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相続の自筆証書遺言で開封に必要な検認手続きまとめ

 2017/01/05 遺す
 
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相続はその人の人生での最後のお金の使い方です。ある意味金額が人生で最大になることもあります。

相続を円滑にするためのツールの一つが遺言書です。いくつか種類がありますが、様式さえ整っていれば手軽にできるのが自筆証書遺言です。

自筆証書遺言は勝手に開封することはできず、その人の死後に家庭裁判所で検認(遺言書は確かにあったという確認)が必要です。

自分の都合で開封したり、書き換えたりするとトラブルの元です。そんな自筆証書遺言の開封にかかる検認の手続きについてみていきましょう。

相続の自筆証書遺言の特徴

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遺言書には複数種類があります。特殊な事情がなければ普通方式遺言を使いますのでこちらをみていきます。

普通方式での遺言書には次の3種類があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

それぞれ一長一短特徴がありますが、自分で作成することができて証人も不要、コストもかからないのが自筆証書遺言です。

この記事のテーマ自筆証書遺言ですので、この遺言書の特徴を確認していきましょう。

自筆証書遺言の特徴

  • 自分自身が遺言書の全文・氏名・日付を自書・押印
  • 証人は不要
  • 家庭裁判所の検認
  • 封印のある自筆証書遺言は家庭裁判所にて相続人立ち会いのもとに開封

このように自分で書くのでコストがかからず、証人(公正証書遺言などでは必要)も不要で手がかかりません。

その反面、代筆してもらったり、日時などに不備(例えば吉日と記載)があれば遺言書の意味をなさなくなります。

また紛失したり、誰かに隠されたり破棄されたりする可能性もでてきます。自筆証書遺言の一連の手続きの中で必要なことが家庭裁判所での検認です。

検認とは、相続する人に遺言の存在やその内容を知らせること、また遺言書の検認の日時点における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造などを防止する手続のことです。

自筆証書遺言の開封には家庭裁判所の検認が必須

家庭裁判所の検認は、自筆証書遺言の有効・無効を判断するものではありませんので間違えないようにしてください。

なぜ自筆証書遺言の開封には検認が必要か?

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例えば、公正証書遺言の場合、本人が内容を口述して公証人が記載します。他に証人もいますし、保管の心配もありません。その分費用が掛かるわけですが、自筆証書遺言の場合にはこれらのものがありません。
その分手軽に作成できるわけですが、遺言書の内容を書き加えられたり、修正されたり、事前に勝手に開けられたりする可能性が否定できません。

そのために家庭裁判所で検認の手続きが必要になるのです。

自筆証書遺言の検認の手続きや費用、期間とは?

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検認の手続きの申立人の管轄の家庭裁判所と期間

具体的には、自筆証書遺言の保管者あるいはそれを見つけた相続人(相続する人)が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てをします。

検認の期間ですが、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく申立てをしなければなりません。

裁判所の管轄地域

検認の手続き費用

遺言書の検認は、1通について収入印紙800円が必要です。

検認に必要な書類

検認の手続きに必要な書類をみておきましょう。必ず必要なものは下記の4つです。細かいところなので必要なときに確認してください。

  • 申立書

遺言書検認の申立書

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

後は誰が相続人かによって必要書類は変わります。

  • 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 遺言者の兄弟姉妹が死亡している場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としての甥・姪いが死亡している、その甥・姪の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

家庭裁判所での検認当日で知っておくこと

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相続人全員が必ず検認の場にいなければならないわけではありません。申立人以外の相続人の立ち会いは各人の判断に任されています。

申立人は、遺言書や印鑑などを持参します。その他必要なものを家庭裁判所に事前に確認してください。

自筆証書遺言は無効になる、無効にできることがある?

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自筆証書遺言の無効といっても意味が2つあります。一つはこれから自筆証書遺言を作成しようと思う人がせっかく作成した遺言書が無効にならないようにすることもしくは作成した遺言が無効になることです。

もう一つは遺言者の死後に出てきた自筆証書遺言が偽装などの疑いがあり、他の相続人がその無効を主張することです。それぞれ具体的にみていきましょう。

自筆証書遺言が無効にならないようにする

中途半端なかたちで無効になってしまう遺言書があるとかえってトラブルになるので注意してください。

自筆証書遺言には、最低限必要な様式があります。全文自署、捺印、作成日の日付けをきちんと入れることを忘れないようにしてください。封筒に入れて封印することを忘れずに。

悪意なく誰かが間違って開封する可能性もあるので、家庭裁判所の検認を受けて開封することを入れておくとよいでしょう。

自筆証書遺言の無効を主張する

家庭裁判所の自筆証書遺言の検認はすでに説明したように遺言書そのものの有効・無効の判断をするものではありません。

なかには本人が書いているように見せかけたり、内容を改ざんしたり、悪意のあることをする相続人もいます。

検認はそうしたことを防止するための手続きですが、相続人の誰かにそうした疑いがあるなら無効の主張をしなければなりません。

それには証拠集めも必要です。検認は家庭裁判所で行いますので、何かあれば分かるでしょうが、本人の筆跡やそもそも自筆証書遺言を作成できる状態にあったかなども確認しておく必要があります。

自筆証書遺言の有効・無効で争う可能性があるなら、、

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法定相続人(民法で定められた相続する人)には、遺留分(遺言と関係なく最低限の遺産の取り分)が定められています。但し亡くなった人からみて、兄弟姉妹の相続人は除きます。

この遺留分を請求することを、「遺留分減殺請求権」といいます。他の相続人とトラブルになるとこの手のことは長引く可能性があります。

遺留分減殺請求権を配達証明付きの内容証明で送るなどの手配も考えておいてください。

紛争が発生するようなら、弁護士などの専門家に依頼するかたちになるのでこうした話もでてくるはずです。必要な権利の主張ですから、忘れずに手続きをしておきましょう。

まとめ

相続における自筆証書遺言の開封の検認についていかがでしたか。

相続税の基礎控除の改正で、相続そのものを気にする人が増えてきましたが、相続などはお金持ちのことを漠然と考えている人も多いのが実情です。

実際に三桁万円くらいの遺産があれば、相続人の間で揉めるには十分です。冒頭にお話したように相続はその人の人生最後のお金の使い方です。

せっかく財産を遺したのに家族が争ったり、恨まれたりしたら悲しいことです。どう分けて、遺すのかきちんと準備しておきましょう。自筆証書遺言もそのために大切なものの一つです。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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