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配偶者特別控除も201万円に改正!配偶者控除150万円とのまとめ

 2016/12/24 貯める
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パート主婦に関係する配偶者控除の年収要件が103万から150万円に引き上げることに関連して、動きがあるのが「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」、似た名称ですが異なる制度です。

配偶者控除の年収要件が150万円に改正されることで、配偶者特別控除も年収要件が201万円に変わります。

パート主婦が知っておきたい配偶者控除150万円に加えて、配偶者特別控除の年収要件201万円への引上げ改正について解説します。

配偶者特別控除とは?

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配偶者控除・配偶者特別控除の改定については、最終的な決定は法案が可決されたからですがよほどのことがないと変更されませんのでほぼ決定と考えてください。

なお、この記事では便宜上、生計維持者である納税者を夫、その配偶者を妻として記載しますのでそのつもりで読んでください。配偶者控除が分からない人は先に配偶者控除の記事を読んでから戻ってきてください。

配偶者特別控除とは?

配偶者に38万円を超える所得がある場合、ベースとなる配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

いきなり配偶者控除の適用ができないと色々と影響が大きいため、配偶者の所得金額によって一定金額を別途違うかたちで所得控除が受けることができるようになっています。

これが配偶者特別控除です。つまり配偶者控除の適用外になった場合、いきなり所得税の負担がでるのではなく段階的に減らしていき急に負担がかかることがないようにしている制度です。

配偶者特別控除の控除額

現状の制度では、配偶者特別控除の控除額は以下のようになっています。具体的には配偶者の合計所得金額に応じて変わり、合計所得金額が増えるに従って控除できる金額が減っていく仕組みになっています。

合計所得金額ですから、例えばパートやアルバイトからの給与収入以外に年金収入や執筆の原稿料、事業収入、不動産からの収入など諸々含めてみます。

現在の具体的な配偶者特別控除の控除額は以下の通りです。

38万円超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0万円

配偶者控除の年収が150万円に引き上がった場合、上記のように段階的に控除額が縮小する仕組みになっています。いきなり負担が大きくならないように配慮しているわけです。

配偶者特別控除の改正後の控除額

配偶者特別控除が改正されると、夫の年収制限が関係して3区分に分かれます。表が3つになったので複雑に見えますが、該当する表だけ見ればOKです。

夫の合計所得金額900万円以下の場合の控除額

夫の合計所得金額900万円以下
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 38万円
85万円超90万円以下 36万円
90万円超95万円以下 31万円
95万円超100万円以下 26万円
100万円超105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 16万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円
123万円超 0万円

夫の合計所得金額900万円超950万円以下の場合の控除額

夫の合計所得金額900万円超950万円以下
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 26万円
85万円超90万円以下 24万円
90万円超95万円以下 21万円
95万円超100万円以下 18万円
100万円超105万円以下 14万円
105万円超110万円以下 11万円
110万円超115万円以下 8万円
115万円超120万円以下 4万円
120万円超123万円以下 2万円
123万円超 0万円

夫の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合の控除額

夫の合計所得金額950万円超1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 13万円
85万円超90万円以下 12万円
90万円超95万円以下 11万円
95万円超100万円以下 9万円
100万円超105万円以下 7万円
105万円超110万円以下 6万円
110万円超115万円以下 4万円
115万円超120万円以下 2万円
120万円超123万円以下 1万円
123万円超 0万円

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

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所得税法上、所得を差し引くことのできる配偶者(控除対象配偶者)がいる場合、一定の金額の所得控除によって税金が安くなります。これが「配偶者控除」です。

配偶者特別控除は、配偶者控除が提供除外になった際に段階的にやんわりと負担を軽減していく経過措置のようなものと考えてください。

分かりやすく図にすると、次のようになります。

現在では配偶者控除の年収は103万円以下、そこから先は配偶者特別控除は段階的に減っていきます。具体的には上記の表の金額で段々縮小して、最終的には年収141万円までが配偶者控除の対象になります。

なぜ141万円と思ったかもしれませんが、正確な表現では配偶者特別控除は、合計所得金額が76万円以上で0になります。

パートなどで勤めている人は、会社員と同じように給与所得控除(お勤めの人の経費)があります。給与所得控除は最低で65万円差し引くことができます。

141万円から65万円を差し引くと76万円になりますから、ここが現在の配偶者控除の上限額ということです。

配偶者控除と配偶者特別控除を次のように改正される予定です。

  • 配偶者控除103万円→150万円
  • 配偶者特別控除141万円→201万円

 

これによって次の図のようになるわけです。

配偶者特別控除の年収と夫の年収制限の条件

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配偶者特別控除も誰でも適用できるわけではありません。決められた年収や条件があります。具体的にみていきましょう。

  1. 配偶者特別控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下。
  2. 配偶者が、次の五つの要件全てに当てはまる。
  • 民法の規定による配偶者(内縁関係は適用除外)。
  • 配偶者特別控除を受ける人と生計を一にしている。
  • その年に青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けてない、又は白色申告者の事業専従者でない。
  • 他の人の扶養親族となっていない。
  • 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である。

つまり仮に生計維持者を夫とした場合、夫の合計所得金額が1,000万円以下、パートなどをしている妻については、上記の5要件を満たしているときに配偶者特別控除の対象になります。

配偶者控除150万円と配偶者特別控除201万円の関係

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配偶者控除が現在の年収103万円から150万円以下に引き上げられた場合、配偶者特別控除は現在の要件は141万円です。

103万円から影響がでないように徐々に負担を変えていくのが、配偶者特別控除です。

配偶者特別控除が議論されているように130万円あるいは150万円に変わるならば配偶者特別控除の年収要件も変わるということです。

配偶者特別控除の生計維持者(夫)の年収制限も関係する?

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すでにお話ししたように配偶者特別控除の要件には、生計維持者(世帯主)にも年収1,000万円という要件があります。

配偶者控除及び配偶者特別子所の引上げが行われた場合、生計維持者(世帯主)の年収要件に改定されることがでてきそうです。

1,120万円~1,220万円まで3段階の世帯主の年収に応じて修正していくかたちになります。細かい控除額はすでに解説したとおりですが、図にすると下記のようなイメージです。

夫の年収1,220万円なのに、改正の表にある控除額を見ると夫の合計所得金額900万円超950万円以下や950万円超1,000万円以下などとあります。

何だかよく分からないと思いますが、合計所得金額は給与所得控除後(会社員の経費)の金額です。

国税庁 給与所得控除

給与収入1,000万円超の人は220万円差し引くことができます。1,220万円なら1,000万円、1,170万円なら950万円、1,120万円なら1,000万円ということです。

配偶者特別控除が201万円に改正見込み

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配偶者控除の年収が150万円に引き上げられる見込みになったことで、配偶者特別控除は201万円までに引き上げる改正をして現在のように段階的に縮小していく仕組みになります。

夫の年収制限が細分化されていることがポイントです。

配偶者特別控除が201万円に引き上がるとしたらいつから?

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配偶者特別控除が201万円になるのは、2018年(平成30年)からの見込みです。もちろん配偶者控除と同時期になります。

配偶者控除が年収150万円、配偶者特別控除が年収201万円でどう働く?

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配偶者控除や配偶者特別控除変わることで、パートをしている主婦などの働き方が変わってきます。

もちろんお金ありきの話だけではありません。家庭の事情やどう働きたいか、どう生活していきたいかなどがあった上で、お金の上で有利な選択を考えればいい話です。

年収103万円で押さえていた人は、もう少し働く時間を増やすことができるようになります。逆に家庭の事情で103万円までが精一杯ということであれば、大きな変更はありません。

世帯主の年収なとパートをしている主婦の年収、その他扶養親族などの家族状況によっては逆に負担が増えるケースもでてきます。

まとめ

配偶者特別控除201万円に引き上げ?についていかがでしたか。配偶者控除と配偶者特別控除の両方をみておかないと話がよく見えないのが分かりにくいところです。

ここに補足すると所得税(税務上のこと)だけでなく、社会保険の関係も大きく関与します。

中小企業などでパートしている場合、社会保険には130万円の壁もあるので、税務上の取り扱いを含めてここを基準に考える人が増えてくることが予想されます。

逆に大手企業の場合、社会保険は年収106万円まで引き下がっているので、所属税は配偶者控除と配偶者特別控除、そして社会保険それぞれの規定や動きをよくみて働き方も考えていきましょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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