生命保険の解約はタイミングが肝！解約返戻金と解約に重要なポイント

生命保険の解約や他社への切り替え（乗り換え）は保険見直しの方法の一つです。

また生命保険や医療保険、がん保険等の解約はタイミングが重要です。

■この記事で学べること

【1】解約や切り替えのタイミングが重要な理由

【2】解約以外の生命保険の見直し方法

【3】必要な書類と解約返戻金がいくらになるかの計算

【4】解約返戻金と税金・確定申告の取扱い

【5】保険の解約は気まずい？トラブル回避とペナルティ、解約方法

生命保険や医療保険、がん保険を解約・切り替えについて、損しない解約のタイミングと必要な考え方をファイナンシャルプランナーが解説します。

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生命保険の解約・切り替えのタイミングが重要な理由とは？

生命保険（医療保険やがん保険なども）の解約になぜタイミングが重要なのかというと理由が2つあります。

• 解約をすると保障が無くなること
• 積立型は解約返戻金で損をすることがあること

単純に生命保険をやめるためだけの解約、あるいはこの2つの事について分かった上で解約ならいいのです。

しかし他の生命保険に切り替え・乗り換えをする場合、解約のタイミングと新加入するタイミングで空白ができることがあります。

また払い戻しによる解約返戻金がある保険の場合、早期の生命保険解約は元本割れするため、注意しなければなりません。

生命保険の解約で保障が無くなることの本当の意味

保障の空白についてもう少し詳しく見ておきましょう。

例えば毎日車を使う人が新車に買い換えた場合、通常は今乗っている車を納車まで使ってそのまま納車と同時に入替えます。

スマホも新しい機種を買ったり、違うキャリアに変える場合、番号を変えないのなら今のスマホは先に解約しません。

いずれも使用できない空白があると困りますよね。生命保険も同じです。

保障に空白が生じると病気で死亡したり、入院したりした場合に1円もお金は貰えません。

新しい生命保険に加入する前に今の生命保険をやめてしまうと、気がつかなかった病気が発覚して新しい生命保険に加入できないことがあります。

実は病気になっていた、しかし今までの保険はやめてしまったので、新しい保険には加入できないのでは大変です。

自覚症状のない病気もありますし、普段健康に過ごせていることと、生命保険の契約引き受けができる数値上の健康は必ずしも一致しません。

ほんの少し契約が重複することが無駄に感じるかもしれませんが、解約した後では誰も責任をとりようがありません。

こうしたことが起こる可能性があることを知り、自分で必要な対応をするしかないのです。

解約のタイミングによって払い戻しされる解約返戻金は変わる

払い戻しされる解約返戻金がある生命保険（積立型）とない生命保険（掛捨型）があります。

いまは積立型の生命保険は運用状況がよくないため、新規に加入する人は少ないでしょう。

しかし既契約の場合には積立型か掛捨型かによって解約返戻金の有無にも気をつけてください。

解約返戻金がある場合、例えば掛金が1回分引き落しされると返金される金額が変わります。

その意味でもタイミングによって変わると覚えておいてください。

がん保険を解約して切り替える場合にはさらに注意！

保障についての空白は、すでにお話したとおりです。この空白にさらに注意しなければならないのががん保険です。

がん保険は、契約時に90日（3ヶ月）の待機期間があります。

契約からこの期間中は一般的に保険料の引き落しはされますが（＊）、保障が開始されるのは90日後（3ヶ月後）になります。

＊数社保険料の引き落としをしない会社がでてきています。

がんに対する保障については、全て契約日から3ヶ月後からの保障開始であることが一般的です。

がん保険の切り替え・乗り換えをすると空白期間が長くなるのと、間が空かないようにタイミングをずらすと重複して掛金が引き落される期間が長くなります。

重要なことなのでよく覚えておいてください。

払い戻しされる解約返戻金の元本割れ

生命保険には積立てタイプのものもあります。

個人契約であれば終身保険や個人年金保険、学資保険（あるいはこども保険）などです。

但し積立て型の保険は月払いなどで積立てしている一定の期間は元本割れすることが多いので解約する際には注意しなければなりません。

続けられなければ仕方ありませんが、解約を検討する際にきちんと確認しておきたいところです。

解約する時期が早めれば解約返戻率が悪くなります。

それでは待てばいいのかというと元本を上回るまでに相当な年数がかかります。

積立型だから支払った分は払い戻しされるという預金のような感覚でいると、もの凄く損した気持ちになることもあります。

本当に保険の解約が必要なら積み立て型でも、ある程度の割り切りが必要です。

なお、積立型の保険は一定の時期を過ぎると、お金を借りることもできます。

詳細はメンテナンスのところで解説しますが、一時的な資金難ならこうした方法も考えてみましょう。

生命保険見直しの選択肢は必ずしも解約だけでない

生命保険の見直しや契約を続けることが困難なときの選択は「解約」だけではありません。

契約を止めるのは簡単な話ですが、車も廃車や下取りに出すだけではなく車検を通す、修理するなど選択があります。生命保険も同じです。

契約者貸付

積立て型の保険（終身保険、個人年金保険など）で、解約返戻金の一定の範囲でお金の貸付けを受けることです。

生命保険からもお金を借りることができることを覚えておいてください。

貸し付けたお金は返済をしていない場合、解約した場合は解約返戻金から差し引き、死亡が発生した場合には死亡保険金から差し引かれることになります。

もちろん貸付金利はかかりますが、契約時期によってこの金利は異なります。

なお、コロナ禍においては特例措置で契約者貸付の金利をゼロなどにして対応しています。

意外と生命保険でお金が借りられることを知らない人も多いので覚えておきましょう。

払済保険

掛金（保険料）の払込期間の途中で支払いを止めて、保障額（保険金額）を引き下げた保険に変更することをいいます。

つまりそれまで払い込んだ掛金の範囲で保障を継続することになります。

元のものと同じ保険種類（例えば終身保険）で、払い込みを止める分だけ保障が下がるイメージです。

払済保険は契約の解約はせず保障の一部は継続することができ、しかも掛金（保険料）の支払いのはしないでよいということが特徴です。

延長保険（延長定期保険）

掛金（保険料）の支払いを止めて、解約して得られる解約返戻金を元にして解約前と同額の定期保険に変更する方法です。

払済保険と似ていると感じるでしょうが、どちらも掛金（保険料）の支払いは中止します。

払済保険は保障額（保険金額）が下がります。延長保険は、保険期間が短くなります。

いずれもそれまでの掛金の払い込みがベースになるので、元々の保険と比べて何かを削ることになるわけです。

家計の事情で掛金（保険料）の支払いが厳しいけど、ちょっと保障は残したい、加入している生命保険を継続したいケースで利用できます。

予定利率が高いときに加入している積立て型の生命保険は解約するのはもったいないので、こうした手法はよく使われます。

ここまでの契約者貸付や払済保険、延長保険は、解約返戻金をベースにするため、お金が貯まるタイプの保険でないとできません。

減額

保障額（保険金額）減らすことをいいます。減額した部分の保障は解約と同じ扱いになりますから、減額した分の保険料は安くなります。

必要な保障が減ったときや保険料の削減をしたいときに利用できます。

増額

保障額（保険金額）を増やすことです。必要な保障が増えたときに利用します。

新たに加入し直す方法もありますが、年齢を重ねていると保険料が高くなるのでこの方法が有利なことがあります。

保障の増額は新規と同じですから、告知や審査が必要なことがあります。

生命保険のコンバージョン（無診査で他の保険に乗り換え）

生命保険のコンバージョンというのは、健康状態の診査なしで 現在加入している定期保険などを終身保険等に変更することができる制度です。

制度の有無や規定は保険会社によります。

例えば定期保険は契約期間の終わりがあります。仮に70歳だとするそれ以降は保障が無くなります。

ご本人が生命保険をその後も継続していきたい場合、高齢だと健康上の問題で加入できないことがあります。

コンバージョンは、このときに無審査で終身保険などに乗り換えできるのです。

生命保険会社によって制度の有無や条件があります。他にも次のような注意点があります。

・コンバージョン時での年齢での掛金（保険料）になるため割高
・生命保険会社ごとに制度を使える期間や年齢などが決められている
・保障額（保険金額）は現在の金額が上限

すべての生命保険で可能なわけではありませんが、ケースによってはこうした選択肢があることを知っておきましょう。

生命保険の解約の必要書類と手続き・解約返戻金の計算方法

生命保険解約に必要な書類

生命保険の解約には、所定の書類が必要です。生命保険会社によって多少違いはありますが、主なものを確認しておきましょう。

• 生命保険会社所定の解約の書類（解約請求書など）
• 生命保険証券
• 本人確認書類
• 契約時に登録の印鑑　　　など

生命保険会社によって手続きや書類に違いはあります。

各社ともコールセンターがありますので、そちらに連絡すれば解約に必要ものは送ってくれます。

解約返戻金があれば計算・シミュレーションしてくれますので確認してください。

生命保険の解約返戻金はいつ返金される？

解約返戻金があるなら、「いつ」「どのタイミングで」返金されるのか気になるところでしょう。

解約の手続きはたいてい書面を郵送・返送して行われます。

一般的には返送した書類が生命保険会社に届いた日が解約日となります。そこから約1週間くらいみておくといいでしょう。

生命保険会社によって手続きに違いがあります。

解約返戻金の額の試算をしてもらったり、解約に必要な書類を送ってもらう際に着金までの日時を確認しておくといいでしょう。

生命保険の解約返戻金の計算の確認方法（返金の計算、考え方）？

生命保険の解約返戻金の計算以前に返金に関する基本的なところを覚えておいてください。

• 払い込んだ保険料（掛金）が、そのまま返金されるわけではない。
• そもそも解約返戻金がない生命保険もある。
• 掛金を本来の払込み期間まで支払わず、中途解約すると解約返戻金は少なくなる。

そもそも生命保険の保険料（掛金）は、「保険事業を運営するために必要な部分」と、「将来の保険金支払いに充てられる部分」があります。

将来の保険金支払いに充てられる部分のうちの一定割合から、中途解約する場合にはそこからさらに「解約控除（中途解約のペナルティのようなもの）」が差し引かれます。

生命保険の解約返戻金については、以下の点を確認してください。

• 解約返戻金のある生命保険か
• 解約返戻金が低く抑えられている生命保険かそうでないか
• 解約が中途解約に該当するか

最終的には契約先の生命保険会社のコールセンターなどで、照会日時点での解約返戻金は教えてもらえます。

いずれにしても中途解約する場合は、生命保険の解約返戻金が思ったよりも少ないことがあるということです。

生命保険を月末に解約ときの計算

例えば月払で掛金を支払っていると月末で解約した場合の取扱いなどが気になります。

一般的に生命保険の保険料は先払いしているので、月払の場合である月の月末までに解約したすると、解約日の前月までの掛金が必要です。

余計に掛金が口座引落になった場合には返金されます。

通常コールセンターなどに解約の申し出をして進める場合、解約返戻金のシミュレーションや引落がさらに発生すると解約返戻金が変わることなどは教えてくれます。

また月末に引落された分の取扱いも教えてくれますから、言ってくれなければこちらから確認しておきましょう。

生命保険の解約は本人以外でもできる？

さまざまな事情で本人以外の家族などが生命保険の解約手続きをしたいというケースがあります。

しかし本人以外のなりすましやそこから発生が想定されるトラブルなどもあり、本人以外が解約するのは普通の解約より手間がかかります。

また保険会社によっては本人以外の解約を受け付けないケースもあります。原則は本人の解約です。

そもそも生命保険会社も収益が落ちることですから、会社によって色々条件を厳しくしています。

• 本人以外の解約を契約先の生命保険は受け付けているか？
• 本人が解約できるなら本人が手続きする
• 何らかの事情があるなら生命保険会社に相談してみる

これらの手順で進めてみましょう。

解約返戻金に伴う所得と税金の取り扱い、確定申告

生命保険を解約して解約返戻金を受けとった場合、税金の取り扱いは所得税（一時所得）として税金の課税対象になります。

生命保険の解約返戻金の一時所得の計算

総収入金額（解約返戻金）－　収入を得るために支出した金額（払い込んだ掛金）－　特別控除額（最高50万円）＝　一時所得の金額

上記の金額を1/2にした金額を給与所得などと合算して税金の計算をします。

国税庁　一時所得

生命保険の解約返戻金を受け取ったら確定申告は必要？

受け取った解約返戻金が支払った保険料（掛金）の総額よりも多ければ、そこに利益が発生します。

そのため利益分の差益が上記の一時所得として所得税の税金がかかります。

逆に解約返戻金が支払った保険料（掛金）よりも少なければ、損をしているので税金はかかりません。

つまり確定申告は必要ありません。

生命保険の解約は気まずい？トラブル回避と解約ペナルティ

生命保険の解約によるトラブルと言っても色々なことが考えられます。

なかには解約が気まずい人もいるでしょう。

例えばがん保険のところでお話したように、解約して加入し直すと新たに90日間待ち期間が発生します。

この間がんになると保険はできません。きちんと説明されていればトラブルにならないでしょうが、これは保障にかかるトラブルです。

また解約の際にペナルティが発生するので、これについて知っておくと保険解約の際に参考になります。

生命保険の解約とペナルティ

実は生命保険の解約のペナルティには2つの意味があります。

一つは契約者のペナルティ、もう一つは営業・代理店など売り手のペナルティです。

契約者のペナルティ

契約者のペナルティというのは、保険解約の際には「解約控除」と呼ばれるコストが取られます。

例えば積立型の生命保険なのに早期に解約すると掛金を支払った分に対して減って、解約返戻金が支払われるということがあります。

完全な掛け捨てなら保障以外の面では影響は少ないですが、特に積立タイプの場合にはこうした側面があることを知っておきましょう。

営業職員・代理店のペナルティ

生命保険などは本来それなりに長期で契約するものです。

そう考えるときちんと説明して、納得して加入していれば早期解約というのはそんなに発生しないはずです。

そのため早期の解約自体を結構嫌っています。

保険会社によって違いはありますが、24ヶ月以内の解約だと営業や代理店にもペナルティがあったりします。

貰った報酬を全額返金などに加えて指標も下がります。

よく解約すると言ったら必死に止められたことがあるというのはこうした背景があるからです。

顔見知りの人だと気まずいかもしれませんが、解約を保留にしておくと契約者がその分掛金を支払うことになります。

事情があるなら気にせず解約するといいでしょう。

もっとも営業でも代理店でもペナルティがきつくてもできる人はそれで文句は言いません。

なお、クーリングオフした場合ですが、そもそも契約が成立していないのでペナルティはありません。

ペナルティというよりは、予定していた数字がなくなるので、それがマイナスなくらいです。

医療保険にも解約するとペナルティがある？

この記事の生命保険の解約の内容は医療保険やがん保険などの他の生命保険も基本的には同じと考えてください。

医療保険を解約した場合、契約者にペナルティがあるかというとほとんど関係ありません。

掛け捨て型の終身医療保険がほとんどだからです。

解約をして新たな医療保険に乗り換えるときには、ここまで解説したようないくつかの注意点はあるものの、単に解約するだけなら気にしなくて大丈夫です。

但し、解約返戻金があるタイプや一定期間ごとに健康祝い金のようなものがでるタイプだと解約返戻金が少なかったり祝い金が貰えない可能性があるでしょう。

祝い金が欲しいから解約しないというのも本末転倒です。

損得計算をするならあといくら掛金を支払って、祝い金などでいくら貰えるのか電卓で計算してみてください。

解約する手続きは本人がする

生命保険の手続きをする際には、必ず契約者本人がコールセンターなどに電話するようにしてください。

妻です、子です、親ですなどの立場でも契約者以外に勝手に解約には応じてくれません。

家族だからいいだろうと思っても、なかには本人が解約するつもりがなかったとなると保険会社もトラブルに巻き込まれます。

本人が電話するのがスムーズです。

生命保険の解約は気まずい、すぐに解約するには？

生命保険の解約は気まずい？

色々事情があって生命保険の解約するにしても人によっては保険の解約を伝えるのが気まずいケースもあるでしょう。

営業職員と知り合いだったり、以前お世話になったなど人的な関係性が深いと尚更です。

しかし契約者がそんなに神経質になる必要はありません。

解約する事情をお伝えして手続きをしてもらいましょう。

きちんとした営業さんなら自分にペナルティがあったとしても普通は丁寧に応じてくれます。

ただ直接担当に営業の方とのやりとりに何らかの事情で抵抗があるなら、コールセンターなどに直接連絡しましょう。

保険会社によってはインターネット上で解約手続きができたり、解約に必要な書類を取り寄せられます。

加入先の「生命保険会社名　解約　ネット」などで検索してみてください。

生命保険をすぐに解約するには？

生命保険を解約をすでに決めた場合、すぐに解約したいという人もいるでしょう。

ネットで手続きできればこれが一番早いのですぐに解約したい、スピード重視でネットで解約手続きが可能ならこれを利用しましょう。

対面で営業職員がすぐに書類を持参してすぐに解約手続きをしてくれるなら、コールセンターよりも早いこともありえます。

まとめ

生命保険の解約はタイミングが肝！解約返戻金と解約に重要なポイント、についていかがでしたか。

生命保険を見直しをしたり、解約するケースは色々な場面ででてきます。

タイミングによって保障に空白が生じる、解約返戻金が変わるので、何のために解約するのか、他に有利になる方法はないかを改めて考えてみてください。

損をしたり、後で困ることがないように生命保険の「解約」しましょう。

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