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兄弟姉妹の遺産相続でもめる・争う前に知っておきたい5選

 2016/12/14 遺す
 
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遺産相続が発生すると、配偶者と子供がいれば相続人になります。相続人(相続する人)の順位には親と兄弟姉妹が続きます。

相続で兄弟姉妹といっても色々な意味があります。子供だけが相続人で、その子供(兄弟)同士でもめることもあれば、配偶者と兄弟姉妹が相続人で配偶者(妻など)と夫の兄弟で争うこともあります。

身内である兄弟姉妹で相続でもめたり争ったりしないよう気をつけておきたいポイントをみていきます。

遺産相続ではなぜもめる、争う?

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相続が発生すると、遺産を渡す立場の人(被相続人)は、この世にいません。そのためご本人がどんな気持ち考えでいたか知る由はありません。

例えば親が死亡して子供3人が相続人である場合、子供もそれなりの大人でそれぞれ家庭があり、経済的な事情も異なります。

親が生前に中途半端な口約束をしていたり、親の介護など精神的・金銭的に負担のあるものなど相続人も立場がそれぞれなのです。

そこに普段使わない金額の遺産がでてくればもめることは決して珍しいものではありません。

普段使わない金額という表現をすると多額の遺産をイメージするでしょうが、3桁万円くらいの金額でも相続で争いは起こります。

急逝した場合は別ですが、本来は遺産を渡す側が遺言など最低限必要なことをしておくべきことです。これは今遺産をもらう立場の人もいずれは渡す側になりますから同じ話だということを覚えておいてください。

子のいない夫婦と(配偶者の)兄弟が相続人

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子のいない夫婦の法定相続

相続は配偶者がいれば配偶者は常に相続人になります(配偶者相続人)。他に血族相続人が関係しますが、①子、②親、③兄弟姉妹と順位があります。子がいれば親や兄弟姉妹は相続人になりません。

ここでは子がいない夫婦ですので、配偶者と親、親が亡くなっていれば兄弟姉妹ということになります。

一般的には親が先に亡くなりますから、子のいない夫婦の場合には配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。法定相続分は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4です。

兄弟姉妹の間柄も色々ありますから、お互いに家庭をもってからほとんど連絡することがないというようなこともあります。

全く付き合いが無かったのに夫の死亡後、相続人としての権利を主張されたのではたまりません。

子のいない夫婦の配偶者兄弟姉妹への相続対策

自分のところは特に財産がないと思っても持ち家をもっていて他に財産がなければ、残された妻は自宅を売って財産分与しなければならなくなります。

子のいない夫婦の場合には、最低限お互いに遺言書を作成しておくことです。実務的には自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれかを使うかたちになります。

基本的に配偶者にすべて渡すとい内容でしょうから難しいものではありません。自筆証書遺言でも様式さえ間違えなければOKです。

管理面などで不安があれば公正証書遺言にしておくといいでしょう。

相続人には遺留分(最低限受け取れる相続分の権利)が確保されています。被相続人もこの遺留分を勝手に侵害するようなことはできません。

本人が財産を処分するのは自由ですが、残された家族は生活に困窮することもありえますので最低限の遺留分が定められています。

但し遺留分が認められているのは、配偶者、子(その代襲者)、直系尊属までです。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。だからこそ子のいない夫婦の場合には遺言書の作成だけでも生前からしておく必要があるのです。

相続人が兄弟姉妹同士でも孫(甥や姪)が関係することもある

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親の遺産を子供が相続する場合、その子供(孫)が関係するケースもあります。

先に相続人である子供が死亡していたりしていた場合など、その子や孫が代わって相続をすることができます(代襲相続)。

代襲相続をすることが可能なのは、直系卑属と兄弟姉妹です。直系卑属は何代でも代襲することができます。例えば子供が亡くなっていれば孫、孫がいなければ曾孫と下に向かってどんどん代襲相続していきます。

本人が高齢で亡くなると子供もそれなりの年なので先に他界していることも珍しくありません。

子供の数が多く、そこに代襲相続するケースが増えると法定相続人が10人、20人などというケースもでてきます。但し兄弟姉妹の場合は、代襲相続は一代限りなので、甥・姪までになります。

相続については遺言などを活用する

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本人が死亡しているため気持ちが残された人には分からないとお話しました。最低限遺言書を作成しておくことで、遺産をどう分けるか、自分がどういう気持ちなのか伝えることはできます。

遺言があってももめるときはもめて争うこともあります。それでも遺言すらないとトラブルを生むことがあります。

実際には遺言だけでなく、信託や生命保険(財産を現金化)など負担の少ない範囲で準備しておくといいでしょう。

相続人が相続放棄する場合に兄弟姉妹は注意が必要

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亡くなった人が借金を残して死亡した場合、相続人となる配偶者や子供は相続放棄などの手続きを行います。

相続放棄をすると実は相続人が増えることがあるのです。上記のケースで親がすでに死亡している場合、血族相続人の第3順位である兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹の数が多いと今度はそれらの人が相続放棄をする必要がでてくるのです。借金が多いのであれば当然兄弟姉妹も相続放棄の手続きをしなければなりません。

兄弟姉妹の場合、お互いに疎遠になっているケースは珍しくありません。死亡したことを知らされても葬儀にも行かない、遺産のことなど知らないなどあまりしらんふりもできません。

死亡の事実を知ったならば相続そのものの開始を理解したことになります。相続放棄は相続発生を知ったときから3ヶ月以内に手続きしなければなりません。

喧嘩別れして疎遠の兄弟姉妹の財産に興味がないのは構いませんが、借金を背負い込まされてはたまったものではありません。

兄弟姉妹である以上、その人の死亡には家族構成によって直接あるいは間接的に相続が関係してくるので注意しなければなりません。

まとめ

さて兄弟姉妹の遺産相続でもめる・争う前にしっておきたい5選いかがでしたか。何の対策や準備もすることがなく急逝して残された家族がトラブルになる子とも多いのが現状です。

兄弟姉妹など身内だからこそ昔の話を持ち出して大学に進学させてもらった、住宅購入時に援助してもらった、これは私にくれるといっていたなど終わりのない泥沼になります。

これを読まれた人はもらうだけでなく自分が渡す側になったときのことも考えてぜひ準備をしておいてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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