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【配偶者控除】2018年からの年収150万円の金額や計算の改正・見直しを解説

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配偶者控除とは?

配偶者控除とは?
配偶者控除とは?わかりやすく解説

配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の合計所得金額38万円以下(給与所得での年収なら103万円以下(改正後150万円以下))の場合、使える所得控除です。

例えば所得の少ないあるいはゼロの専業主婦(専業主夫)などを扶養しているなら、その分は税制面で優遇しますよということです。

なお、この記事では便宜上、生計維持者である納税者を夫、その配偶者を妻として記載しますのでそのつもりで読み進めてください。以後は主婦や妻などと記載していきます。

「所得控除」はわかりやすくいうと、儲け(所得)から差し引く(控除)することができるということです。

配偶者控除と所得控除

収入から必要経費を引いて手元の入った儲け(所得)はそのままに、さらに差し引く(控除)ことができれば、それをベースに税金の計算をしますから税制上ぐっと有利になるのです。

上の図のように収入を所得は違いますので、細かい定義ともかく違うものと認識してください。合計所得金額38万円以下って何のことか分からないと思いますのでこれは後で説明します。

配偶者控除の要件

配偶者控除を使うことのできる人は、その年の12月31日現在で以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。

  • 民法の規定によるいわゆる配偶者(内縁関係は不可)。
  • 納税者と生計を一。
  • 年間の合計所得金額が「38万円以下」(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。
  • 青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払を受けていない、白色申告者の事業専従者でない  (例えば個人事業主の夫などから給料を受けている妻のことなど)。

配偶者控除と配偶者特別控除

現在の配偶者控除の103万円(150万円)の壁を超えるといきなり負担が増えるかというと違います。その上に配偶者特別控除があるためです。

詳細は関連記事を見て頂ければと思いますが、年収が増えると控除される配偶者特別控除も段階的に減っていき最終的に控除がなくなります。

今回の配偶者控除の改定・見直しに合せて、配偶者特別控除も141万円から201万円の壁に改定・見直しされます。

配偶者控除の金額及び新たな夫の年収制限・所得制限の改正と見直し

実際に配偶者控除でいくら所得控除されるのかというと次のようになります。

  • 一般の控除対象配偶者 38万円
  • 老人控除対象配偶者 48万円 (その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)

配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)を控除することができます。

一般的には配偶者控除は38万円と覚えておけばいいでしょう。但し今回の改正で夫の合計所得金額によって3区分に細部化、年収制限・所得制限が設けられています。

具体的には次のように改正・見直しされます。

居住者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万超950万円以下 26万円 32万円
950万超1,000万円以下 13万円 16万円

3区分に分かれることで、夫の年収が1,000万円を超えるような夫婦や上記の区分に掛かる人は負担が増えることになります。

専業主婦・パート主婦の年収の話だけではなく、夫の年収も今後は大きく関わってきます。

これだけだとよく分からないと思うので、配偶者特別控除の改正後の表も掲載します。

夫の合計所得金額
900万円以下 900万超950万円以下 950万超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 控除額 控除額 控除額
38万超85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万超90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万超123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0万円 0万円 0万円

先ほど収入と所得の話をしましたが、上記の図を収入にすると次のようになります。上の図の右横につけるイメージです。

<配偶者特別控除/配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額>

配偶者の合計所得金額 収入金額
38万超85万円以下 1,030,000円超1,500,000円以下
85万超90万円以下 1,500,000円超1,550,000円以下
90万超95万円以下 1,550,000円超1,600,000円以下
95万超100万円以下 1,600,000円超1,667,999円以下
100万超105万円以下 1,667,999円超1,751,999円以下
105万超110万円以下 1,751,999円超1,831,999円以下
110万超115万円以下 1,831,999円超1,903,999円以下
115万超120万円以下 1,903,999円超1,971,999円以下
120万超123万円以下 1,971,999円超2,015,999円以下
123万円超 2,015,999円超

この表はパート収入のみの主婦のケースです。後で詳細を説明するのでここではざっと見るだけでOKです。表の一番上に103万円、150万円という数字がでてきました。

配偶者控除の対象 とは?

2018年の改正により、配偶者控除の対象(控除対象配偶者という)が3区分になります。

出所:国税庁

横軸が夫の所得、縦軸がパート主婦の所得です。

  • 同一生計配偶者: 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもので合計所得金額が38万円以下
  • 控除対象配偶者: 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者
  • 源泉控除対象配偶者 :居住者(合計所得金額が900万円以下に限る)の配偶者でその居住者と生計を一にするもので、合計所得金額が85万円以下
    ※青色事業専従者等を除く

これまでは103万円の壁だけ気にしていればよかったのですが、2018年以降は夫の所得金額が1,000万円を超えてくると配偶者控除が利用できなくなります。

パートの配偶者控除、所得税の年収103万円(改正後150万円)の壁と計算・図解

配偶者控除150万円の壁の計算と図解

配偶者控除が年収150万円に引き上げ改正・見直し決定という記事ですが、そもそもの金額と計算についてところを確認しておきましょう。

配偶者控除の103万円(改正後150万円)の壁、金額の計算とは?

解説したように年収103万円以下(改正後は150万円以下)であれば課税されません。103万円を引ける(控除できる)わけではないのにどういうことでしょうか。

先ほどの要件の一つをみてみると、『年間の合計所得金額が「38万円以下」であること(給与収入のみの場合は給与収入が103万円以下)』とあります。

つまり配偶者控除の要件は合計所得金額38万円以下が原則ですが、実際には専業主婦が収入の得る手段はパートが多いであろうということにも起因します。

給与所得者には、給与所得控除というお勤めの人(会社員や公務員など)のための経費が認められています。

国税庁 給与所得控除

上記のリンクが給与所得控除の表です。この表の一番上を見ると、収入金額が65万円に満たない場合には65万円を差し引く(控除できる)ことができるとあります。

次に配偶者控除の103万円の根拠となる計算を見てみましょう。

配偶者控除の計算式

103万円からこの65万円を引くと38万円になります。先ほどの合計所得金額38万円以下に該当しますので課税されないというわけです。これがいわゆる103万円の壁です。

配偶者控除の要件は年間の合計所得金額が38万円以下であることとあるだけで、どこにも103万円という数字が書かれているわけではありませんが、意味合いはこういうことです。

<配偶者控除103万円の計算式>

給与収入103万円-65万円(給与所得控除)=38万円(合計所得金額38万円以下になる)

配偶者控除の103万円の壁とはこういう意味です。この金額だと毎月8.5~8.6万円くらいのパート収入で年間103万円を超えてしまいます。

あくまで給与所得(パートなど)で103万円(150万円)が使えるための、配偶者控除が38万円ということなのです。

年金受給者など給与所得者でなければ、必ずしも103万円ではない

このようにあくまで103万円(150万円)というのは、パートなどでの給与収入の場合なのです。

例えば高齢の方なら年金収入のみの人がいます。この場合は給与所得控除ではなく、公的年金等控除というものがあります。

65歳未満 最低70万円 : 65歳以上 最低120万円

<65歳未満の場合の計算式>

108万円(年金収入)-70万円(公的年金等控除)=38万円(合計所得金額38万円)

<65歳以上の場合の計算式>

158万円(年金収入)-120万円(公的年金等控除)=38万円(合計所得金額38万円)

控除できる最低金額は、上記のようになります。

そこで冒頭の収入を増やすことも考えて、この配偶者控除の年収103万円という金額を年収150万円への改正・見直しとなります。

配偶者控除150万円の改定・見直しの図解

配偶者控除の改定・見直しも文章でなかなかわかりにくいところもあるでしょう。ズバリ!図表・図解にすると次のようなイメージです。

出所:国税庁

夫の年収が1,220万円超(合計所得金額1,000万円超)になると配偶者控除の適用が受けられなくなります。

改定・見直し後は配偶者控除が年収103万円→年収150万円、配偶者特別控除が141万円→201万円となります。

上記の図を見ると分かるように合計所得金額38万円が変わるわけではありません。つまり103万円から先の配偶者特別控除が拡大しているのです。

配偶者控除に交通費は含む?

配偶者控除が103万円でも150万円でもそこに通勤交通費を含むか気にする人も多いでしょう。電車やバスなどの交通機関などを月10万円までであれば課税対象とはなりません。

配偶者控除に含まないということです。普通の通勤圏内なら気にしなくていいでしょう。自動車通勤などの場合、距離によって違いがあるので注意してください。

配偶者控除には社会保険の年収130万円と106万円の壁がある

社会保険の106万円と130万円の壁とは?

ここで注意が必要なのはここまで解説したのは税金の話です。所属税の税制上の要件に該当する扶養と、社会保険(年金や保険)の要件に該当する扶養は実は別な話です。

何だかややっこしい話ですが、「税金」と「社会保険」で別々にルールがあるのです。

つまり先ほどの年収103万円が税金に関する壁ならこちらは(年収130万円と106万円)社会保険の壁というわけです。

社会保険 年収130万円の壁

年収が130万円を超えると、パートであったとしても社会保険に加入しなければならなくなるのです。社会保険に加入することによって社会保険料の支払いが発生します。

結果として扶養に入っている夫のところから外れなければならなくなります。

当然年収は増えるのに社会保険料負担が増えますから、家計の全体の手取りが減ってしまいます。

ここが130万円未満であれば、国民年金の扱いは第3号被保険者で簡単に言えば扶養の範囲になるわけです。社会保険上も保険料負担なしで将来年金を受取ることができるのです。

社会保険 年収106万円の壁

2016年10月より年収130万円の壁が下がって、106万円の壁となるケースもでてきました。

社会保険の加入要件は週の労働時間で決まっています。これが法改正により単純に週の労働時間だけでなく、106万円という年収についても加入要件に追加されます。

106万円は妻本人が社会保険に加入するための条件が変更されて、年収106万円超になると妻自身が社会保険に加入しなければなりません。

106万円の壁の要件は以下のようになります。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1ケ月の賃金が8,8万円以上
  • 勤務時間が1年以上見込まれること
  • 勤務先の従業員が501人以上であること

従業員が501人以上であることから、大企業や中堅規模の会社やお店などでパートをするとこの要件にかかりやすくなります。

その意味ではどこの会社でで働くかというのも今後は色々ポイントになってくるでしょう。

なぜ配偶者控除を年収150万円以下にする改正をするのか?

配偶者控除150万円改正の背景

今回配偶者控除のいわゆる103万円の壁が150万円の壁に改正されましたが、もともと配偶者控除の廃止の議論をしていました。

配偶者控除が創設されたのは、1961年(昭和36年)で実に半世紀も前になります。

夫が働き、妻が主婦をする前提で作られていた制度です。その後50年以上が過ぎて、社会情勢も大きく変わりました。今や夫婦で働くことも珍しくない時代です。

女性の社会進出が進む中で、年収103万円という壁が働く時間に制限を設けてしまっています。

企業によっては毎年11~12月の時期に、103万円を超えないように調整するパートさんが増えることからシフトを組むのに頭を痛めるケースもあります。

当初配偶者控除を廃止して、夫婦控除を新設する案もありましたが、配偶者控除を103万円から150万円に、さらに配偶者特別控除も引き上げるかたちで進んでいます。

2017年の国会で法案が通過しましたので、この改正が確定しました。

配偶者控除150万円に改正、夫の年収制限の改正・見直しはいつから(所得税・住民税)?

配偶者控除150万円の年収制限はいつから?

2018年(平成30年)から、配偶者控除の合計所得金額38万円以下を使うための年収は、103万円から150万円に、同時に夫の年収制限も新たに改正見直しされます。

配偶者控除の改正はいつからかというと次のようになります。

  • 所得税:2018年
  • 住民税:2019年

2018年の所得からですから、税金としては2018年の年末調整、確定申告をする人は、2019年の確定申告から関係してきます。住民税は前年の所得に対して課税されるので1年遅れてとなります。

配偶者控除の金額の改正・見直しでメリット、デメリットを受ける人

配偶者控除のメリット・デメリット

2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除の改正・見直しでメリットを受ける人、デメリットを受ける人がでてきますのでいくつかみておきましょう。

配偶者控除の改正でメリットを受ける人

  • パート専業主婦等で働く時間を増やせる人(夫の年収による)
  • 自営業の妻
    パートなら配偶者特別控除のところまで年収を増やせる
    自営業を手伝っているなら、専従者給与を得て配偶者控除の対象ではない

配偶者控除の改正でデメリットを受ける人

  • 夫の収入が高く(年収1,220万円、合計所得金額1,000万円超)、妻がパートや専業主婦の人

配偶者控除の改正・見直し前は夫の収入に関わらず、妻が扶養の範囲なら配偶者控除を適用することができました。2018年以降、年収の高い人は負担が増えてきます。

改正前は夫の年収は関係ない状況でしたが、年収1,000万円、年収1,200万円、1,500万円、2,000万円以上など稼いで、妻が専業主婦などの場合には増税ということになります。

配偶者控除の見直しで「配偶者手当」が廃止になる?

配偶者控除と配偶者手当の関係は?

企業によっては「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」が支給しているケースがあります(税金関係の「控除」ではなく、勤務先からの「手当」の話)。

配偶者控除という税金関係の話ではなく、勤務先の「手当」の話です。これらは配偶者などがいる社員の生活を考慮して企業が支給する手当で年収103万円以下で支給されることが多いのです。

企業によっては、配偶者手当の他にも家族手当あるいは扶養手当などがあります。配偶者だけか、扶養している子供など対象が違いますが、いずれも企業ごとのルールで支給を決めています。

配偶者控除の改正引き上げが行われた場合、配偶者手当がどうなるのかも気にしておかなければなりません。配偶者控除が改正されても配偶者手当がそのままなら、どちらを取るかシミュレーションして検討する必要がでてきます。

主に大手の企業が多いでしょうが、税金の話、社会保険の話、手当を話を区別して何が有利か考えてください。これは各家庭ごとに変わる話です。

配偶者控除150万円の改正考えること、将来の夫婦控除創設の可能性

配偶者控除150万円の改正での今後の働き方とは?

2018年から年収103万円から150万円への金額の引き上げと夫の年収制限の改正・見直しが決まりました。2018年以降に向けて考えること、すべきことを整理しておきましょう。

2018年以降に向けて考えること、すべきこと

150万円の壁に引き上げといっても、実際には社会保険料のことを考えると130万円の壁のことも考えて働き方を考えるはずです。130万円の壁がより意識されるようになるでしょう。

社会保険料の負担は承知で手取りが増えることが実感できる水準になればもっと働く時間を増やす人は増えるかもしれません。

130万円を超えて社会保険料を支払っても、将来のことを考えれば社会保険に加入するのはメリットがあります。

また働く時間を増やす、年収を増やしていく考えがあるなら年収103万円から150万円の壁、さらにここを超えて170万円を少し超えるくらいから社会保険料を支払っても手取りが増えてくるラインです。

単純に150万円を超えたら働き損というわけではありません。月に約5.5万円程度増やすわけですからそう簡単ではないでしょう。

しかし年収を上げるなら時給を上げる、働く時間を増やすのいずれかしかありません。

家庭の事情もあるでしょうし、いきなり2018年からでなくても将来を見据えて、それに向けた動きも考えて行動する必要があります。

将来の夫婦控除創設の可能性も頭の片隅に入れておく

もう一つ考えておきたいのが、当初検討されていた「夫婦控除」創設の可能性です。実は税制改正大綱の税制改正の基本的な考えかたの中にはこのように文言があります。

夫婦世帯を対象にあらたな控除を設けることについて、国民の理解が深まっているとは言えない。こうした問題を踏まえるとこれらの考え方を具体的な制度改正案として直ちに採用するのは難しい。

<平成29年度税制改正大綱より一部抜粋>

夫婦世帯を対象に新たな控除というのは、夫婦控除のことでしょうが、創設の可能性についても触れられています。今回の改正は長い間改定されなかった動きの第一歩になるものです。

すぐにではありませんが、この先も続きがあるものと考えておいてください。夫婦控除について新たな動きがでたら、この記事から関連記事にある「夫婦控除」の記事に追記していきます。

基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除は2019年以降改正?

配偶者控除・配偶者特別控除は、2017年春に法案が成立して、2018年から改正します。2017年11月時点で次の税制改正の話が議論されています(この追記部分の執筆時点)。

それが配偶者控除にも関連する基礎控除、給与所得控除等の改正です。

実際に変わるかどうか分かりませんが、改正されるとすると2017年12月中旬以降に動きが見えてきます。流れとしては配偶者控除改正の1年以降遅れて変わっていきます。

改正されるかどうかは今の時点では未定ですが、変わるとなると配偶者控除改正の後にさらに続くことになります。こちらの動きも大いに関係のある話ですから動向に注意してください。

まとめ

【配偶者控除】2018年からの年収150万円の金額や計算の改正・見直しを解説、についていかがでしたか。今後主婦の人は働き方を改めて考えていく必要がでてきます。

税制上有利だからといって、仕事に回せる時間が増えるかというと子供や家族の状況などありますので個々にさまざまです。もちろん夫の所得も関係します。

この話は単純に税制や社会保険料負担の話だけではなく働き方の問題です。主婦の働くということは、子供のいる人は子育てにも関係することです。

夫の方がいつも残業で遅いようでは税制上いくら有利にしても、働こうと考える人は増えません。企業側の意識改革も必要になるでしょう。政府が主導する働き方改革にもつながる話です。

税制上は働く機会が増えてくるでしょうから、状況をみて自分の家族にあった無理のない範囲で働き方を考えて、この配偶者控除を活用するといいでしょう。

繰り返しますが、

  • パート主婦と夫の所得と税金
  • 主婦の社会保険
  • 勤務先の配偶者手当
  • 今後の働き方
  • 個々の家庭の事情

をしっかり吟味してください。

「配偶者特別控除」の改正、「夫婦控除」は別記事で解説していますので関連記事をご覧ください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
”ファイナンシャルプランナーに相談するには、、、”
http://ファイナンシャルプランナー相談.com

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