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【配偶者控除】年収150万円や年収制限の改正はいつから?解説とまとめ

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配偶者控除とは?

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配偶者控除とは?

配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の合計所得金額38万円以下(給与所得での年収なら103万円以下(改正後150万円以下))の場合、使える所得控除です。

例えば所得の少ないあるいはゼロの専業主婦(専業主夫)などを扶養しているなら、その分は税制面で優遇しますよということです。

なお、この記事では便宜上、生計維持者である納税者を夫、その配偶者を妻として記載しますのでそのつもりで読み進めてください。

「所得控除」はわかりやすくいうと、儲けから差し引くことができるということです。

手元の入った儲け(所得)はそのままに、差し引く(控除)ことができれば、それをベースに税金の計算をしますから税制上ぐっと有利になるのです。

合計所得金額38万円以下って何のことか分からないと思いますので、これは後で説明します。

配偶者控除の要件

配偶者控除を使うことのできる人は、その年の12月31日現在で以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。

  • 民法の規定によるいわゆる配偶者である(内縁関係の人は不可)。
  • 納税者と生計を一にしている。
  • 年間の合計所得金額が「38万円以下」である(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。
  • 青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払を受けていない、白色申告者の事業専従者でない   (例えば個人事業主の夫などから給料を受けている妻のことなどです)。

配偶者控除の金額及び新たな夫の年収制限・所得制限の改正

実際に配偶者控除でいくら所得控除されるのかというと次のようになります。

  • 一般の控除対象配偶者 38万円
  • 老人控除対象配偶者 48万円 (その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)

配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)を控除することができます。

一般的には配偶者控除は38万円と覚えておけばいいでしょう。但し今回の改正で夫の合計所得金額によって3区分に細部化、年収制限・所得制限が設けられています。

具体的には次のように改正・見直しされます。

居住者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

主婦の配偶者控除における所得税の年収103万円の壁とは?

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配偶者控除が年収150万円に引き上げという記事ですが、そもそものところを確認しておきましょう。

配偶者控除の103万円(150万円)の壁とは?

解説したように年収103万円以下(改正後は150万円以下)であれば課税されません。103万円を引ける(控除できる)わけではないのにどういうことでしょうか。

先ほどの要件の一つをみてみると、『年間の合計所得金額が「38万円以下」であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)』とあります。

つまり配偶者控除の要件は合計所得金額38万円以下が原則ですが、実際には専業主婦が収入の得る手段はパートが多いであろうということにも起因します。

給与所得者には、給与所得控除というお勤めの人のための経費が認められています。

国税庁 給与所得控除

上記のリンクが給与所得控除の表です。この表の一番上を見ると、収入金額が65万円に満たない場合には65万円を差し引く(控除できる)ことができるとあります。

次に配偶者控除の103万円の根拠となる計算を見てみましょう。

配偶者控除の計算

103万円からこの65万円を引くと38万円になります。先ほどの合計所得金額38万円以下に該当しますので課税されないというわけです。これがいわゆる103万円の壁です。

<配偶者控除103万円の計算>

給与収入103万円-65万円(給与所得控除)=38万円(合計所得金額38万円以下になる)

配偶者控除の103万円の壁とは、もともとこういうことなのです。この金額だと毎月8.5~8.6万円くらいのパート収入で年間103万円を超えてしまいます。

年末にパートやアルバイトなど、これ以上働くと税金がかかってしまうので、出勤日を調整する動きがありますが理屈はこういうことです。

あくまで給与所得(パートなど)で103万円(150万円)が使えるための、配偶者控除が38万円ということなのです。

給与所得者でなければ、必ずしも103万円ではない

このようにあくまで103万円(150万円)というのは、パートなどでの給与収入の場合なのです。

例えば高齢の方なら年金収入のみの人がいます。この場合は給与所得控除ではなく、公的年金等控除というものがあります。

65歳以上 最低70万円 : 65歳以上 最低120万円

<65歳以上の場合の計算>

158万円(年金収入)-120万円(公的年金等控除)=38万円(合計所得金額38万円)

控除できる最低金額は、上記のように引き上がります。

そこで冒頭の収入を増やすことも考えて、この配偶者控除の年収103万円という金額を年収150万円に引き上げる方向で改正がされます。

国会で法案も通過しましたので、改正が確定しました。

配偶者控除は所得税だけでなく、社会保険の年収130万円と106万円の壁がある

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ここで注意が必要なのはここまで解説したのは税金の話です。所属税の税制上の要件に該当する扶養と、社会保険(年金や保険)の要件に該当する扶養は実は別な話です。

何だかややっこしい話ですが、税金と社会保険で別々にルールがあるのです。

つまり先ほどの年収103万円が税金に関する壁ならこちらは(年収130万円と106万円)社会保険の壁というわけです。

社会保険 年収130万円の壁

年収が130万円を超えると、パートであったとしても社会保険に加入しなければならなくなるのです。社会保険に加入することによって社会保険料の支払いが発生します。

結果として扶養に入っている夫のところから外れなければならなくなります。

当然年収は増えるのに社会保険料負担が増えますから、家計の全体の手取りが減っってしまいます。

ここが130万円未満であれば、国民年金の扱いは第3号被保険者で簡単に言えば扶養の範囲になるわけです。社会保険上も保険料負担なしで将来年金を受取ることができるのです。

社会保険 年収106万円の壁

2016年10月より年収130万円の壁が下がって、106万円の壁となるケースがでてきました。

社会保険の加入要件は週の労働時間で決まっています。これが法改正により単純に週の労働時間だけでなく、106万円という年収についても加入要件に追加されます。

106万円は妻本人が社会保険に加入するための条件が変更されて、年収106万円超になると妻自身が社会保険に加入しなければなりません。

106万円の壁の要件は以下のようになります。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1ケ月の賃金が8,8万円以上
  • 勤務時間が1年以上見込まれること
  • 勤務先の従業員が501人以上であること

従業員が501人以上であることから、大企業や中堅規模の会社やお店などでパートをするとこの要件にかかりやすくなります。

もちろん労使の合意などが必要なので即ここにかかってくるものではありませんが、仕組みを抑えておく必要はあります。

その意味ではどこの会社でで働くかというのも今後は色々ポイントになってくるでしょう。

なぜ配偶者控除を年収150万円以下にする見直しをするのか?

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今回配偶者控除のいわゆる103万円の壁が150万円の壁に改正されましたが、もともと配偶者控除の廃止の議論をしていました。

配偶者控除が創設されたのは、1961年(昭和36年)で実に半世紀も前になります。

夫が働き、妻が主婦をする前提で作られていた制度です。その後50年以上が過ぎて、社会情勢も大きく変わりました。今や夫婦で働くことも珍しくない時代です。

女性の社会進出が進む中で、年収103万円という壁が働く時間に制限を設けてしまっています。

企業によっては毎年11~12月の時期に、103万円を超えないように調整するパートさんが増えることからシフトを組むのに頭を痛めるケースもあります。

当初配偶者控除を廃止して、夫婦控除を新設する案もありましたが、配偶者控除を103万円から150万円に、さらに配偶者特別控除も引き上げるかたちで進んでいます。

2017年の国会で法案が通過しましたので、この改正が確定しました。

配偶者控除の年収150万円に引き上げ、夫の年収制限・所得制限の改正はいつから?

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2018年(平成30年)配偶者控除の合計所得金額38万円以下を使うための年収は、103万円から150万円に同時に夫の年収制限も新たに改正されます。

2017年からいきなり変わるわけではありませんが、改正以降の働き方について改めて考えて準備しておくことは必要になるでしょう。

配偶者控除の見直しで「配偶者手当」が廃止になる?

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現在の配偶者控除103万円を超えた場合、いきなり負担が増えるかというと実は少し違います。

配偶者特別控除があるからです。配偶者控除の先には配偶者特別控除があり、年収が上がるごとに段階的に減る仕組みになっています。

企業によっては「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」が支給しているケースがあります(税金関係の「控除」ではなく、勤務先からの「手当」話)。

これらは配偶者などがいる社員の生活を考慮して企業が支給する手当で年収103万円以下で支給されることが多いのです。

企業によっては、配偶者手当の他にも家族手当あるいは扶養手当などがあります。

配偶者だけか、扶養している子供など対象が違いますが、いずれも企業ごとのルールで支給を決めています。

今回配偶者控除の引き上げが行われた場合、配偶者手当が見直しされることが予想されます。

既に各企業でもこの配偶者控除の動向をみて、足並みを揃える動きをみせています。

せっかく配偶者控除が引き上げられても配偶者手当があることで、働く時間を変えない方がよければ意味がありません。

主に大手の企業が多いでしょうが、企業の給与体系の見直しなどにも影響を与えています。

配偶者控除150万円と年収制限の改正、今後の夫婦控除創設の可能性

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国会で法案が通過したことで、年収103万円から150万円への引き上げと夫の年収制限の改正はほぼ決まったかたちになりました。

しかし実際には社会保険料のことを考えると130万円の壁のことも考えて働き方を考えるはずです。実際には130万円の壁がより意識されるようになるでしょう。

社会保険料の負担は承知で手取りが増えることが実感できる水準になればもっと働く時間を増やす人は増えるかもしれません。

もう一つ考えておきたいのが、当初検討されていた「夫婦控除」創設の可能性です。実は税制改正大綱の税制改正の基本的な考えかたの中にはこのように文言があります。

夫婦世帯を対象にあらたな控除を設けることについて、国民の理解が深まっているとは言えない。こうした問題を踏まえるとこれらの考え方を具体的な制度改正案として直ちに採用するのは難しい。

<平成29年度税制改正大綱より一部抜粋>

夫婦世帯を対象に新たな控除というのは、夫婦控除のことでしょうが、創設の可能性についても触れられています。今回の改正は長い間改定されなかった動きの第一歩になるものです。

すぐにではありませんが、この先も続きがあるものと考えておいてください。

まとめ

配偶者控除の見直しと150万円の壁が新設されるか?の記事いかがでしたか。この配偶者控除の見直しの方向性がでた段階で改めてこの記事に加筆していきます。

変わることは間違いありませんから、今後主婦の人は働き方を改めて考えていく必要がでてきます。

税制上有利だからといって、仕事に回せる時間が増えるかというと子供や家族の状況などありますので個々にさまざまです。

この話は単純に税制や社会保険料負担の話だけではなく働き方の問題です。主婦の働くということは、子供のいる人は子育てにも関係することです。

夫の方がいつも残業で遅いようでは税制上いくら有利にしても、働こうと考える人は増えません。企業側の意識改革も必要になるでしょう。

税制上は働く機会が増えてくるでしょうから、状況をみて自分の家族にあった無理のない範囲で働き方を考えて、この配偶者控除を活用するといいでしょう。

「配偶者特別控除」の改正、「夫婦控除」は別記事で解説していますので関連記事をご覧ください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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