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年金減額の収入と計算!60歳・65歳以上から働きながら年金を満額貰う方法

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年金が減額される理由

年金は減額されることがある?

年金が貰える年齢になっても平均寿命が延びていることや生活に多少なりともゆとりをもたせる、あるいは生活の足しにするなどさまざまな理由で働く人は増えています。

自営業の人は定年などはありませんが、会社員の人でも退職後、雇用延長などで働くことも珍しくありません。

しかし働きながら年金を貰う場合、「給与収入」が所定の金額を超えると本来貰うはずの年金が減額されます。

公的年金には国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)がありますが、この年金減額は国民年金は関係ありません。

減額されるのは厚生年金部分です。

※老後に受取る年金は正式には、国民年金のことを老齢基礎年金、厚生年金を老齢厚生年金といいますが、この記事では国民年金、厚生年金と記載します。

働きながら受取る厚生年金は「在職老齢年金」といいます。

年金減額の収入条件と計算方法

年金減額の収入条件と計算方法
給与などが所定の金額を超えると年金が減額されたり、支給停止になったりしますが、これを在職老齢年金の支給停止基準額といいます。

この支給停止基準額は、年齢(60-65歳未満、65歳以上)と収入によって計算基準が違います。なお2017年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更されています。

年金減額の収入条件

収入についての計算は以下の2つが計算のベースとなります。

  • 総報酬月額相当額そうほうしゅうげつがくそうとうがく(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12したもの)
  • 厚生年金の1ヶ月分の支給額(厚生年金に加入年金及び経過的加算がある場合はこれを除く)

簡単に言うと給与としてもらっているものの1ヶ月あたりの金額、これに厚生年金の1ヶ月分の合計のイメージです。完全に正確な表現ではありませんが、給与と厚生年金で1ヶ月いくらということです。

そのためこの2つの金額がいくらになっているかで計算式が変わってきます。

60歳以上65歳未満がちょっと複雑で計算式が5パターン、65歳以上は2パターンあります。具体的に見ていきましょう。

60歳以上65歳未満

60歳以上65歳未満のケースでも基本ルールは以下のとおりです。

2つの合計が28万円超の場合、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1を停止

総報酬月額相当額が46万円超の場合、総報酬月額相当額の増加分だけ年金を支給停止

基準となる28万円・46万円は、賃金や物価の変更に応じて毎年見直しされる

これを踏まえて60歳以上65歳未満の年金減額の計算をみていきましょう。具体的には次の表にある5パターンになります。

年金減額の計算方法(60歳以上65歳未満)

※基本月額:加給年金額を除いた特別支給の厚生年金の月額
総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12

※厚生年金の支給額が全額停止の場合、加給年金も停止

参考までに年金減額の計算例は次のとおりです。

年金減額の計算例(60歳以上65歳未満)

出所:日本年金機構

65歳以上

65歳以上の場合、年金減額される場合の計算はシンプルです。

  • 65歳以上は総報酬月額相当額に応じて在職中による支給停止
  • 70歳になった人が引き続き厚生年金適用となる会社に勤務する場合、厚生年金の対象者外ですが65歳以上と同じ在職中による支給停止。

少し小難しくなりましたが、ベースは下記のように両方の合計が46万円を超えているかで判断します。

年金減額の計算方法(65歳以上)

※基本月額:加給年金額を除いた特別支給の厚生年金の月額
総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12

※厚生年金の支給額が全額停止の場合、加給年金も停止

計算例は以下のようになります。

年金減額の計算例(65歳以上)

出所:日本年金機構

なお、2017年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更されています。内容はここまで解説したとおりですが、計算にある数字は変更前が47万円だったものが変更後は46万円になりました。

年金減額にかかる計算手順

年金の減額にかかる収入・所得、年齢の条件や計算方法は分かったと思いますが、細かい条件も多いので全体の流れをまとめておきます。

  1. 60歳以上65歳未満か、65歳以上か?
  2. 厚生年金の月額(基本月額)と総報酬月額相当額の合計が28万円以下か? →全額支給・減額なし
  3. 総報酬月額相当額が46万円以下か46万円超か?
  4. 厚生年金の基本月額が28万円以下か28万円超か?

この流れで先ほどまでの計算方法を当てはめてください。

働きながら年金を満額もらうには?

働きながら年金を満額もらう方法とは?

最初にポイントをお話しますと、厚生年金の対象者が会社から給与(報酬)もらっている場合に厚生年金が減額されます。

つまり厚生年金の被保険者(対象ということ)に該当しないなら年金の減額や支給停止は適用されません。

まず確認すべきはここです。この条件に該当していないなら余計な心配をせずとも働きながら年金が満額もらえます。

年金を減額されない人は?

よくあるケースでここから除外されるのは、自営業者や不動産投資などをしていて不動産所得・収入がある人です。

60歳以降会社に勤めて年金が減額されない人は?

その会社の社会保険の被保険者(対象者)の資格を持つ必要がない人は除外されます。会社と常用で使用関係にないアルバイトやパート、相談役的な人は除外されます。

但しアルバイトやパートでも会社の規模によって社会保険の加入が必要になるケースは別なので注意してください。

参考 厚生労働省 社会保険の適用拡大

60歳以降会社に勤めて年金減額される可能性の高い人

会社に勤めて労働の対価として給与(報酬)を受ける立場であれば社会保険の加入が必要になるので年金減額の対象になってきます。

さらに可能性の高い人は、会社の社長(代表取締役)や取締役、監査役、法人の理事など役員報酬などを取っていれば、社会保険が加入はもちろん報酬が高いと年金の減額は大いに関係してきます。

会社役員などの人は、年金を受け取る際には役員報酬の取り方などをよく検討してください。それなりに報酬を取っていると年金減額を避ける方法はありません。

年金を受け取る年齢になったら、年金の減額はもちろん会社と個人どこにどのようにお金を残していくかもポイントです。次の世代に会社を引き継ぐなら事業承継も関係してきます。

まとめ

年金減額の収入と計算!60歳・65歳以上から働きながら年金を満額貰う方法、についていかがでしたか。

60歳以降、65歳以降で継続して働く際には年金の減額は考えておくべきことです。平均寿命が延びる中で働いて収入を増やすのは老後資金を考える上で大きな選択肢です。

老後も元気で働きつづけるというのは、仮に年金が減額になっても心や体の健康を維持する上ではいいことだと考えます。このあたりは考え方の問題ですが、同時にお金の健康にも役立つことです。

老後の生活設計を自分なりに改めて考えてみてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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