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自転車保険の義務化で罰則?自転車保険のおすすめやランキング比較のツボ

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自転車保険の加入が義務化された背景と都道府県

自転車保険の義務化とは?

※現在、自転車保険と呼ばれているものは厳密には以前あった自転車保険でないものがほとんどです。詳細はこの後説明していきますが、この記事では自転車保険という言葉で解説します。

なぜ自転車保険の加入が義務化している都道府県があるの?

自転車は、日常生活で子どもからお年寄りまで幅広く利用されています。その一方で、自転車利用者のマナー違反等による事故も発生しています。

自転車の事故には相手が自動車の場合や自転車同士、歩行者など色々なケースがあります。

相手が歩行者で自転車が加害者の自転車事故で死亡あるいは重度の後遺症害から高額な賠償請求事例も報告されています。

2015年6月に改正道路交通法が施行されました。

一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習を受けなければいけません。

この受講命令に従わないと5万円以下の罰金となります。

こうしたことも踏まえて利用者が自転車も車両であることを認識して、安全性の確保や適正な利用、保険の加入の推進のために自転車保険の加入が義務付けをする都道府県が増えています。

自転車保険の加入が義務化された都道府県

一部の都道府県で自転車保険の加入の義務付けが始まって以降、この流れが加速しています。

この記事を最初に執筆した段階で自転車保険を加入義務化した都道府県や市町村を個別に記載してきましたが、数が増えすぎて対応しきれなくなりました。

下記のサイトに2019年1月時点での各都道府県での自転車保険の加入義務化の状況がまとめてあるので参考にしてください。

国土交通省 自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会 参考資料

国交省が自転車保険の義務化を視野に検討開始

=2019年3月5日追記=

自転車の利用者が加害者となる事故で高額の損害賠償訴訟が全国で相次いでいます。こうした状況を受けて国土交通省は自転車保険の加入拡大策の検討をしているようです。

各自治体の条例による加入義務化を視野に入れて有識者検討会で議論することになっています。

もともと2017年5月に施行されている自転車活用推進法の附則で次のように記載があります。

「政府は自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、必要な措置と講ずる」

2019年1月に「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」の第1回が実施されました。平成30年度中に第2回の開催が予定されています。

その中では次のような項目について議論される予定です。

自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会 第2回検討会

  • 加入すべき保険の保障内容について
  • 被保険者への情報提供の在り方について
  • 自賠責制度の創設の必要性について 等

自動車保険のように強制保険の仕組みが可能かどうかはハードルが高いと考えますが、まずはこの議論の行方を見守りたいと思います。

自転車保険の加入義務化を無視したら罰則はあるのか?

自転車保険の義務化と罰則とは?

自賠責保険に未加入の場合の罰則は?

はじめに参考までに、自動車保険の強制保険である自賠責保険の罰則について確認します。

原付やバイクを含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険に未加入の場合は運転することができません。

  • 自賠責保険(共済)に未加入で運行した場合は1年以下の懲役、または
  • 50万円以下の罰金

自賠責保険の証明書を所持していなかっただけでも30万円以下の罰金が科せられます。また無保険での運転は交通違反になるため、違反点数6点が付されて免許停止となります。

ちなみに自賠責保険の補償限度を超えるところから、任意の自動車保険の加入があればこちらあら支払いがされます。自賠責保険に未加入だとその補償分はあくまで自費です。

自転車保険に未加入だった場合に罰則はある?

各都道府県の自治体単位であるとはいえ、一部で自転車保険の加入が義務化されました。自転車も車両扱いですが、万が一事故を起こした際に無保険だった場合、罰則規定までは設けられていません。

自賠責保険と比較するとずいぶん罰則がゆるいのが現状です。理由はいくつかあるでしょう。

自賠責保険のように統一された保険制度がないこと、自動車やバイクのように個別の車両単位で管理するシステムがないことなどが考えられます。

自転車保険とは?自転車保険は本当に必要か?

自転車保険とは?自転車保険の必要性

加入が義務化されたとはいえ、そもそも自動車保険とはどんな保険なのか、また自動車保険が本当に必要かみてみましょう。

自動車保険とは?

自転車保険は自転車に搭乗中に第三者にケガをさせたり、相手の物を壊したり、あるいは自分がケガをしたときに補償する保険です。

もともと年間数千円の安い保険でしたが、実はずっと前に売り止めになっています。

自転車保険は安い保険だったので収益性が良くないのに加え、同じような補償をカバーする保険が他にあること、損保業界の商品統合の流れもあり旧来の「自転車保険」は損保各社とも取扱いをやめています。

反面、自転車事故などが社会問題になった時期もあり、保険に対するニーズも出てきました。

現在では自転車保険の代わりに「交通事故傷害保険」を自転車保険として販売しているケースが中心です。

世の自転車保険と言われているものをみると、「自転車向け保険」「自転車プラン」などという表現を使っていることが多く、もともとの自転車保険ではありません。

補償内容をみても自転車搭乗中だけでない交通事故などまで補償されています。そのため自転車事故以外のケガも対象になるので注意してください。

自転車保険の補償内容

自転車に求められる必要な補償は、次の3点です。

  • 第三者に対する損害賠償(対人賠償・対物賠償)
  • 自分(あるいは家族)の自転車搭乗中の怪我の補償
  • 自転車そのものの破損や盗難

気がついた人もいるでしょうが、このように見ると実は補償の構成は、「自動車保険」と同じです。

但し自動車保険の車両保険に該当する自転車そのものの損害を補償する自転車保険はありません。

盗難リスクなどは防犯上の予防対策などの徹底も必要です。自転車の車両そのものの補償は最近少額短期保険で取り扱っているところがでています(次項で解説)。

第三者に対する損害賠償とケガの補償ということは自動車保険とそんなに違いはありません。

交通事故傷害保険で代用しているとお話しましたが、補償の広さでいうと次のようなイメージです。

自転車保険(自転車搭乗中)>>>>>>交通事故傷害保険(交通事故全般)>>>傷害保険(ケガ全般)

自転車保険はすでにほぼ販売していないことはお話したとおりですが、交通事故傷害保険は自転車事故や交通事故全般の怪我まで補償します。

自転車保険より補償範囲が広い分、保険料は高くなります。普通の傷害保険よりは保険料は割安です。

自分のケガはいいが相手にケガをさせたら心配ということなら第三者に対する損害賠償の補償があればそれで済みます。

具体的には前述の交通事故傷害保険に「個人賠償責任保険」の特約を付帯します。

日常生活全般の第三者への損害賠償を補償しますが、個人賠償責任補償、日常生活賠償などと言い回しが異なることもありますので注意してください。

これは傷害保険はもちろん火災保険や自動車保険に特約で付帯することも可能です。

自転車保険に車両保険がある!?

ちょっとニッチな保険を取り扱うことがある少額短期保険や損害保険3社ほどが自転車保険における車両の破損や盗難を補償する保険がでています。

比較的高額な自転車を対象にしていますが、そこそこの金額の自転車であるなら検討する価値はあるでしょう。

自転車保険は個人賠償責任保険が他にあればわざわざ必要ない?

実は火災保険や自動車保険の特約で付帯できるため、個人賠償責任保険だけならすでに加入している人もいます。

賃貸住宅などに住んでいて賃貸借契約をするときに火災保険に加入した記憶がある人は、この特約が付帯している可能性が高いのです。

賃貸住宅で火災保険に加入しているならまず付帯されています。補償額が少ないケースはあるでしょうが確認してみてください。

マンションを所有して住んでいる人なら、マンション管理組合で共用部分に加入する火災保険に個人賠償責任保険が付帯している可能性もあります。

またクレジットカードに付帯されているようなケースもあります。最近は無料で補償が付帯するものは減ってきて、月々数百円支払って加入するものが主流です。

クレカでこうして月々数百円の掛金を支払うものは、個人賠償責任保険以外の補償も付帯しているケースがあるので内容をチェックするようにしてください。

第三者への損害賠償だけがほしいのであれば、自転車保険の新規加入の必要性がない人も実はいるのです。

自転車保険に加入している場合は保険金の請求漏れにも注意

現在の自転車保険は、交通事故傷害保険で代用しているケースがほとんどをお話しました。自転車の事故だけを思っていると請求漏れする可能性もあるので注意してください。

特にケガの補償範囲はポイントです。正確な言い回しではありませんが、交通乗用具にかかるケガが対象です。

交通乗用具とは、自転車だけでなくバイク、車、電車、バス、飛行機、船なども入ります。

他にもロープウエーや乳母車、エレベーター、エスカレーターなどまで交通乗用具の範囲に入ります。

自転車保険からは想像しにくいですが、「何かに乗っていて」ケガをしたら自転車保険を使えないか契約先の損保に確認することをおすすめします。

電車の駅構内(改札の内側)のケガも対象ですから、駅のホームで転んだケガも対象になることがあります。自転車保険とだけ頭にあると忘れがちですので気をつけましょう。

子供や家族が加入するときの家族型の自転車保険

子供や家族が加入するときの家族型の自転車保険

家族型といっても今はライフスタイルが多様化しているので、配偶者の有無や子供の数などそれに合せた形で家族型を設計できます。

例えば、夫婦のみあるいは本人と同居の親族のみ対象として配偶者は対象外などです。家族構成に合せて設計を考えてください。

子供がいるから必ず家族型で契約するのがいいとも言えません。予算にもよりますが、家族の人数が少なければ一人一人別々に自転車保険に入った方が補償がよくなるときもあります。

逆に家族の人数が多ければ家族型を利用すると割安でしょう。

自転車保険の家族型は、「本人」、「配偶者」、「その他の親族」で構成されます。その他の親族は人数に制限がないので、同居している両親や子供、兄弟姉妹も対象になります。

加入者からすると子供や高齢の親などがいれば気になるでしょうが、まずは家族構成や人数などから自転車保険の家族型が安いか、補償が十分かなどを確認しましょう。

損保各社の自転車保険にかかる対応

損保各社の自転車保険の状況は?

損害保険各社も自転車の事故のニーズを拾い上げて対応をはじめています。主に交通傷害を補償する自転車のプランは各社販売しています。

自転車保険の加入方法

保険代理店はもちろんですが、スマホやコンビニなどでも加入できるように裾野を広げています。スマホ、コンビニなら比較的加入も気楽です。

補償の変化、商品構成

賠償だけなら火災保険や自動車保険の特約でも可能とお話しました。保険会社によっては自動車保険に個人賠償責任保険だけでなく傷害保険も付帯して自転車の補償を広げているところもあります。

自動車保険の人身傷害で対応できるようにしておくと便利

すでにごく一部の損保ですが、自動車保険に付帯する「人身傷害保険」に「交通乗用具事故」の特約を付帯できるところがあります。

もらい事故で自分や家族がケガをして、相手が逃げた、損害賠償に応じない場合、人身傷害のこの補償で医療費はもちろん休業損害、慰謝料などが実際の損害ベースで補償されます。

筆者の把握できている範囲で数社のみの取扱いですが対応しています。興味がある人は下記関連記事の目次項目の3をみてください。

自転車保険のランキングやおすすめ、安いものを比較するツボ

自転車保険のランキングやおすすめは?
自転車保険を検討するときに多くの人が見るであろう、自転車保険ランキングやおすすめ、掛金(保険料)の安さを見るためのツボを解説します。

自転車保険の補償内容で比較

ケガ(傷害保険の補償)

ケガの補償の場合には、通院給付金に着目してください。傷害保険の通院の補償は、通院だけでも対象で免責などの設定もないので使い勝手のよい補償でした。

ところが数年前から通院給付金の収支が悪く保険料がアップしたり、補償対象になる通院給付の日数が減らされてきています。自転車保険で安いと思うものは、たいてい通院の補償がないかあってもわずかです。

もともと傷害保険の通院日数の限度額は事故の日から180日を限度に実際の通院を90日まで補償していました。いまは30日限度にしているところも珍しくありません。

傷害保険は、「死亡・後遺障害」「入院」「通院」それぞれの補償で料率が別々に設定されています。通院の保険料率は入院の数倍高いと思ってください。

自転車保険で通院の補償がない、あっても通院1,000円程度に設定されているのは、保険料率が高く、掛金が安い、お得だなと感じるプランを作るのが難しいためです。

個人的には予算が許すなら通院補償はあった方がいいだろうと考えます。但し通院に日額1,000円の補償があった場合、限度30日なら3万円です。

これなら絶対に必要とも言えないでしょう。損保によっては通院90日までみるところも残っているでしょうから、安さより補償重視の人は検討してみてください。

また、なかには後遺障害の補償に制限(ここも通院同様収支が悪かった)をかけているケースがあります。

後遺障害にも段階がありますが、比較的軽いものは対象にしないなどです。通院同様注意してください。

相手への賠償(個人賠償責任保険の補償)

個人賠償責任保険についてはすでにお話しましたが、この補償だけでよければ月々100~200円もだせば特約で億円単位の補償を付帯することができます。

自動車保険に付帯するなら無制限です。賠償額1,000万円でも1億円でも月々数十円の違いです。

この補償については安さよりも、補償を重視してください。ここをケチると大きな事故の際に面倒なことになるかもしれません。

自転車保険の示談交渉サービス

個人賠償責任保険では、各社大きな違いはありません。また最近は示談交渉サービスが付帯のものが中心になりつつあります。

当たり前に思うかもしれませんが、もともと個人賠償責任保険は示談交渉サービスがないものがほとんどでした。

最近は付帯されているものが当たり前になってきましたが念のため確認しておきましょう。

当事者同士で話をするのは結構しんどいものです。現在の火災保険や自動車保険への付帯であれば、たいていはこのサービスは付帯されています。

自転車保険の安さや掛金(保険料)

自転車保険の傷害部分の補償については、通院がポイントであるとないとでは保険料は大違いです。

傷害の補償まで必要か、通院まで必要か、その保険料はいくらか、というところを基準に考えてみましょう。加入対象者が家庭内で多いなら傷害部分は家族型にするとお得です。

兵庫県などは県独自の「ひょうごけんみん自転車保険」があります。

これは生粋な自転車保険のようですが、通院補償はさすがに付帯できないようです。兵庫県の方は割安なので検討するのもありでしょう。

自転車保険のランキングやおすすめというのは、基本は掛金の安さからお得感がある(と感じるように作っている)ものが多いです。

傷害保険の現状はお話したとおりですが、保険料率自体は損保会社ごとに大きく違うものではありません。後は予算がどのくらいか、補償が見合うかで判断してください。

まとめ

自転車保険の義務化で罰則?自転車保険のおすすめやランキング比較のツボ、についていかがでしたか。

必要以上に心配する必要はありませんが、現在加入の保険で自転車事故の補償がカバーできているケースもあります。

自転車保険のランキングやおすすめ、安い商品を探すにしてもチェックしておきたいツボがあります。

まずは自転車にのるのは誰か(自分、配偶者、子供、家族全員)、現状の他の保険の内容をよく確認してから、必要な補償をチェックして自転車保険を検討してみましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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