空き家の火災保険・地震保険の加入方法とおすすめの方法

Tweet

Pocket

空き家保険（火災保険や地震保険、賠償責任保険）の必要性とリスク

空き家の現況はさまざま

住まいは色々なことが原因で空き家となりますが、一口に「空き家」といっても空き家としても状態はさまざまです。

• 転勤により賃貸することもなく一時的な空き家
• 実家を相続して、年に数回行って寝泊まりし、家財などもある
• 廃屋に近い状態の空き家

もっと他にもあるでしょうが、空き家といってもこのように空き家になった経緯や現況は色々です。

廃屋に近いようなものなら売却したらよさそうなものですが、田舎の物件だと売りたくても売れないため仕方なくそのままというケースも多いようです。

また更地にすると固定資産税が変わってくるため、ボロでも建物をそのままにしておくことからそこにリスクが発生します。

空き家保険の必要性とリスク

誰も住まない家に保険は必要ないと考える人もいるでしょうが、実はそうではありません。人が住まないと家は傷みますから、災害などに弱くなります。

ガラスなどが強風などで割れてしまっても、気がつきませんからそのまま放置されます。

そのままになっているとさらに悪戯などで投石でガラスが割られたりホームレスや犯罪者などが住み着くこともあります。

なお、火災の出火原因の第一は放火です。火災が起きて建物が燃えてしまってもすべてきれいな灰になるわけではありません。これらを撤去するにもお金がかかります。

廃屋のような状態で屋根瓦が落ちそうになっているのを放置して、誰かに怪我をさせたり車などを傷つければ管理責任を問われる可能性もあるのです。

空き家に必要な保険

こうしたリスクなどを踏まえて空き家に必要な保険は次のものがあります。

• 火災保険
• 地震保険
• 賠償責任保険（施設賠償責任保険、建物管理賠償責任補償特約など）

詳細は後で解説しますが、空き家だと地震保険に加入できないケースが多いです。また第三者である他人に怪我をさせたり、物を壊したらしたら弁償しなければなりません。

このようなときに賠償責任保険が必要になります。

なお、「個人賠償責任補償特約」を火災保険や自動車保険に付けることができますが、この補償では空き家から発生する損害賠償事故をカバーできません。

別な保険・補償が必要なので注意してください。

火災保険に加入する際、空き家だと住宅扱いとならない？

空き家で火災保険などの加入をする際に、契約する損害保険会社に「空き家」であること、どのような現況なのかをきちんと伝える必要があります。

火災保険では、建物の用途が「住宅」「店舗」などによって掛金や加入できる火災保険が変わります。

火災保険の用途による区分け

火災保険には住宅物件や一般物件、工場物件、倉庫物件があり、それぞれ取扱いや掛金は変わります。工場や倉庫はここでは除外しますが、同じ建物でも住居としての使用か、店舗としての使用かで契約する内容が変わります。

• 専用住宅：住宅物件
• 店舗併用住宅：一般物件
• 店舗・事務所：一般物件

住宅のみ（専用住宅）として使っているなら、住宅物件としての火災保険料率が適用されます。

建物の1階が経営するカフェ、2階に住んでいるということであれば店舗併用住宅として一般物件という扱いになります。

用途変更があれば保険会社へ通知

仮にこの例で数年後にカフェを廃業して1階も住居として使用するなら、その旨の届出をして住宅物件として契約しなければなりません。

またこれと逆のケースで専用住宅だったが、一部店舗になると一般物件に変わります。

住宅物件より一般物件の方が掛金は高いので、特に掛金が高い方に変わるときは保険会社への通知を怠ってはいけません（リスクが高いがその分のお金を支払っていない）。

火災保険の補償内容については、住宅物件でも一般物件でも大きく変わることはありません。

但し空き家についての火災保険の契約の引受けは保険会社はあまり好んでいないのです。

空き家で保険に加入する際の損害保険会社の条件の例

空き家の契約を保険会社が好まないと言ったのは、最初に説明したようにリスクが高いためです。

転勤して賃貸にも出さないで数年の間空き家になるようなケースがあるでしょうが、この場合には転勤先の住まいが仮で空き家が本来の自宅です。

このようなケースなら、一般的には火災保険の引受けにはそんなに問題はないでしょう。そうでない場合には、充分に確認しなければなりません。

損害保険会社は空き家の火災保険を加入する条件の例とは？

空き家の火災保険の加入の条件ですが、保険会社によって違うことを最初にお伝えしておきます。

住宅用の火災保険について、損保ジャパン日本興亜と三井住友海上では次のように自社のWEBサイトに掲載しています。

「住宅用の火災保険で空き家は契約不可。別荘など季節的に住居として使用、家財が備えつけられている建物については引き受け対象」

冒頭、空き家も現況が色々であると言いましたが、それによって加入条件が違うのです。そのため空き家となっている家がいま現在どのような状態にあるかきちんと伝える必要があります。

住宅物件が駄目なら一般物件としてなら契約できるかというと保険会社に応相談です。極端な話、廃屋のような物件であればまず加入不可でしょう。

地震保険は空き家では加入できないことがあると言いましたが、地震保険は住宅としての使用がないと空き家でなくても加入することができません。

家財の有無や使用頻度、電気・ガス・水道などの状況なども含めて相談してください。

共済（県民共済、全労済）の火災共済なら空き家は加入できる？

火災共済では空き家の取扱いはどうかというと、県民共済などはWEBサイト上に対象外となるものの一つに「空き家」を挙げています。

全労済でも基本的な考え方は変わりません。共済では空き家は火災保険よりも厳しい加入状況です。

空き家保険に相場や金額、安いもの、おすすめってある？

火災保険で気になることの一つが相場や金額、安いものなどがないかということです。しかしここまでお話したようにそもそも加入できるかどうかの問題が先です。

相場や一般的な金額についてはありません。火災保険は、物件の所在地や構造、免責、用途、補償内容などで金額が個別に違うので一括りにできないためです。

掛金の安いものというよりは、安くする方法はあります。補償を絞る、免責金額（自己負担額）をつける、契約を長期に掛金を一括して支払うなどです。

空き家なのでまずはあればいいと考える人も多いでしょうが、必要最低限の補償にして不要なもの、削除できるものは補償を減らすという考え方でもいいでしょう。

マンションの空き家リスクと火災保険

空き家というと一戸建てをイメージする人が多いかもしれませんが、マンションにも空き家は存在します。また近年深刻な問題になっています。

マンションの場合、個々の所有者の部屋が空き家になり、そのマンションに関わる人が減ることで管理組合が機能しなくなります。

定期的な修繕積立金なども貯まらなくなりますから、大規模修繕なでもできなくなります。結果として漏水などの事故が増えたり、自然災害に対して弱くなったりリスクが高まります。

下記の関連記事にもありますが、80-90年代に大量に作ったマンションが古くなり漏水事故が多発しています。

これを受けてマンションの管理組合などで加入する「共用部分」の火災保険は、築年数によって保険料が変わる仕組みが増えています。

マンションは自分が住んでいて空き家になっていなくても、同じマンションに住む人のところが空き家になっていくことで、大きな問題になる可能性があるのです。

これを防ぐのは適正なマンション管理ということになりますが、所有者全員が意識しておかなければならないことです。

空き家の火災保険で損をしないためにすべきおすすめのこと

ぼろぼろの廃屋のような空き家になってから、火災保険に加入できないか保険会社に相談してもまず駄目です。

建物の名義や用途が変わったら通知する

火災保険が用途の違いによって、掛金が変わるのは説明しました。勘違いしている人が多いのが、いま住宅物件で契約しているから黙っていたら分からないだろうということです。

例えば実家を相続したら、所有者が変わるので被保険者（保険の対象になる人、火災保険では所有者）の変更、用途の変更なのどの通知が必要です。

通知しないままほったらかしておく、わざと黙っているなどだと、何かあったときに保険金の支払いを拒否される可能性もあります。

空き家の保険は早めに相談するのがおすすめの理由

例えば、家財があって、季節的に住居として所有していれば、住宅として火災保険の契約ができるという条件がありました。

実家を相続して年に何度か墓参りを兼ねて泊まる予定、家財もあれば問題なく加入できたりするわけです。それであれば最低限の家財は残しておく選択ができます。

それを知らずに遺品整理してすべて破棄してしまったら、対応できなくなります。

空き家の火災保険は対面で保険代理店経由で相談するのがいいでしょうが、顔の見える人を紹介してもらうなどして、早めに相談すると空き家の保険の選択肢を増やすことができます。

空き家保険に加入するチェック項目

空き家保険（火災保険、賠償責任保険）に加入する際のチェック項目やポイントをみておきましょう。

• 空き家だが管理をしていて、季節的に住居として使用、家財もある・・住宅物件

火災保険+個人賠償責任特約　地震保険加入可

• その物件には住まない、季節的に住居として使用もしない・・一般物件

火災保険+施設賠償責任保険or建物管理賠償責任補償特約　　地震保険加入不可

住む予定がない場合には、空き家の現況がポイントです。きちんと伝えて相談してください。今後空き家をどのようにしていくかも併せて考えておきましょう。

空き家は地震保険料控除を適用できる？

仮に空き家で地震保険の加入ができたとします。地震保険には地震保険料控除がありますが、実は空き家のように常に住宅として使用していない建物については地震保険料控除の対象にはなりません。

間違えやすいところなので気をつけてください。

※こちらにご登録頂くと「Mylife Money Online」の記事だけでは読めないお得なお金の情報を定期的にお届けいたします。

まとめ

空き家の火災保険・地震保険の加入方法とおすすめの方法、についていかがでしたか。

状態が酷くなると空き家では火災保険の加入が難しくなります。売りたくても売れず、空き家の維持費だけがかかるのはストレスになります。

さらに火災保険や賠償責任保険などについて入りたくても入れないことになるとそこに拍車がかかります。

早めに手を打つことを心がけてください。また火災保険の長期契約をしている場合、通知を忘れがちです。

昔の火災保険は35年などの長期契約ができましたから、変更事項があれば通知を忘れないようにしましょう。

これから親から実家の相続をして空き家になるケースが増えてきます。将来空き家を相続する可能性があるなら、こうしたことを頭に入れておいてください。

関連記事

Tweet

Pocket