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【NISA恒久化?】一般・新・つみたてNISAの非課税の今後

NISA恒久化
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NISAが恒久化、一体化する動きが金融庁からでています。実際にどうなるか現状では未定ですが、注目しておきたい動きです。

■この記事で学べること

【1】NISAの恒久化とは?

【2】NISA恒久化へ金融庁の動き

【3】恒久化されると非課税の使い方はどうなる?

一般NISA(新NISA)、つみたてNISAについて恒久化・一体化の動きについて解説します。

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NISAの恒久化とは?

NISA恒久化とは?

現在NISAには3つの種類があります。

  • 一般NISA  :2024年に新NISAに移行
  • つみたてNISA:2042年まで5年延長(非課税期間20年)
  • ジュニアNISA:2023年12月末に終了予定

NISAの大きな特徴は、運用して儲かった分について税金がかからない(非課税)ことです。

3種類あるNISAはそれぞれ特徴があり、「所定の期間」は運用益が非課税です。

通常はこうした運用益には20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)かかりますが、NISAでは期間限定で非課税です。

仮に運用して100万円の儲けがでれば、約20万円ほどの税金が取られるかどうかという話なので大きな話です。

NISAの非課税の恒久化とは、期間限定の一時的な措置としている非課税の仕組みをずっと続けて恒常的にするということです。

NISA恒久化へ金融庁の動き

NISA恒久化へ金融庁の動き

2023年度の税制改正に向けて、2022年8月31日が期限となっていたこれについての要望が出揃っています。

税制改正については毎年12月中旬に出されて、その後閣議決定される税制改正大綱でほぼ確定するのが一般的な動きです。

そのため不確定な部分が多いわけです。

NISAについては、税制改正に向けて次の要望が出されているようです。

  • 掛金の上限の増額
  • NISAの恒久化

2022年12月中旬には税制改正大綱がでてきます。この時点で国が考えている具体的な方向性がみえてくるでしょう。

【2022年9月24日追記】

2022年9月23日に岸田首相がニューヨーク証券取引所での講演の際、次のように話しています。

「所得資産を倍増し老後のための長期的な資産形成を可能にするためには個人向け少額投資非課税制度(NISA)の恒久化が必須だ」

出所:ニューヨーク証券取引所講演の要旨より抜粋

首相が公式な場でNISAの恒久化が必須であると言及したことでより具体的になってくるでしょう。

恒久化されると非課税の使い方はどうなる?

NISA恒久化

仮にNISAが恒久化された場合、この非課税の制度の使い方がどう変わるか考えてみましょう。

現行のNISAは非課税期間が決められているため期間限定です。

市場相場の状況にもよりますが、「いつ」「どのように」売却するかの出口戦略を考えておくことが重要です。

これが恒久化されるとずっと非課税期間が続きます。

NISAの増額も要望されていますからNISAの限度額をフルに使い、非課枠を活用して資産形成に繋げていくことが求められます。

まとめ

NISAの恒久化についてはまだまだ不明な状況です。

しかし2022年12月に公表される税制改正大綱に注目して、NISAの恒久化が推進されているようであれば積極的に活用することを検討しましょう。

後は政府が棚上げにしている「金融所得課税強化」の話を蒸し返してこないかの動向についても気にしておいてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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