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長期の自宅療養(在宅療養)と生命保険・医療保険の保険金の支払い

長期の自宅療養(在宅療養)と生命保険・医療保険の保険金の支払い
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病気で退院後も自宅療養(在宅療養)や働きながら治療すること少なくありません。その際生命保険や医療保険での給付金がどうなるのか気になる人も多いでしょう。

■この記事で学べること

【1】長期の自宅療養(在宅療養)が今後増えていく理由

【2】生命保険・医療保険は自宅療養では入院給付金は対象外

【3】新型コロナによる自宅療養と生命保険・医療保険の特別措置

【4】長期の自宅・在宅療養に備えるために必要なこと

自宅療養(在宅療養)と生命保険・医療保険などの各種保険の給付金についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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長期の自宅療養(在宅療養)が今後増えていく理由

長期の自宅療養(在宅療養)が今後増えていく理由

厚生労働省の患者調査(平成29年)によると、平均在院日数の年次推移は右肩下がりに落ちてきています。

この統計は3年ごとの調査ですが、平成2年における総数では44.9日だったものが、平成29年で29.3日になっています。

*令和2年調査はまだ公開されていません。

厚生労働省 患者調査

病気などの種類によって入院日数の長い短いは変わるものの総じて減少傾向にあります。

理由は色々あるでしょうが、大きなところでは医療技術の進歩、そして国の施策です。

医療技術の進歩によって短期入院での手術でも対応できるようになり、結果として手術後の回復も以前より短い期間で済むようになっています。

高齢者が増えたことにより国の方向性として、入院日数を短期化する方向で動いています。

予防医療や重症化予防に力を入れるのはもちろん大病院やかかりつけ医(地域の診療所)それぞれの機能分化も進めています。

実際に1人の患者が一定期間以上、長く入院しているよりも別な患者が病床を使う方が診療報酬の関係で医療機関も経営しやすい環境を作っているのです。

従来のような病気になったら入院してずっと医療機関にいるのではなく、短い期間で退院して自宅療養(在宅療養)したり、社会復帰しながら通院治療を続けることになります。

生命保険・医療保険は自宅療養(在宅療養)では入院給付金は対象外

生命保険・医療保険は自宅療養(在宅療養)では入院給付金は対象外

自宅療養(在宅療養)での保険の給付金の取り扱い

生命保険の入院関連の特約や医療保険に入院給付金の保障が付帯されていますが、通常は自宅療養(在宅療養)の場合、入院給付金の支払い対象外です。

前提として「入院」している必要があるためです。

一方で、近年発売されている生命保険や医療保険保障は非常に多様です。

一時金を給付したり、入院後の通院治療に対応したものなどさまざまなものがあります。

自宅・在宅療養では入院給付金は対象にならないものの、別の給付金が対象になることもあります。

実際に入院日数が短期化していることで、一時金や通院治療などを充実させる保障も増えてきています。

そのため入院治療を中心とした医療保険などでは現在の医療にかかるお金のケアとすこしズレがでてきています。

新型コロナウイルスによる自宅療養と生命保険・医療保険の特別措置

新型コロナウイルスを直接の原因として、「医療機関側の事情等」により在宅やホテルなどの臨時施設で治療を受けた場合に多くの保険会社が入院給付金の対象にしています。

具体的にはこれらの臨時施設での療養で、本来入院の必要性があった旨の医師の証明書や保健所が発行する宿泊・自宅療養証明書などを提出することで入院給付金の支払い対象です。

各社共通した内容でもないので、念のため契約先の保険会社のHPや連絡を取るなどして確認してください。

新型コロナウィルス関連については比較的柔軟な対応をしています。

自宅療養(在宅療養)に対応する給付金や就業不能保険(特約)

医療保険などの入院給付金で、コロナ関連のものは別にして一般的には入院していないと給付の要件は満たしません。

その一方で、この何年かで保険業界に新たなマーケットができたのが「就業不能保険」です。

この保険は就業不能状態をカバーする保険ですから、所定の就業不能状態であれば自宅・在宅療養も対象にしています。

保険金の支払い要件が保険会社によって異なる点、免責期間が一定程度設定されている点など比較に注意が必要な部分もありますが、働く人には今の時流に合った保険です。

これらの保険は60日くらいの免責期間(支払対象外期間)が設けられているのが一般的です。

しかし最近は短期型の就業不能保険も発売されるようになっています。

長期の自宅・在宅療養に備えるために必要なこと

長期の自宅・在宅療養に備えるために必要なこと

ここまでお話したように医療そのものの軸がかつての入院治療中心のものから短期入院・自宅・在宅療養に移ってきています。

入院がなくなるわけではありませんが、入院保障を中心とした保険ではいまの医療に合わなくなりつつあります。

死に直結しない病気もありますが、それでも一生治療などと向き合っていかなければならいないケースもあります。

仮に自分に合う治療や薬を使うために毎月1万円でもかかるなら、老後も含めて結構な負担になります。

もちろん医療費の負担は保険に加入するだけがすべてではありませんが、高額な医療費がかかるケースはそれに対する貯蓄や保険などによる対応が必要です。

保険加入を考えるなら以下のような保障も検討してみてください。

  • 特定の病気に対する一時金を給付する保障
  • 就業不能保険(特約)
  • 通院治療に対する保障 など

また保障とは異なりますが、保険料払込免除特約がついていると所定の病気など要件を満たすと以後の保険料の支払いがなくなります。

他にも保障というよりもサービスの関連で重症化予防のサポートや健康相談など治療のケアや相談を受けられるものも増えています。

医療は主治医のドクター以外になかなか相談しにくい面もあるでしょう。

保険に加入することでこれらのサポートを受けることができるものもあるので一度検討しておくといいでしょう。

まとめ

長期の自宅療養(在宅療養)と生命保険・医療保険の保険金の支払い、についていかがでしたか。

平均寿命は毎年のように延びていますが、必ずしも健康で過ごせているかどうかはわかりません。

病気になっても完治せずに一生病気と付き合っていかなければならないケースも珍しくないのです。

それに対する備えの方法は貯蓄の取り崩しや保険加入、あるいはこれらの併用が一般的です。

病気にならないことが一番ですが、長生きすることで介護や認知症のリスクも増えてきます。

自分の予算や資産状況に応じて無理のない適切な方法で備えてください。そのために日々の健康管理も大切なことです。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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