確定拠出年金はデメリットしかない!?デメリットからみる活用法

確定拠出年金（個人型iDeCo・企業型）はメリット・デメリットがあり、元本割れの可能性や手数料などもデメリットとして考慮しなければなりません。

■この記事で学べること

【1】全体としての確定拠出年金のデメリット

【2】iDeCo（個人型）及び企業型の個別デメリット

【3】確定拠出年金、手数料のデメリットの考え方

【4】主婦や会社員、公務員、自営業の属性別の確定拠出年金と節税効果のポイント

【5】確定拠出年金に入らない方がいい人、確定拠出年金の活用について

確定拠出年金のデメリットをきちんと理解せずにいると失敗します。確定拠出年金はデメリットしかない？という視点からその活かし方についてFPが解説をします。

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主な確定拠出年金のデメリット3つ

 

よく語られる確定拠出年金の主なデメリットを3つ確認してみましょう（企業型・iDeCo共通のデメリット）。

• 将来の年金額が確定していない（元本割れの可能性）
• 60歳まで年金資産を引き出せない
• 原則として中途解約はできない

他に年金資産に対して特別法人税が課税（1.173％）される可能性も残っています（凍結中）。

最も確定拠出年金が制度発足する以前から凍結されていますので一度も課税されたことはありません。

直近は2026年3月末が凍結解除の期限ですが、ずっと延長され続けています。

当面この凍結を解除することは難しいでしょうから、現状はそんなに気にする必要はないと考えます。

実際に廃止などの要望なども上がっています。但し特別法人税が制度としては残っていると覚えておいてください。

また個人型などでは口座開設・維持などに手数料がかかりますが、これは後で解説します。上記3点のデメリットを個別にみていきます。

将来の年金額が確定していない（元本割れの可能性）

確定拠出年金は、現役時代の自分が老後の自分のために、自分で年金資産を殖やす制度です。

それだけでは誰も確定拠出年金にデメリットしか感じませんから、掛金を自分で負担したら全額所得控除、運用益は非課税、受取るときにも控除が用意されています。

もちろん元本割れの可能性もあります。

資産運用するわけですから、それはある意味当然で逆に預金だけでは絶対に殖えない利回りになることもあるのです。

特に年金を受け取る際の出口戦略は積立投資においては重要です。

受取りに向けて運用商品のリスクを取る割合を減らしていく、年金受取時期をずらすなど戦略を練ってください。

資産運用はギャンブルとは違います。ここが疑問に感じるなら少しだけでも資産運用について勉強することをお勧めします。

60歳まで年金資産を引き出せない

60歳まで年金資産を引き出せないことがよく言われる一つのデメリットです。

例えば公的年金である国民年金や厚生年金、今月生活が厳しいからといっても資金は引き出せません。

確定拠出年金の目的は老後の資産を作ることです。

年金資産の構築が目的である以上、途中で引き出しできては資産を貯めることができません。

制度の良い悪いではなく老後の年金資産を作るための制度なので都合よく引き出しはできない、だから貯められる制度なのです。

単純に税制上有利だから毎月の積立貯金を確定拠出年金にするというのは間違えです。

今の積立貯金が何かあったときのため、子供教育資金、住宅購入の頭金などというならそもそも目的が違います。

老後の資産を作る目的なら、確定拠出年金が有利です。それよりももっと早く違う目的でお金を使うなら換金しやすいものにしないと失敗します。

確定拠出年金をはじめる前によく理解しておいてください。

確定拠出年金は原則、中途での解約ができない

確定拠出年金は60歳まで資金の引き出しができないことは説明したとおりですが、意味合いは似ていますが途中で解約して辞めるということも原則できません。

幾度かの改正により現役世代の人はほとんど確定拠出年金に加入できるようになりました。

次の勤務先などに資産を移換することができるためです。

さらに2022年からは企業型の確定拠出年金の加入者もiDeCoに入りやすくなります。

個人型のiDeCoでも掛金の負担が大変だからやめるとなるとかなり制限があります。

原則やめることはできないと考えていた方がいいでしょう。但し掛金を減額したり、支払いをとめて運用のみを続けていくことは可能です。

先ほどと同じことを言いますが、何のためにかを改めて考えてみてください。現役時代に掛金の支払いが大変なのはいつの時代でも同じです。

iDeCo（イデコ）・個人型の確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金全体の主要なデメリットについて解説しましたが、個人型確定拠出年金であるiDeCo（イデコ）ならではのデメリットを確認します。

iDeCo（個人型）の場合は、主婦や自営業、公務員と一部の会社員が対象です。

• 金融機関（運営管理機関）を自分で選ばなくてはならない
• 口座開設・口座の維持に手数料がかかる

金融機関を自分で比較して選択しなければならない

個人型のiDeCo（イデコ）は加入にあたり金融機関を自分で良いところを選ばなければなりません。

知識のない人が、金融機関はどこがいいかゼロから調べるのは結構な手間です。

面倒くさいというのが正直あるでしょうが、自分の資産を殖やすために必要なところです。

契約をしてしまえば後は毎月積立てていくだけですので、積立預金をしているような感覚になります。

ネット上にも各金融機関の情報はでていますので、自分で調べてみてください。

少なくても筆者が確定拠出年金をはじめた頃よりは、手数料を引き下げて算入してきた金融機関も多く、選びやすくはなっています。

また次に解説する口座管理の手数料と同様に投資信託などの運用手数料も金融機関によって違いがありますので、ここもチェックしてください。

iDeCoの口座開設・維持に手数料が必要

通常、証券会社や銀行、保険会社を契約して口座を開設してもお金は取られませんが、iDeCoでは専用口座の開設や維持に手数料が加入者にかかります。

仮にすべての資産を預貯金だけで運用した場合、金利がほとんどありませんから、手数料取られるだけで元本割れします。

確定拠出年金の契約は、主に銀行や証券会社、保険会社（生損保）が中心です。

特に毎月数百円の手数料がかかりますが、各機関とも一律ではありません。

口座開設時に2,829円必要で、その後通常最低でも171年／月（＋α）かかりますが、プラスαの部分をゼロにするところが少しずつ増えてきました（毎月171円のみ）。

iDeCoの場合、このように口座の管理コストがかかります。つまり運用を全額預貯金（ほとんど金利ゼロ）で行うと資産が減っていってしまいます。

預金金利よりも口座管理手数料の方が高いからです。

節税効果は高いものの、運用方針を自分で決める際にこうしたことにも目を向けてください。

iDeCoをやるなら投資信託などでの運用を中心にする必要があるということも理解しておきましょう。

なお、手数料については後で別途解説します。

念のためですが運用中は最低でも毎月171円かかります。

ペットボトル1本ちょっとの金額ですが、運用資産を預貯金や保険などを中心にすると運用利回りが低いので資産が目減りします。

企業型の確定拠出年金、会社員のデメリット

次に企業型の確定拠出年金のデメリットを挙げてみます。

対象になるのは勤務先で企業型の確定拠出年金が導入されている人です。ここでも2点ポイントがあります。

• 金融機関（運営管理機関）を自分で選べない
• 人任せで制度導入されているため自分で何かする意識が薄い

この2点について詳しく解説します。

金融機関（運営管理機関）を自分で選べない

企業型の確定拠出年金のは勤務先企業が退職金制度の一環として、労使合意の上で制度を導入します。

掛金が会社負担だったりするのと、金融機関を会社が選んでくれる、投資教育も会社が用意してくれるので手間がかかりません。

しかし確定拠出年金の資産運用するための商品は金融機関ごとにラインナップが違います。

投資信託などでは信託報酬（運用管理費用）という手数料がかかりますが、これが高い商品が混ざっています。

手数料は開示されていますから、個人型ならそうした商品の多い金融機関をさけて契約すればいいのですが、企業型では会社が契約しますからそうするわけにはいきません。

良い商品ラインナップがあれば企業型は言うこと無しですが、運用商品の手数料はよく見てください。

企業型で商品構成が悪いと最悪ですが、ある中でよく比較するしかありません。

勤務先で投資信託の手数料（特に信託報酬）が割高のものしかなかったら、デメリット以外の何者でもありません。

このデメリットについて法改正によって改善の動きが見られます。いくつ代表的なものを挙げてみます。

■投資教育

継続投資教育の努力義務化

■運営管理機関の委託に関わる事業主の努力義務

委託する運営管理機関（金融機関）を5年ごとに評価

他にも運用方法を指図しない人に対する指定運用方法の設定などがありますが、事業主（会社）が従業員のためになるような金融機関や商品、制度を設定するような動きがでています。

この部分は勤務先がどのくらい真剣に取組んでいるかによります。

いずれにしても従業員（加入者）も制度をよく理解して、うまく活用していく必要があります。

確定拠出年金の導入・管理が人任せになりがち

企業型はiDeCo（個人型）のように自分で手続きしないため、本来自分で資産を殖やす確定拠出年金が人任せになっているケースがあります。

具体的には勤務先を退職して転職したとき、手続きは自分でしなければなりません。

加入時に説明をされているはずですが、忘れている人が圧倒的多数です。

自分で資産を移換する手続きをしないと、年金資産は半年で強制定期に現金化されて国民年金基金連合会に「自動移換」されます。

自動移換は資産運用することもできず、いらぬコストがかかった塩漬け状態のことです。

確定拠出年金は自分で自分の資産の面倒をみることだと忘れないようにしましょう。

※自動移換については改正があり、本人の基本情報が確認できるなどすれば転職先などの新口座に移動してくれるようになりました。

例外はありますが、下記の関連記事にも目を通しておいてください。

企業型から個人型（iDeCo）へは、自分でiDeCoの口座を開設しないと年金資産を動かしようがないので自分で手続きする必要があります。

転職ではなく起業した場合はご注意を。

確定拠出年金のデメリットは退職金も関係する？

確定拠出年金は全く税金がかからないと勘違いしている人がいますがそうではありません。

節税効果があるものの、課税の繰り延べといって税金のかかる時期を後ろにずらしているのです。

もちろんその間に課税されずに運用できますから、有利な制度であることに違いはありません。

具体的には年金を受け取るときには課税されます。

但し、退職所得控除あるいは公的年金等控除があるため税金が軽減される仕組みになっています。

確定拠出年金の受取りには次の3つの方法があります。また60歳から最長70歳まで受取り時期を選べます。

• 一時金
• 年金で分割
• 両者併用

大企業に勤務している人は会社から退職金が支給される人も多いでしょう。

そうすると会社からの退職金や確定拠出年金からの年金給付（一時金や年金）、その他の収入があると退職時に所得が集中します。

退職するときに確定拠出年金も含めて退職金などのお金を集中してもらうと、税金がそれなりに取られることもあります。

老後の退職金の状況、継続して勤労しての収入の有無、その他お金の状況などを勘案して確定拠出年金の受取りをどうするか考えることが大事です。

デメリットというよりは、これを理解して方針を立てるということです。

逆に所得が集中しない人は一時金で受取ることで課税されない人もケースによってはあるでしょう。

確定拠出年金のデメリットというよりは、年金資産を受け取る際には、色々なシミュレーションをして受取のための戦略を入念に考えることが必要なのです。

特に大企業で退職金を受取るときには、いつ、どう受取るかは最も重要な出口戦略です。

確定拠出年金の2つの手数料のデメリット

すでに手数料についてはバラバラに説明しましたが、混乱する人が多いので確定拠出年金のデメリットの一つである手数料についてまとめておきます。

確定拠出年金では2つの手数料がかかるためこれをよく理解してどのように運用するか考えなければなりません。

• 金融機関に支払う手数料（個人型など自分で掛金を負担する場合）
• 投資信託などの運用商品の信託報酬（運営管理費用とも言う）等

一番目は個人型のところでお話しした金融機関での口座開設・維持にかかるコストです。

口座開設時に国民年金基金連合会に2,829円、その後口座の維持管理に毎月171円＋αかかります。

このプラスαが金融機関ごとに違います。

二番目の投資信託の手数料ですが、確定拠出年金では、普通に投資信託を購入するよりこの手数料が安いものが入っています。

一方で高いものもあるので、よく注意してください。

例えば国内株式の投資信託でインデックス、パッシブ型のものなら（アクティブ型を除く）、信託報酬0.5％以下ぐらいには押さえたいところです。

NISAで手数料が低いものがでたこともあり、この手数料は下げる傾向です。

運用中にずっとかかるものですから、確定拠出年金に限らず投資信託を購入するときはチェックしてください。

確定拠出年金の元本割れのデメリットについてどう考える？

確定拠出年金の話をすると、将来の受取る年金の金額が不確定、支払った掛金よりも減るという元本割れの可能性もあります。

ネットなど見ていると資産が減ることもあり得るというような煽っているような記事も見かけます。

可能性を言うのであれば確かに資産が減る「可能性」はあるでしょう。

逆に可能性だけであれば資産が2倍になる可能性もあります。

どのくらいの期間、確定拠出年金に加入できるかにもよりますが、毎月掛金を支払っているので、買っている口数はどんどん増えていきます。

但し購入・運用している間は下がっていてもいいのです。買い物するときは、誰でも安くて良いものを探します。

投資もこれと何ら変わることはありません。購入するのは安く買える方が得なのです、つまり価格が下がっている方がいいわけです。

上がって嬉しいのは受け取るときです。30歳の人なら30年も先の話です。

仮に60歳の受取時に下がっている場合、確定拠出年金は受取を70歳までずらせます。

会社員の企業型のとこで年金資産を受取りする際の戦略の重要性をお話ししましたが、60歳時に仮に元本割れしているならこの場合も同様です。

慌ててお金を受け取る必要はありません。70歳まで10年あれば市場環境も変わってきます。

いずれにしても多少なりとも投資に興味を持つことは必要です。

主婦には確定拠出年金はデメリットしかない？

専業主婦（主夫）の場合、収入がないため所得控除が使えない（収入から引くことができない）、だからメリットなしという人もいます。

これは確定拠出年金のメリットをどこで受取るかという話です。

専業主婦は確かに所得控除を受けることができません（所得が少なく配偶者に扶養されているため）。

確定拠出年金の税制優遇は3つあります（3つの節税効果）。

• 掛け金が全額所得控除（掛け金支払い時）
• 運用益は非課税（運用時）
• 受取り時は、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象（年金受取時）

専業主婦の場合、掛け金支払い時の所得控除のメリットがないということです。

ちなみに企業型に加入している会社員も掛け金が会社負担ならこのメリットはありません。

しかし運用益が非課税、受取時にも優遇があることに変わりありません。

家計上は確定拠出年金に加入できるということであれば、仮に配偶者（夫）が確定拠出年金に加入していないなら収入のある配偶者が確定拠出年金にまずは加入するという考えもあります。

また専業主婦は所得控除を受けることができませんが、60歳以降に年金資産を受取るときに所得が集中しません。

確定拠出年金と退職金で会社員のことを解説したいたのと逆です。つまり一時金で受取っても税金がかかる可能性がかなり減るのです。

所得控除が受けられないのは確かに専業主婦が確定拠出年金をする上でのデメリットと言えます。

しかし年金資産を作り受取るまでの長い期間のどこでメリットを享受するかという話です。

目先のメリット・デメリットだけに惑わされてはいけません。これらを理解した上で確定拠出年金を使うかどうかです。

住宅ローン控除があることで確定拠出年金のデメリットになる？

確定拠出年金に3つの税制優遇があるのは、お伝えしたとおりです。

主婦のところで説明したように住宅ローン控除がある場合、借入金額と住宅ローン控除額などによっては、確定拠出年金の掛け金の所得控除のメリットが薄まることがあります。

正しくは確定拠出年金で所得控除を受けると住宅ローン控除のメリットが薄まることがあるということになります。

毎年の年末調整や確定申告で優遇を受けることができるというのは、支払っている税金があるのでそれが軽減されるということです。

つまり確定拠出年金でかなり税金の控除できれば、住宅ローン控除の効果が薄まることがあるのです。

具体的にはその人の収入や納税額、住宅ローン控除額、確定拠出年金の掛け金などによって違うので、住宅ローン控除を受けている人などは事前によく調べてみてください。

但し、住宅ローン控除との絡みの節税効果だけをみて確定拠出年金に加入せず年金資産を積み上げを放棄するのもよくありません。

大切なことは理解した上でその選択をしているかということです。

確定拠出年金に加入しない方がいい人、及び確定拠出年金の活用

ここまで確定拠出年金（個人型iDeCo・企業型）についてデメリットをお話してきました。

確定拠出年金にデメリットしかないと考えがちですが、これを踏まえて改めて確定拠出年金の活用を考えてみましょう。

確定拠出年金に加入しない方がいい人

確定拠出年金にデメリットしかない人は加入を再考した方がよいとのでいくつか具体的に列挙します。

• 資産運用は全くしたくない、興味がない人
• 個人型iDeCoで月々5,000円の掛金はかなり厳しい

確定拠出年金をしてみようと思うものの資産運用の経験がないため躊躇する人もいます。

実際に労使の合意ではじまる企業型の場合にはどこの企業でも一定数は運用指図をしない人がいます。

これだと確定拠出年金の節税メリットを活かせません。

iDeCoの場合、何も考えずに預金だけにすると手数料の方が高く資産を殖やすどころか減らしてしまいます。

また家計上、月5,000円がどうやってもカツカツでやりくりが難しいならまずは家計の見直しが先です。

企業型なら労使の合意ではじまるのでやりたくないという選択はありませんが、iDeCoは別です。

確定拠出年金は途中で解約できませんから、iDeCoを考える前にまずは家計をしっかり立て直してください。

確定拠出年金をどう活用するか

ここまでのデメリットを踏まえてどのように確定拠出年金を活用するか考えてみましょう。

• 少しずつでも資産運用の勉強をする
• 目先のデメリットだけでなく、最終的な年金受取りまでのトータルのメリットを考慮する
• 興味を持ったらなるべく早く動く
• 年齢的に積立期間少ないようならつみたてNISAなども検討する

積立投資は一度はじめてしまえば、ある程度は放置・ほったらかしの運用で何とかなります。

それでも資産運用については今後益々必要性が高まってきます。

自分の資産を殖やすという意味でです。そのためには少しずつでも勉強することが大切です。

投資の意味が分かれば掛金の支払いをしている期間中に暴落などがあっても慌てることはありません。

専業主婦の所得控除のメリットがないことの説明はしましたが、これを理由に加入しない方がいいという人もいます。

掛金を支払っているときは確かにその通りですが、受取時に専業主婦なら税金がかからない可能性があります（受取るときのメリットが大きくなる）。

これは期間全体に渡って何が得か考えなければ判断できません。

確定拠出年金に興味を持ったら早めに動いてください。加入期間が長い方が積立投資のメリットが大きくなるからです。

50代後半の人は積立できる期間が少ないので迷う人も多いでしょうが、そういう人はつみたてNISAなども視野に入れてみましょう。

まとめ

確定拠出年金はデメリットしかない!?デメリットからみる活用法、についていかがでしたか。

確定拠出年金の自分で作る年金制度の一つです。メリットもあればデメリットもあります。

はじめる上では仕組みやデメリットなどをよく理解して、そのデメリットにはまらないようにするのがポイントです。

確定拠出年金のメリットだけをみて踊らされる必要はありませんし、デメリットに惑わされる必要もありません。

デメリットを煽っているような情報も見かけますが、老後の資産形成なら確定拠出年金が一番です。

繰り返しますが違う目的ならつみたてNISAなど違う方法を考えるべきです。

分からないことは少しずつでも理解するようにしていくことが大切です。銀行預金に預けているお金も自分できちんと管理していますよね。

確定拠出年金（個人型・企業型）もこれと同じです。

※こちらにご登録頂くと「Mylife Money Online」の記事だけでは読めないお得なお金の情報を定期的にお届けいたします。

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