確定拠出年金(iDeCo)、所得控除の節税効果と計算シミュレーション

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個人型の確定拠出年金(iDeCo)、マッチング拠出で掛金を自分で負担する人は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ）の節税効果があります。

■この記事で学べること

【1】去個人型の確定拠出年金（iDeCo）及びマッチング拠出の掛金と限度額

【2】個人型の確定拠出年金（iDeCo）の所得控除の方法・手続き、申請

【3】iDeCoの3つの節税効果

【4】確定拠出年金の所得控除の節税効果シミュレーション表

【5】企業型・確定拠出年金に加入の会社員の所得控除での節税効果とマッチング拠出

限度額一杯まで掛金を支払ったケースで、具体的な確定拠出年金の所得控除における節税効果の計算結果シミュレーションについて解説します。

個人型の確定拠出年金（iDeCo）及びマッチング拠出の掛金は所得控除の対象

個人型の確定拠出年金（iDeCo）や企業型の確定拠出年金掛金を加入者自身が負担している人やマッチング拠出を利用している人は、掛金の全額が所得控除の対象です。

所得控除の計算をする上で掛金の全額というところがポイントで、生命保険料控除のように掛金のうちの一定額というような限度が設けられていません。

控除の種類としては、「小規模企業共済等掛金控除しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ」の対象となります。

なお専業主婦やパートの主婦のように夫の扶養で所得が少なく、税金を支払っていない人などは掛金を支払っている段階でメリットはありません。

専業主婦の場合には、運用益や年金受取時にメリットがでてきます。

個人型の確定拠出年金（iDeCo）の所得控除の限度額・上限はいくら？

確定拠出年金は、属性ごとに掛金の限度額が異なるため、所得控除できる金額もそれぞれ変わってきます。

公務員及び勤務先にその他の企業年金（確定給付年金等）制度のみあり、企業型の確定拠出年金がない会社員

掛金の限度額　月々12,000円　年間144,000円

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金（確定給付年金等）会社員の所得控除の限度額

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金（確定給付年金等）制度、企業型の確定拠出年金ともにない会社員

掛金の限度額　月々23,000円　年間276,000円

なお専業主婦・パートの主婦については繰り返しますが、課税されていない所得の状況であれば、所得控除のメリットはありません。

掛金の支払時点での所得控除のメリットが必要なら、配偶者（夫）の確定拠出年金の加入や増額を検討してみてください。

世帯単位で考えれば、こうした方法もあります。

企業型の確定拠出年金に加入している会社員の所得控除の限度額

企業型の確定拠出年金の加入者で掛金が会社負担となっているケースでは所得控除の対象にはなりません。

但し、会社が企業型の確定拠出年金の掛金に上乗せの制度を導入していることがあります。

この分は所得控除の対象です。詳細はこの記事の最後に別項目で解説しています。

自営業者の所得控除の限度額

自営業者やフリーランスの場合は、もともと公的年金の上乗せ部分が少ないため掛金の限度額が最も多くなっています。

掛金の限度額　月々68,000円　年間816,000円

なお、国民年金基金に加入している場合には、個人型の確定拠出年金（iDeCo）と合算して、月々68,000円（年間816,000円）が限度額となります。

このようにそれぞれ掛金が異なるため所得控除における節税効果も属性によって変わります。

さらに個々の年収によって税率も違いますから、個別の事情によって節税効果は変わると考えてください。

個人型の確定拠出年金（iDeCo）の所得控除の方法・手続き、申請

確定拠出年金の所得控除を受けるための方法や手続き、申請は実は簡単です。

生命保険料控除と同じように考えてください。

毎年10月末－11月上旬頃に国民年金基金連合会から、小規模企業共済等掛金控除の控除証明書が葉書で届きます（10月以降に新規加入して掛金を支払った場合は翌年1月）。

会社員や公務員であれば年末調整、自営業者など確定申告をする人は、確定申告をして所得控除の手続きをすることができます。

このあたりは生命保険料控除とまったく変わりません。

年末調整や確定申告で書類を記入する際に記入欄が違うくらいです。

確定拠出年金の3つの節税効果

確定拠出年金の節税効果は、３つあります。

1. 加入者負担の掛金は全額所得控除
2. 運用益は全額非課税
3. 年金資産の受け取りは、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象

所得控除はこの記事の内容なので、2つ目以降をみていきます。

3つの節税効果の意味

運用益にかかる税金は全額非課税です。投資信託などの売買益などには20％（所得税・住民税）+0.315％の復興特別所得税がかかります。

いくら運用益があるかによって金額が変わりますが、運用益に対する上記の税金について節税効果があるということになります。

年金資産の受け取りは、いつ、いくら受け取るのか、また他の所得の有無でかなり変わります。

一時金受け取りの場合には、退職所得控除の対象ですので、節税効果が大きくなります。

分割の場合は、公的年金等控除の対象で同様に税負担が軽減されます。

確定拠出年金はずっと非課税の制度ではない

勘違いしないでほしいのは、確定拠出年金は加入～運用～受取までの長い期間中まったく税金がかからない制度ではありません。

3つの税金の軽減制度をもう一度みてみましょう。

• 加入者負担の掛金は全額所得控除　→　税金支払っている人は、所得控除で負担が軽減
• 運用益は全額非課税　→　儲かった金額は非課税
• 年金資産の受け取りは、退職所得控除あるいは公的年金等控除の対象　→　税金がかかるが負担が軽減される

運用中の利益は非課税なので、ここに税金がかからないのは事実です。

しかし最後の年金受取時には通常は税金がかかるケースが多いのです。もちろん節税できる仕組みはあります。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)で所得控除の節税効果の仕組みを理解するのに、この前提を知っておくことはとても大切なことです。

確定拠出年金の所得控除の節税効果シミュレーション表

確定拠出年金(iDeCo)の掛金を、限度額一杯まで支払ったときの所得控除による節税効果のシミュレーション表は次のようになります。

属性ごとに掛金が違いますので、3パターン掲載します。

なおその他の企業年金と記載があるのは、確定給付年金（DB）、厚生年金基金のことです。

公務員及び勤務先にその他の企業年金のみある会社員のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限12,000円

専業主婦及び勤務先にその他の企業年金・企業型DCがない会社員のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限23,000円

自営業者のiDeCoの節税効果

月々の掛金の上限68,000円

いずれも掛金を上限額まで掛けた場合ですので、それぞれ所得ごとにこの金額を限度に節税効果があると考えてください。

確定拠出年金は所得控除や節税は嘘？

個人型の確定拠出年金（iDeCo）の所得控除の節税について、それは嘘かなどという人もいるようなのでこの点について補足しておきます。

なぜ個人型の確定拠出年金（iDeCo）の所得控除の節税は嘘という人がいるのか？

確かに所得控除の節税の恩恵を受けられない人がいます。

具体的には「専業主婦（専業主夫）」です。もともと配偶者の扶養の範囲で税金を支払っていません。

引ける税金がないので所得控除のメリットはないのです。だから節税は嘘というのも違います。

運用中の利益が非課税なのは変わりません。

年金受取時に一括でもらう場合、会社からの退職金などのない専業主婦は加入期間と受取額によっては税金がかからないケースもありえます。

専業主婦の確定拠出年金の節税メリットの使うポイント

専業主婦のメリットは運用と受取りです。また全額預貯金で運用することを考えている人は、個人型の確定拠出年金（iDeCo）の節税以前の話です。

長期でコツコツ資産運用することを前提に利用を考えてください。何も考えず確定拠出年金で預貯金に全額預けても損をするだけです。

個人型の確定拠出年金（iDeCo）では、利用口座の開設や口座維持に手数料がかかります。

安いところが増えてきましたが、それでも最低で口座開設時に2,829円、毎月171円かかります。

専業主婦でも充分メリットはありますが、得をするポイントが会社員とはまた違います。

中途半端な情報に惑わされずに仕組みをよく理解して活用しましょう。

企業型・確定拠出年金に加入の会社員の所得控除での節税効果とマッチング拠出

企業型の確定拠出年金を導入している会社は規約を変更することで、マッチング拠出あるいは個人型の確定拠出年金(iDeCo)のいずれかを選択適用して上乗せすることができます。

このとき掛金は加入者の負担になるため、この部分についてはその全額が所得控除の対象になります。

上乗せできる部分も限度額が決まっています。

年間の掛金を計算してみて、上記のシミュレーション表の収入による税率から計算してみてください。

まとめ

確定拠出年金(iDeCo)、所得控除の節税効果の計算シミュレーション、についていかがでしたか。

掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になると言われても、具体的な数字ででないとピンとこないと思います。

シミュレーション表では、掛金の限度額の上限まで負担した場合ですので、最大でここまでと考えてください。

負担する確定拠出年金の掛金が、少ない場合はそれに合せて節税効果が変わってきます。

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