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NISA(ニーサ)とは?失敗しないためのメリットとデメリット5選

 2016/12/09 殖やす
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資産形成のためにNISA(ニーサ)を利用している、あるいは検討している人もいるでしょう。

税制上とても有利特徴がある制度ですが、運用はもちろん制度がよくわからないままNISAを始めて失敗したり、開設した口座を変更しなければならなくなるケースもあります。

せっかく税金が有利になる制度ですから、これを使わないのははっきり言って損です。NISAでの失敗をなるべく回避できるように、特に注意したいポイントをメリット・デメリットを含めてみていきましょう。

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)とは?

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NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことをいいます。「Individual Savings Account」の略でこれの日本版で、頭に「N」がついてNISAです。2014年1月から制度がスタートしています。

もともとイギリスのISA(個人貯蓄口座)を参考にしているので、「日本版ISA」と呼ばれていました。その後は愛称がNISA(ニーサ)となりました。

貯蓄から投資へのもと、長らく金融税制は優遇制度を設けてきました。2013年12月末までは、株式等の売却益や配当金、分配金には10.147%の税率でしたが、2014年1月からは、20.147%に引き上げられました。

制度の大まかな内容は、「少額投資非課税制度」という正式な名前からわかります。主な特徴は下記のとおりです。

  • 少額 年間投資額120万円まで(当初100万円から増額)
  • 投資 預貯金ではなく投資商品で運用
  • 非課税投資の成果である儲けや配当には税金がかからない(お得)

上場株式や投資信託などによる儲けが非課税になるので、投資をする上では積極的に活用したい制度です。

NISA(ニーサ)の特徴

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加入対象者

日本国内に居住している20歳以上の人であればNISAの口座開設は可能です。つまりほとんどの人、誰でも可能になっています。

投資金額の上限額

税金のかからない非課税枠は毎年設定されます。年間120万円まで投資した金額が対象です。一度に120万円投資することも、積み立てなどで分割して年間120万円利用することも可能です。この非課税期間は5年間ですの注意してください。

対象商品

NISAはどんな金融商品でも適用できるわけではありません。上場株式、株式投資信託、外国籍株式投資信託、ETF(上場投資信託)、海外ETF、REIT(不動産投資信託)などが対象です。

これらの金融商品をNISA口座で購入すると、投資信託の分配金や株式の配当金、譲渡益にも税金はかかりません(非課税)。但し、株式に投資できない公社債投資信託はNISAの対象外です。

NISAの口座はどこで開設はする?

証券会社や銀行などが中心になります。但し銀行だと個別の株式の売買など、証券取引ができません。商品性を考慮すると証券会社の方が実用性があります。もちろんネット証券もありです。

NISA口座の開設は1人1口座です。証券会社ごとの取り扱い商品の違い、金融商品の売買や保有などにかかるコストにも注意が必要です。

NISA(ニーサ)で失敗しないためにメリットとデメリットを理解する

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NISAを活用する上で、特徴やメリット・デメリットの理解が欠かせません。特にデメリット!NISAを活用する鍵はこの部分の理解にあります。早速みていきましょう。

NISA(ニーサ)のメリットとは

NISAでは投資の利益や配当金、分配金については制限なく非課税になります120万円で買った株式が、倍になってもこの儲けに税金はかかりません。この税金に関する優遇がNISAの最大のメリットです。

NISA(ニーサ)のデメリットとは

NISAを上手く使うために、このデメリットの部分をよく理解しておくことが重要です。

非課税枠の持ち越し不可

NISAでは、年間120万円の枠がありますが、購入する商品の価格がすべてきっちり120万円になるわけではありません。そうすると使い残しが発生します。

例えばある年に112万円の枠を使うと残り8万円あります。これを翌年に持ち越して翌年に128万円にすることはできないのです。

損益通算

例えば通常の上場株式の売買では、損益通算(損と得の相殺)が可能です。Aという商品の売買で儲かった。しかしB商品の売却でマイナスがでた場合、AとBのプラスマイナスを相殺可能です。そうするとAの儲けの税金を減らすことができますよね。

自分の予想に反して損がでたときに、いつまでもその銘柄を保有しているより、さっさと売却した方が資金は動かせますし、他で儲かった利益にかかる税金も軽減することができます(譲渡損失の繰り越し控除)。

金融商品に売買で損失がでたときの選択肢の一つですが、NISAではすることができません。

損失の繰り越し

上記の損益通算も都合よく儲けと損失との相殺を使いきれないときがあります。このときこの損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。

しかしNISAでは損益通算自体ができませんから、譲渡損失の繰り越し控除も適用することができないのです。

このように見るとNISAでは、価格が上がって利益が出ているときはいいのですが、マイナスが出ているときは、次の手を打つための選択肢が限られてきます。

5年間の非課税期間が終了したら?

5年間の非課税期間が終了した後、次の年の非課税枠に保有している商品を移行することをロールオーバーといいます。
永久に非課税であるわけではないので期間限定です。

5年間の非課税期間終了後は、

  1. 次の非課税期間の枠へ移す(ロールオーバー)
  2. 通常の株式の取引などをする一般口座へ資産を移す
  3. 売却

の選択をします。

nisa01出典:金融庁 NISA

どちらの場合も購入価格は買ったときの値段ではなく、その時点での時価で再計算されます。特定・一般口座に移した場合は、再計算が不利に働くのです。

分かりやすくいうと、買値ではなく資産を移したときの時価だと「買ったときよりは下がっているのに課税される」などの可能性もあるということです。

お金が殖えても税金がかからないで済むのと同じ理屈で、逆に損をしてお金が減ってもそれがないものとみなされてしまうのです。

NISA(ニーサ)の口座の変更はできる?

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NISAの開設口座は一人一口座ですが変更は可能です。しかしいちいち面倒でしょうから、できれば後で変更しないで済むように最初によく検討しましょう。失敗が少なくなります。NISAの口座を変更する理由を挙げてみます。

投資をしたい商品を扱っていない

NISAは銀行や証券会社などで口座開設することができます。しかし例えば銀行でNISAの口座を開設すると個別の株式の売買などは銀行ではできません。取り扱いの商品を事前によく確認しなければなりません。

売買手数料の安いところにしたい

運用商品にかかる諸々の手数料は一律ではありません。もっと安いところがいいということであれば、口座開設を別なところに変更することは可能です。

ただしNISA口座を変更するとロールオーバーできなくなります。だからこそ後で手間のかかるNISA口座を変更しないで済むように最初が肝心なのです。

NISAの特徴やメリット、デメリットを理解した上で、具体的な活用方法についても考えてみましょう。

NISAに適している投資商品と活用法

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NISAは少額投資非課税制度ですから、それなりの金額で売買する人は、120万円というのはすぐに使いきってしまう枠です。

積立投資するか、まとまった資金で投資するかでも違うでしょうが、どのみち非課税で一定期間の保有を前提とするなら配当が高いものを選択肢した方が理にかなっています。

保有している間高い配当を受け取ることができるからです。NISAはお金が殖えてもそれが無いものとして税金がかかりません。逆に損がでてお金が減ってもそれも無いものとなりので、ここを考えておく必要があります。

ある程度安定した資産運用を考えていくなら積み立て分散投資をしていくことが大切です。

もちろん多少リスクをとって価格の安いところで銘柄を購入高く売り抜いて非課税にするという方法もあるでしょう。細かく売買している人は、120万円一気に買って無税で売り抜くケースもあるでしょう。

それはそれでありだと思いますが、市場の動きにかなり影響を受けます。投資経験の浅い人には向きません。分散投資をうまく活用することが、NISAで効率的に投資するポイントです。

確定拠出年金などもそうですが、税制上の「アメ」を制度に入れつつ、自分の責任で運用して資産形成する方向に舵を切っています。

投資なんて関係ないな~と思っている人も仕事以外にお金を殖やす手段を持つことを考えてください。その一つがこのNISAです。

まとめ

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)いかがでしたか。上手くリスクを分散しながら、税金の非課税制度を使って資産を殖やしていくことがポイントです。

この記事はNISAをテーマにしていますが、投資全体を考えたときには、確定拠出年金など同種の非課税制度なども一緒に平行して利用することも考えましょうす。

自分が保有している資産全体をみて、それぞれの制度の有利な点をフル活用できるように資産を振り分けていくことがこれからの時代は重要です。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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