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<雪害・雪災>大雪での火災保険、補償の対象と保険金の支払いまとめ

 2017/01/25 備える
 
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雪害・雪災など本格的な大雪の被害は、毎年12月中旬過ぎから2月下旬頃が多くなります。2014年2月の平成26年豪雪では、雪国だけでなく都心部でも大きな被害がありました。

都心部などでは頻繁に発生するわけではありませんが、住宅や交通事故、怪我など様々なトラブルが発生します。火災保険における雪害・雪災における契約時のポイントや保険金の支払いや税金の取り扱いについて解説します。

火災保険における雪害・雪災とは?

雪害とは、雪による災害のことを言います。交通事故や転倒、雪下ろし中の事故など様々あります。

特に住宅の関係だと住宅が潰れる、雨樋やカーポートなどが破損する、近隣の住宅に屋根から雪が落ちて住宅の一部が破損するなど色々なことがあります。

火災保険の補償では、雪災という言葉と使います。大雪などによる損害も補償の対象になります。

但し、雪災は独立した補償ではなく、「風災・雹(ひょう)災・雪災」としてワンセットの補償です。損害保険会社の火災保険であれば、この部分は共通しています。

例えば沖縄県などで雪災はいらないと考えても風災も一緒の補償です。台風などの損害は外すことは少ないでしょうから、多くの火災保険に付帯されているケースが一般的です。

ただプランによっては風災・雹(ひょう)・雪災の補償がない、あるいは除外できるケースもあります。

雪害・雪災はどんなものが火災保険の補償対象?

火災保険では、契約の際に保険の目的(建物など)を指定します。これは保険の目的ごとに火災保険料率が違いますので、契約時に個別に設定する必要があります。

もっともそもそも火災保険の雪災で補償されない、あるいは実は雪災で補償されているものもありますので、個別に確認していきましょう。

建物・家財

住宅物件では、一番ポピュラーなのが建物と家財です。家財の場合には、雪災では建物がつぶれたりしないと、家財まで損害があることは少ないでしょうから一般的には建物が中心になります。

事務所や店舗などの場合には、設備什器や商品なども補償の対象にすることができます。

カーポート・物置・門塀など

火災保険では、保険の目的を指定すると言いました。しかしカーポートや門・塀、物置などは建物の付属設備として補償の対象に含まれています。

建物に火災保険を付帯していれば、カーポートなども補償の対象に入っています。

雨樋

建物が押し潰されるなどのことはよほどのことでしょうが、雨樋などは大雪などで破損しやすいものの一つです。雨樋は建物一部として考えますので火災保険で補償されます。

ビニールハウス

大雪になると雨樋や重さに耐えられないカーポートなどが破損は多いでしょう。2014年の豪雪の際にも多くの被害がありました。

これに並んで被害が大きくなりがちなのが、農作物やこれに関連するビニールハウスです。住宅ではありませんので、事業用の火災保険になりますが、農業設備などは取り扱わないことがあるので個別に照会が必要です。

そのためビニールハウスなどの場合は、農業共済などで探す方が早いケースもあるでしょう。

自動車

雪害・雪災による自動車の損害は、火災保険では対象になりません。こちらは自動車保険で車両保険に加入している場合は、雪の落下による損害が対象になります。

火災保険ではなく、自動車保険の車両保険の付帯が必要になりますので覚えておきましょう。

雪害・雪災時の火災保険支払い時のポイントと注意点

火災保険では、保険金の支払い対象であっても免責金額(自己負担する金額)が設定されていることがあります。免責金額の設定があると、一定の金額は自費になるので、雪害・雪災のときにも注意しなければならないところです。

雪災 20万円以上

特に10年位前に住宅総合保険などのタイプの火災保険に35年(住宅ローンに合わせて)などの長期で契約している火災保険には20万円以上という制限がついています。

火災保険のすべての補償ではなく、風災・ひょう災・雪災について損害額が20万円以上になったら、保険金を支払うというタイプです。

例えば、雪による損害が15万円なら保険金は1円もでませんが、損害額が25万円なら25万円全額を支払うという仕組みです。

現在の火災保険でも、風災・ひょう災・雪災について20万円以上になったら支払うというタイプがありますのでチェックしておいてください。

雪災 0~10万円程度の免責金額

最近の火災保険に多いタイプですが、すべての補償に免責金額を設定する契約があります。具体的には0万円、1万円、3万円、5万円、10万円など保険会社によっていくつかパターンがあります。

当然免責金額(自己負担する金額)が大きくなれば、保険料(掛金)は安くなります。契約時によく話を聞いておきましょう。保険料を安くする方法の一つです。

費用保険金と雪災

火災保険には、雪災で住宅などの修理が必要になった場合、その修理費(損害保険金)の他に費用保険金というものが支払われます。

今は損害保険会社ごとに費用保険金はかなり多様化しています。目安として契約金額の10~30%、100~300万円限度といったかたちで損害保険金と別に支払いになります。

共済と雪害・雪災の保障

火災保険については他に同じような形でカバーするものに共済があります。

全労済の雪災

住まいる共済で、雪災が補償されています。選択するプラン(シンプルプラン、ベースプランなど)によって内容が異なるのも特徴です。

県民共済の雪災

雪災の場合、10万円以上の損害で対象になり、最高600万円です。

以前は対象外でしたが、2014年12月1日より、カーポートなどの付属建物等も対象(10万円超の損害の場合、一律5万円)になっています。

火災保険と雪害・雪災での損害賠償

雪害・雪災の場合、自分の自宅の屋根から雪が落ちて他人の家の一部が破損した怪我をしたなどのケースがあります。

いわゆる第三者への損害賠償です。弁償してくれなどと言われた場合、火災保険で対処できるかというと条件があります。

火災保険自体は賠償責任保険ではありませんので、個人賠償責任保険などの特約の付帯が必要です。住宅ならこれで構いませんが、賃貸にだしている物件に関わることだと施設賠償責任保険などの事業用の保険を手配しなければなりません。

もっと大事なことはこれらの賠償責任保険の適用には、「法律上の損害賠償責任を負っていること」が必要です。

つまり自分に過失(落ち度)があって、第三者に損害を与えたということです。自然災害によるものですと、どこまで責任を問われるか微妙なところです。

様々ケースがあるので一概には言えませんが、個人賠償責任保険であれば自転車保険などにつける補償と同じですのですでに補償が自動車保険や火災保険に着いている可能性もあります。一度補償をチェックしてみましょう。

雪害・雪災で損害があったときの確定申告と雑損控除

保険金について確定申告は必要?

雪害・雪災で住宅やカーポートなどに損害があった場合、火災保険から保険金が支払われます。この保険金については、課税されませんので安心してください。

確定申告の期限の猶予

毎年確定申告する人で、雪害によって多大な被害を受けている場合には、確定申告の猶予などが設けられることがありますので、最寄りの税務署に確認してください。

雪害の場合、どうしても確定申告の時期に近いときに損害が発生しますので、こうした手続きも必要です。

確定申告で雑損控除か災害減免法を使う

雪害や雪災による損害は、1~2月頃が一番多いでしょう。このとき次回(つまり翌年)の確定申告で雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方を選択適用することができます。

これにより所得税の全部または一部が軽減されます。被害に遇う時期を考えると、確定申告をするのが1年近く先になりますから、忘れずに手続きしてください。

まとめ

雪害・雪災、大雪での火災保険の補償の対象と保険金の支払いについていかがでしたか。雪国の人には当たり前のことも多いでしょうが、都心に住んでいる人にはあまりないことなので以外と知らないことも多いでしょう。

特にカーポートや雨樋などは雪でも破損しやすいところなので、建築時にもこうした視点で考えておくといいでしょう。

何もない平時には、保険料(掛金)が安い方に目が向くでしょうが、保険金の支払いがどうなるかも気にしつつ火災保険のプランを決めるようにしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
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