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ボランティア保険の選び方/金額から加入方法までポイント5選

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ボランティア保険とは?①

ボランティア保険とは?

最初にボランティア保険の概要について確認していきます。

ボランティア保険とは?

ボランティア保険とはボランティア活動中あるいはボランティア活動地域までの往復途上での事故をカバーする保険です。

本人の傷害(怪我による死亡や入通院など)と第三者への賠償責任(対人賠償・対物賠償)の2つの補償を中心に作られています。

気をつけておきたいのは、ボランティア活動の種類や内容です。

ボランティア活動といっても、災害被災地での復興支援から地域の防災活動・清掃活動などさまざまです。運営主体も自治体や町内会、PTA、老人会、学校などまで多様です。

そのボランティアの活動によって保険の対象から外れるケースもあります。学校管理下で行うボランティアなども団体で加入するボランティア保険などから除外されているケースもあります。

学校の管理下であればそちらで加入するものとの考えがあるようですが、自分が行うボランティアの種類などをまずは考えておきましょう。

ボランティア保険の金額(補償額・掛金)

はじめに解説したように補償の主な軸は本人の傷害保険とボランティア活動中に第三者への賠償責任を負ったときの対人賠償・対物賠償です。

自動車保険にある対人・対物賠償と同じ考え方とイメージ(他人に怪我をさせた、人の物を壊したなど)しておくといいでしょう。

保険金額(補償額・契約金額のこと)については加入するプランによるので、その内容によってまちまちです。

気になるのは掛金(保険料)でしょうが、ボランティア関連の保険は団体扱いに加入するケースが中心だとお話しました。

民間損保で加入するものと別の団体扱いの保険ならプランにもよりますが、目安として年間数百円から1,000円以内で設定されているケースが中心です。

掛金が高いからどうしようという金額ではないので、団体加入が可能ならあまり気にしなくても大丈夫です。

ボランティア保険の具体的な内容と加入方法や手続き・窓口②

ボランティア保険の具体的な内容と加入方法や手続き・窓口

ここからボランティア保険に関しての加入方法や窓口などについて紹介していきます。

団体扱いなどで加入するボランティア保険

以下の保険はいわゆるボランティア保険で団体扱いで保険料(掛金)が安く設定されています。

ボランティア活動保険(社会福祉協議会)

社会福祉協議会経由で加入するボランティア保険です。加入には社会福祉協議会への登録などが必要です。全国の各地域に窓口があるので検索してみてください。

加入方法や手続きについては最寄りの社会福祉協議会の窓口にいくと申込書やパンフレットなどが置いてあります。

ボランティア保険の加入申込書に記入して提出、保険料(掛金)を専用の振込表で振込、振込票の控えなどを提出すれば加入手続き完了です。

窓口に2回ほど行かなければならないアナログな加入方法なのが欠点です。

災害被災地へのボランティアで加入要件を満たしているならこの保険で十分です。理由は筆者が見る限り傷害保険部分などの内容は掛金の安さの割にかなり手厚い内容になっているからです。

公益財団法人スポーツ安全協会

スポーツ団体・地域活動団体・ボランティア団体・その他団体などが団体登録してネットを窓口に加入できます。4名以上の団体を組むことが必要になります。

こちらは災害被災地や自治会、PTAなどにかかるボランティアなども対象になります。この保険はネットで加入手続きが可能ですので、上記のサイトから手続きしてください。

民間損保で加入する保険

ここから紹介するのは民間の損保で加入する保険で、ボランティア活動に対応できる可能性のある保険です。

この記事で何度か同じことを書きますが、自分が参加するボランティア活動に対応しているか加入先の損保に必ず確認してください。

レクリエーション保険、国内旅行傷害保険

レクリエーションや国内旅行がボランティアなのかと思った人もいるでしょう。ボランティアもさまざまな種類があることはすでにお話したとおりです。

自治体や地域で行う行事などの場合はこれらの保険で対応できることもあります。民間の各損害保険で取り扱っているので確認してみてください。

これらも一定人数以上などで団体扱い・団体割引になります。レクリエーション保険は一定人数(20人以上など)の要件があるので通常対面などで加入します。

国内旅行傷害保険も対面が多いでしょうが、一部損保でネットの取り扱いもあります。

傷害保険やその他レジャーの保険

レクリエーション保険や国内旅行傷害保険以外にも一般の傷害保険やスマホで加入するレジャー関連の保険で加入できるものがあります。

但し先ほどのレクリエーション保険や国内旅行傷害保険などもそうですが、自分で行うボランティア活動が保険の対象になるかを必ず確認してください。

これらも民間の損保での加入となりますが、損保や商品によって対面あるいはネットでの加入手続きとなります。

民間の保険で1日だけ個人で加入するボランティア保険はある?③

民間の保険で1日だけ個人で加入するボランティア保険はある?

個人活動のボランティアで加入できる保険の有無

ボランティア保険で意外と探している人が多いのが、個人活動のボランティアで個人で民間の保険に1日だけ・土日だけ加入する保険はないかというものです。

筆者の知る限り先ほど紹介したようなボランティア保険についてわざわざ個人加入で作っているところは聞きません。

先ほどの掛金(保険料)のところの解説を読み直してほしいのですが、団体扱いなので安くなってはいるものの年間で数百円から1,000円程度とお話しました。

スポーツ安全協会の保険でスポーツ関連の審判などをするケースで2,000円弱(年間)するものもありますがそのくらいの掛金負担です。

仮に年間1,000円弱程度の掛金だとした場合に月当たりいくらになるか、という話です。

個人でもそれなりに加入ニーズと実際の数があれば、加入方法・窓口をネットに限定すれば可能かもしれません。

ここは保険会社の経営判断でしょうが、それであれば団体扱いの保険にということではないかと考えます。

前の項目で紹介した国内旅行傷害保険やレジャー関連の保険などであれば、一泊二日などの日程で加入することは可能です。但しボランティア活動が対象になるかがキモです。

ボランティア保険に加入しないはあり?④

ボランティア保険に加入しない

ボランティア保険に加入しない選択はあり?

ボランティア活動の内容によってかかるリスクが異なりますが、特に災害にかかる被災地の支援となると受け入れ側で保険加入を前提にしていることもあります。

自己責任だから何かあっても自分の責任で構わない、だから保険に加入しないというのも考え方ではありますが、受け入れをする側がそれをNGとすることがあります。

被災地支援などのボランティアでは加入の有無を現地などで確認されることが一般的です。

実際に瓦礫の撤去などを手伝う場合、釘が瓦礫から出ていて踏み抜いたり、持った時に刺さったりするのはよくあることです。

地震災害などならその後余震でボランティア自身も怪我をすることも想定されます。

ボランティア保険以前に作業靴など鉄板などの入った靴なども必要です。サンダルなどの軽装などは論外なのは言うまでもありません。

実際に怪我をしたり、熱中症で運ばれれば医療費はかかりますし、第三者が関係する損害賠償事故ならトラブルになります。

自己責任でも最低限の準備が必須

ボランティア保険に入れば問題解決するわけではありませんが、保険の支払い対象であればコスト負担は減らせます。

現地に向かう最低限の装備や備えなどの準備をしてからボランティア活動に向かってください。

現地のボランティアにかかる状況や情報収集をきちんとするようにしましょう。

ボランティア保険に加入する際の選び方と注意点⑤

ボランティア保険に加入する際の選び方と注意点

ボランティア活動にかかる保険に加入する際のポイントをチェックしておきましょう。

ボランティア保険を選ぶ際の比較の手順と方法、考え方

  • 具体的にどのようなボランティアを行うか
  • どのくらいの期間ボランティア活動を行うか
  • 団体扱いなどのボランティア保険に加入できるか
  • 民間損保で加入する保険で、自分が参加するボランティア活動が対象か
  • 傷害保険の補償は天災(地震・噴火・津波)、熱中症などは特約がないと補償されないのが一般的(内容を確認する)

上記の条件を当てはめて項目をつぶしていくと加入できそうなボランティア保険が絞られてきます。

特に災害復興支援にかかるボランティアの場合、危険が伴うケースがあります。

こうした場合、ボランティア保険の加入をしていないと受け入れをしないとか、現地に行ってからなにか制限されることもあります。

事前にボランティア保険への加入について受け入れ先などに必ず確認してください。

特に報酬が発生する有償のボランティアの場合、保険の対象になっていないケースがあります。

特に交通費や食費の支給は無償とみる(あるいはみない)など細かい要件が設定されていることがあるので忘れずに確認してください。

学生などの場合、先ほど紹介した団体扱いのボランティア保険は対象のボランティアになっていないことがあります。学校側で手配していることもあるのでこちらもチェックするようにしましょう。

保険によって対象のボランティアの概念が違う点はよく注意してください。

ボランティア保険は被災地などに行く前に加入する(←重要)

ここ大事なことなのでよく読んでください。

被災地の復興支援などでボランティア活動をする場合、危険が伴うことなどから現地ではボランティア保険の加入の有無を聞かれることがあるのは説明したとおりです。

いくつか紹介した団体扱いなどのボランティア保険は現地で加入できるものもあるかもしれませんが、現地に行ってから保険手配をするべきではありません。理由は2つあります。

  • 復興活動で忙しい被災地に事務手続きの手間を増やす
  • 現地に行ってから加入しても当日から保険が有効になるとは限らない

せっかくボランティアに行くのに現地にいる人の手間を増やしてしまっては本末転倒です。

ボランティアを日帰りなどで考えている場合、その日から保険が有効にならなければボランティア活動ができない可能性もあります。

装備や身の回りのことなどは現地の迷惑にならないように自分で用意することの必要性はボランティア活動ではよく言われることですが、保険加入でも同じことなのです。

事情を知らずに無保険のまま現地に行っても迷惑をかけるだけです。すぐに現地に行こうという行動力はすばらしいですが、事前によくこうしたことも確認してください。

まとめ

ボランティア保険の選び方/金額から加入方法までポイント5選、についていかがでしたか。

一番気になるのは災害復興関係のボランティアではないかと思います。どの地域にボランティア活動にいくかは自分で決めればいいと思います。

特に個人で活動する際には、都合のつく土日だけ、1日だけ加入できる保険を探すことが多いでしょう。社会福祉協議会で加入するもので充分です。

その上で「保険加入に関わることで現地の負担を増やさない」、このことはよく肝に銘じてください。

自分で加入している傷害保険などがあるなら、特に賠償責任部分について(有償の場合など)ボランティア活動が対象かどうかを細かくチェックしておいてください。

困っている人や地域にボランティアに行く気持ちはとても大切なことです。ボランティア活動に行く側・受け入れる側の事情を加味してボランティア保険の加入を検討するようにしましょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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