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iDeCo+(イデコプラス:中小事業主掛金納付制度)の4つのポイントとは?

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iDeCo+(イデコプラス:中小事業主掛金納付制度)とは?

iDeCo+(イデコプラス:中小事業主掛金納付制度)とは?

確定拠出年金には企業型と個人型がありますが、制度自体は2002年1月から始まっています。

どちらに加入するかはその人の属性によって変わりますが、2017年1月に個人型の確定拠出年金の対象者が拡充されました。

これによって現役世代のほぼすべての人が確定拠出年金に加入できるようになっています。この拡充にともない個人型の確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」となりました。

今回はこの個人型確定拠出年金であるiDeCoにさらに+がついています。続けてみていきましょう。

iDeCo+(イデコプラス)とは?

iDeCo+とは、正式名称「中小事業主掛金納付制度」のことです。2016年に法改正されており、予定通り2018年5月から制度がスタートしました。

この中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo+(イデコプラス)」です(以下。iDeCo+と記載します)。

もともと「iDeCo」は個人が任意で加入する個人型確定拠出年金で自分で掛金を負担します。

「iDeCo+」は中小企業を対象に、自分で任意加入しているiDeCoに加えて、さらに勤務先の企業が一定の金額を上乗せして負担する制度です。

そのためiDeCoに加入している会社員やその勤務先の会社を対象にしたものです。例えばiDeCoは、個人事業主や公務員・専業主婦なども加入できますが、iDeCo+には関係ない属性の人たちです。

  • iDeCo  自分で任意加入する老後資金への備え
  • iDeCo+ さらに会社が上乗せする退職金的な位置づけ

このようなイメージで考えておくといいでしょう。

逆のパターンとして企業型の確定拠出年金では、会社が掛金を負担するケースが一般的ですが、掛け金の限度枠が余ってしまうことがあります。

その場合会社がマッチング拠出という制度を導入すると加入者自身が掛金を支払って上乗せすることができます。iDeCo+はこの逆(iDeCoの掛金に会社が上乗せする)というわけです。

対象となる企業・加入者

iDeCo+は中小事業主掛金納付制度というように中小企業が対象です。具体的には次の要件に合致する場合に制度を利用することができます。

対象となる事業主の要件

  • 従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下
  • 会社が企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・厚生年金基金をそれぞれ実施していない
  • 労使の合意をすること

※労働組合があるときはその労働組合、労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者に、中小事業主掛金を実施することについて同意を得る

簡単に言うと、従業員100名以下で、公的年金(厚生年金)の上乗せの企業年金がなく、労使の合意があればOKということです。

制度の趣旨として大企業と違い、中小企業で特に100名以下の企業となると厚生年金の上乗せの制度までなかなか実施できる状況にないのが実際のところです。

そのため中小企業でももう少し導入しやすい制度を設けたということです。

加入対象者の要件

iDeCoに自分で加入している従業員で、事業主掛金を支払うことに同意した人が加入対象者の要件です。

そもそもiDeCoに上乗せする制度ですから、iDeCoに加入している従業員であることが必要です。

iDeCo+の掛金設定

加入者掛金と事業主掛金の合計が、月額5,000円~23,000円以下の範囲で1,000円単位で決めることができます。

ちなみに厚生年金の上乗せの企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金)がない会社の企業型確定拠出年金の掛金上限は月額23,000円ですのでこれに合わせたかたちになっています。

一定の資格(職種、勤続期間)を定めた場合同一資格内において、同一の掛金額とする必要があり、特定の人に不利になるようなものではいけません。

もちろん一般社員と役員などで差を設けるなどは可能です。

掛金納付の仕組み

個人の任意加入となるiDeCoは、自分の銀行口座から掛金の引落しをすることも、会社での給与天引きすることもできます。

中小企業・零細企業の場合、事務負担なども増えることから個人口座から引落ししている人も多いです。

iDeCo+では、個人の掛金及び会社の掛金について会社(事業主)が取りまとめて支払いをします。

iDeCo+ チラシ

iDeCo+ 事業主向けパンフレット

iDeCo+のメリット・デメリット

iDeCo+のメリット・デメリット

おおよそiDeCo+のイメージができたものの、実際の加入にはメリットやデメリットがあるためよく検討することが必要です。

特にどのようなデメリットがあるかは事前にチェックしておく必要があります。確定拠出年金そのもののメリットやデメリットは下記を参考にしてください。

企業側のメリット・デメリット

企業側も新たな制度を導入するとなると少なからず手間がかかるので、この点は承知しておく必要があります。

事業主である企業が、iDeCo+を導入する際に考えられる注意点を含めたメリット・デメリットは次のとおりです。

  • 企業型の確定拠出年金を導入するほどではないが、会社として近い制度を導入できる
  • 労使の合意が必要、制度導入に手間がかかる(導入時に中小・零細企業には負担になりがち)
  • 導入後に掛金は事業主が取りまとめるため(給与天引き)、事務負担が増える

従業員側のメリット・デメリット

次に従業員側の視点でみる注意点とメリット・デメリットです。

iDeCo+もベースはiDeCoですので、個人型の確定拠出年金であるiDeCoそのもののメリット・デメリットに近いもしくは同じです。

  • 会社が上乗せしてくれる分は掛金の負担がない
  • iDeCoと同様にiDeCo+も口座管理手数料は「本人」が負担する
  • iDeCo+を使わない場合、会社が上乗せする掛金を現金で受け取れるわけではない。

本人がiDeCo+をやりたくないといっても代わりに現金がもらえるわけではありませんので覚えておきましょう。

また確定拠出年金全般にいえるデメリットですが、60歳まで原則として資産を受け取れないのはこの制度も同様です(中途退職時も同様)。

iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)導入までの流れ

iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)導入までの流れ

この制度を導入するまでの大まかな流れは次のようになります。

①iDeCo+の制度導入の検討

  • 制度を実施できる要件を充足している
  • 制度を開始する日時をいつからにするか
  • 資格対象者の範囲を含めるか(職種や勤続年数など)、上乗せ掛金をいくらにするか、特定の人に不利になっていないかなど
  • 事務手続き(導入後の人数変更や氏名の変更、年1回の報告など)を行う体制は取れるか

②労使協議の準備と協議・同意

③加入対象者の同意

④各種届出書類の作成・提出

⑤制度実施

まずは制度の導入を検討するところからはじめてみるといいでしょう。

iDeCo+を検討した方がいい人はどんな企業・人?


前提として従業員100人以下の企業と謳っているので中小企業が対象ですが、特にこれから自社に退職金制度のようなものを導入しようかと検討している企業は一考の余地があると考えます。

すでにお話したように制度自体ははじまっているもののまだこれからです。

中小企業の経営者も多忙な方が多いので意識的に情報収集する、あるいは自社で取引のある専門家などからの情報提供がないとなかなか検討のテーブルにはなかなか乗ってこないでしょう。

こうした制度がはじまっていること、自社が対象になっているかなども含めてじっくり検討していくといいでしょう。

加入者である社員からすると会社が導入した後、次の段階で自分はどうするかということになります。iDeCo+を使わない場合でもその分の掛金をもらえるわけではありません。

iDeCoをやっている人であるなら掛金負担は減るため(但し上限額は変わらない)、前向きに検討するといいでしょう。

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まとめ

iDeCo+(イデコプラス:中小事業主掛金納付制度)の●つのポイントとは?、ついていかがでしたか。

iDeCo+という愛称は2018年8月24日に決定したばかりです。そもそも中小事業主掛金納付制度というもの自体も2018年5月からですから、まだまだほとんどの中小企業の経営者に知られていないのが現状です。

iDeCoそのものは2017年1月の拡充から加入者は増えていて、100万人に達する勢いです。

企業型に比べるとまだ少ない数ですが、大企業に比べて制度導入が遅れている中小企業に対してさまざまな制度が設けられています。

確定拠出年金について選択肢が増えてくるのはいいことですので、情報収集しながら自分(自社)に合う制度の導入を検討してください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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