認していきましょう。主に3つの要件の背景があります。それぞれ項目別にみていきましょう。

3段階改定の保険料不足の解消

はじめにお話ししたように3段階に分けての地震保険料率改定が実施されましたが、もともと一気に保険料の値上げを行うのではなく、本来必要となる保険料水準に少しずつ近づけていく仕組みでした。

その水準に到達するまでの期間は保険料不足が発生するため、次の改定で不足分が上乗せされます(全国平均で+1.6%)。今後10年程度かけて上乗せをしていく予定です。

地震保険の各種基礎データの更新

地盤データや住宅・土地統計調査、地震保険契約データなどが更新され、評価方法の見直しや耐震性の高い住宅の普及効果で保険料が全国平均で▲2.3%引き下げとなります。

耐震性の高い物件が普及していることも関係しています。

所在地・構造別の基本料率の見直し

地震保険の基本料率改定において保険料が引き上げとなる場合、今回の改定で契約者に急激な負担が内容に激減緩和措置が取られています。

次の改定で特に大幅な保険料引き上げとなる茨城県、埼玉県、徳島県、高知県のイ構造は引き上げ率の上限を30%とする激変緩和措置が取られています。

また大分県の等地区分(地震保険の所在地の区分け)が2等地から1等地に変更となります(結果保険料は値下げ)。

こうした3つの背景を加味した結果、地震保険の次の改定では全国平均の保険料率は引き下げとなります。具体的な改定幅を続けてみていきましょう。

地震保険の平均改定率と改定内容、改定実施時期

地震保険の平均改定率と改定内容、改定実施時期

ここから地震保険の改定における平均改定率とその内容についてみていきます。

念のためにお伝えしておくと、地震保険料やその内容はどの損害保険会社でも共通です。

業界団体である損害保険料率算出機構は、火災保険については「参考純率」という参考数値を算出してこれを参考に各損保が火災保険料率を算出して改正します。

これに対して地震保険料率ては、「基準料率」を算出して各損保が共通して使用します。

地震保険は火災保険とセットで加入しますが、火災保険料部分と地震保険料部分でこのような違いがあることを覚えておいてください。

地震保険料率の全国平均の改定率

地震保険の基本料率が「0.7%引き下げ(全国平均)」、つまり次回は平均では値下げ改定となります。

建物の所在地(都道府県別)および構造によって地震保険料は引き下げだけでなく、引き上げとなるケースもあります。

ちなみに構造別の地震保険料の最大引き上げ率と最大引き下げ率は次のようになります。

  • 最大引き上げ率:イ構造+29.9%(茨城県、埼玉県、徳島県、高知県) ロ構造+12.3%(茨城県、埼玉県))
  • 最大引き下げ率:イ構造▲38.1%(大分県) ロ構造▲47.2%(大分県)

*地震保険は構造別にイ構造とロ構造の2つがあります。主な違いは下記のとおりです。

  • イ構造:火災保険の構造区分がM・T構造(主として鉄骨・コンクリート造の建物)
  • ロ構造:火災保険の構造区分がH構造(主として木造の建物)。木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものはイ構造。

*M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(非耐火構造)のこと

全体としては平均して値下げではあるものの、上記に挙げた4県は大幅な値上げです。該当する人は注意してください。

地震保険の改定内容

地震保険料率が値下げ改定されることの他、長期契約をする際の長期係数が一部見直しされます。

保険期間2年~4年については改定されませんが、保険期間5年の契約について長期係数は次のように改定されます。

  • 改定前:地震保険期間 5年の長期係数 4.65
    改定後:地震保険期間 5年の長期係数 4.70

この後具体的に都道府県別の地震保険料をご紹介しますが、東京のM構造など改定率が0%のケースもあります。

しかし改定率が0%でも地震保険5年の長期契約では長期係数が割引率が改定されるため若干の値上げとなります。

地震保険改定の実施時期は?

現在、損害保険料率算出機構が金融庁長官に地震保険料率の改定を届出した段階です。

この後金融庁より適合性審査の通知の結果を受領することになり、その後一定の期間を経て地震保険料が各損保同時に改定されます。

地震保険の改定実施時期については現状特に公開されていません。

しかし適合性審査の結果通知受領から、1年から1年半程度の期間で過去改定が実施されています。

それを考慮すると2022年度中(2022年4月~2023年3月)くらいに地震保険の改定が実施される可能性は高いでしょう。

【2021年11月15日追記】

別の記事で紹介していますが、火災保険も改定の届出が地震保険と近いタイミングで出されています。火災保険と地震保険は同じ時期に改定すると決まっているわけではありません。

一方で、地震保険は必ず火災保険とセットで加入しますから、同じタイミングで改定した方がわかりやすいのも確かです。

火災保険の改定時期も明示されていませんが、2021年11月11日および15日に主要なメディアが2022年10月に火災保険の改定をすると大手損保が決定したと報道しています。

大手損保の公式発表ではありませんが、仮に2022年10月に火災保険が改定されるなら地震保険もこれと同じか近いタイミングで実施することが考えられます。

火災保険の次回改定で大幅に値上げ

火災保険の次回改定で大幅に値上げ2022

地震保険はこの改定で全国平均で値下げ改定となりますが、火災保険についても次の改定で全国平均では大幅に引き上げ(値上げ)が予定されています。

地震保険は火災保険とセットで加入するため、同じ契約となるので保険料も一緒に支払います。

地震保険料が引き下げられても、火災保険が引き上げられると結果的には値上げということになりかねないのです。

ちなみに火災保険の改定の届出は2021年5月21日に行われ、6月16日に規定に適合している通知の受領をしています。

地震保険の届出より半月くらい早いのですが、ほぼ同じ時期に届出がでていることから、火災保険と地震保険は同じタイミングで改定される可能性もあります。

地震保険でごく一部引き上げになる都道府県は火災保険と合わせると大幅な値上げです。

さらに火災保険はこの度の届出と別に水災危険のリスクに応じた保険料の導入の検討もはじめています。地震災害だけでなく水災リスクの高い地域の人は次の次の火災保険の改定にも注意が必要です。

地震保険の改定後の保険料(都道府県、構造別)

地震保険の改定後の保険料(都道府県、構造別)2022

ここから具体的に改定後の地震保険料について都道府県別および構造別に具体的にみていきましょう。

地震保険の割引は適用していないので、割引が該当するケースはここからさらに保険料が安くなると考えてください。

*ロ構造の場合、以前より一部の物件で経過措置が適用されていますがここでは割愛します。

もともと本来のロ構造の保険料率に少しずつ近づけているので一部の都道府県を除き、経過措置の料率も本来のロ構造の地震保険料率と同じに引き上げられています。

北海道・東北地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
北海道 7,400円 7,300円
青森県 7,400円 7,300円
岩手県 7,400円 7,300円
宮城県 11,800円 11,600円
秋田県 7,400円 7,300円
山形県 7,400円 7,300円
福島県 9,700円 11,600円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
北海道 12,300円 11,200円
青森県 12,300円 11,200円
岩手県 12,300円 11,200円
宮城県 21,200円 19,500円
秋田県 12,300円 11,200円
山形県 12,300円 11,200円
福島県 19,500円 19,500円

関東地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
茨城県 17,700円 23,000円
栃木県 7,400円 7,300円
群馬県 7,400円 7,300円
埼玉県 20,400円 26,500円
千葉県 27,500円 27,500円
東京都 27,500円 27,500円
神奈川県 27,500円 27,500円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
茨城県 36,600円 41,100円
栃木県 12,300円 11,200円
群馬県 12,300円 11,200円
埼玉県 36,600円 41,100円
千葉県 42,200円 41,100円
東京都 42,200円 41,100円
神奈川県 42,200円 41,100円

甲信越地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
新潟県 7,400円 7,300円
富山県 7,400円 7,300円
石川県 7,400円 7,300円
福井県 7,400円 7,300円
山梨県 11,800円 11,600円
長野県 7,400円 7,300円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
新潟県 12,300円 11,200円
富山県 12,300円 11,200円
石川県 12,300円 11,200円
福井県 12,300円 11,200円
山梨県 21,200円 19,500円
長野県 12,300円 11,200円

中部地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
岐阜県 7,400円 7,300円
静岡県 27,500円 27,500円
愛知県 11,800円 11,600円
三重県 11,800円 11,600円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
岐阜県 12,300円 11,200円
静岡県 42,200円 41,100円
愛知県 21,200円 19,500円
三重県 21,200円 19,500円

関西地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
滋賀県 7,400円 7,300円
京都府 7,400円 7,300円
大阪府 11,800円 11,600円
兵庫県 7,400円 7,300円
奈良県 7,400円 7,300円
和歌山県 11,800円 11,600円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
滋賀県 12,300円 11,200円
京都府 12,300円 11,200円
大阪府 21,200円 19,500円
兵庫県 12,300円 11,200円
奈良県 12,300円 11,200円
和歌山県 21,200円 19,500円

中国・四国地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし)イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
鳥取県 7,400円 7,300円
島根県 7,400円 7,300円
岡山県 7,400円 7,300円
広島県 7,400円 7,300円
山口県 7,400円 7,300円
徳島県 17,700円 23,000円
香川県 11,800円 11,600円
愛媛県 11,800円 11,600円
高知県 17,700円 23,000円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
鳥取県 12,300円 11,200円
島根県 12,300円 11,200円
岡山県 12,300円 11,200円
広島県 12,300円 11,200円
山口県 12,300円 11,200円
徳島県 41,800円 41,100円
香川県 21,200円 19,500円
愛媛県 21,200円 19,500円
高知県 41,800円 41,100円

九州・沖縄地方

契約金額1,000万円あたりの保険料(割引なし) イ構造(主に非木造)・ロ構造(主に木造)

【イ構造】

  イ構造
改定前 改定後
福岡県 7,400円 7,300円
佐賀県 7,400円 7,300円
長崎県 7,400円 7,300円
熊本県 7,400円 7,300円
大分県 11,800円 7,300円
宮崎県 11,800円 11,600円
鹿児島県 7,400円 7,300円
沖縄県 11,800円 11,600円

【ロ構造】

  ロ構造
改定前 改定後
福岡県 12,300円 11,200円
佐賀県 12,300円 11,200円
長崎県 12,300円 11,200円
熊本県 12,300円 11,200円
大分県 21,200円 11,200円
宮崎県 21,200円 19,500円
鹿児島県 12,300円 12,300円
沖縄県 21,200円 19,500円

まとめ

地震保険が値下げ改定(2022)改定後の都道県別保険料と改定内容!、についていかがでしたか。

直近の次の改定については、「改定がいつ実施されるか」「火災保険の次の改定」の2つがポイントになります。

2022年度以降のことになりますが、意識して情報収集するようにしてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
”ファイナンシャルプランナーに相談するには、、、”
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