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確定拠出年金(401k)は解約できない!?解約条件や解約方法はあるの?

 2017/04/10 殖やす
 
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確定拠出年金(401k)は解約したくてもできないのか?


確定拠出年金(401k)には、企業型と個人型(愛称:iDeCo)があります。企業型は勤務先の会社が一括して契約します。個人型は完全な任意加入なので、そのあたりの制度の仕組みが異なります。

確定拠出年金の企業型と個人型の解約についてみていきましょう。

企業型の確定拠出年金

企業型の確定拠出年金は、労使の合意に基づいて制度の導入がされます。

また企業型の場合、退職金の前払いという位置付けで確定拠出年金を導入したりします。そのためこれを解約するという選択は企業型の人の場合ないはずですし、勝手に個人が解約もできません。

但し、解約というわけでありませんが、転退職のときには手続きが必要ですので注意してください。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)

任意加入である個人型の確定拠出年金で解約できるかというと、解約はできません。基本的な考え方として年金資産を積立てるということなので、厚生年金や国民年金などの公的年金と同じように考えておいてください。

生活大変だから国民年金を解約して一時金を受け取るというわけにはいきません。基本的な考え方はこれと同じです。

解約しなくても年金資産の引き出しや貸付けして貰える?


確定拠出年金は原則として解約できないとしても、お金に困っているときなどは一時的に積立した資金を引き出したり、あるいはそれを担保に貸付けして貰えないかなどと考える人もいるはずです。

結論として確定拠出年金では、原則60歳まで資金の引き出し、つまり年金給付を受けることはできません。

前倒しでお金を受け取ることはできないのです。原則60歳と書いたのは、加入期間が10年に満たない場合、前倒しではなく60歳以降にずれ込むからです

1ヶ月以上2年未満のケースで最長65歳の受取になります。

解約の条件と確定拠出年金(401k)の脱退一時金


解約というか積立したお金を受け取ることができるのは、脱退一時金を受け取る条件を満たした場合です。

脱退一時金の受給の条件は、次のすべてを満たす場合です。

個人型の確定拠出年金

  1. 国民年金保険料の納付を免除されている
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
  3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下
  4. 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

※通算の拠出期間3年以下には、掛金を支払っていない期間は含まない。

なお、確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前のケースでは、脱退一時金の受け取りにつき経過措置がとられています

企業型の確定拠出年金

  1. 個人別管理資産が15,000円以下の場合。
  2. 企業型年金加入者、企業型運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者でない

なお、企業型年金加入者の資格喪失の日の翌月から6ヶ月以内に手続きすることが必要です。

2017年1月の個人型の確定拠出年金の拡充によって、ほぼすべての人が確定拠出年金に加入できるようになりました。

例えば以前は専業主婦などは、確定拠出年金に加入できませんでした。つまり結婚などで会社を退職したら確定拠出年金を続けることができなかったのです。

今は加入できますから、積立てた年金資産を動かして継続することができるようになりました。

そのため脱退一時金の要件も厳しくなっています。期間や資産の条件を見るとそれなりの期間、加入していたらほとんど要件からは外れてしまいます。

会社を退職したら確定拠出年金(401k)は解約できる?


企業型の確定拠出年金に加入している人が、転職・退職した場合の扱いについてみておきましょう。

転職・退職の場合、例えば次に就職した会社に企業型の確定拠出年金があればそこにこれまでの年金資産を移すことになります。

会社を退職して、6ヶ月間ほったらかしておくと、それまで貯めた年金資産は自動移換されます。

企業型の確定拠出年金の加入者に多いことですが、当初加入の段階でほとんどのことを会社が一括して行うため、自分で何かすることをしないケースがよく見受けられます。

自動移換というのは分かりやすくいうと、自分の自動車をレッカー移動されたような状態だと思ってください。

自動車を使えない(運用できない)、罰金を取られる(コストがかかる)、何もいいことはありません。忘れずに手続きしてください。

次の転職先の確定拠出年金の導入状況や自営業などをする場合によって手続きは変わります。解約については退職した場合でも同様で、原則解約することはできません。

確定拠出年金(401k)の解約に裏技はあるのか?


確定拠出年金の解約はできない、60歳までは資金の引き出しもできず、貸付けを受けることもできないのは解説したとおりです。

それでも長い加入期間の間には失業したりして、確定拠出年金の掛金を家計から支払うのは厳しいケースもありえるはずです。

小見出しのタイトルに裏技はあるのかと書きましたが、そんなに都合のいい話はありません。仮に都合よく解約できる裏技のようなものがあれば制度改正してその穴を塞ぐでしょう。

裏技はありませんが、掛金の支払が厳しいときの対処法は2つありますので、具体的に説明していきましょう。

確定拠出年金の掛金を変更する

確定拠出年金の掛金は変更することが可能です。個人型の確定拠出年金(iDeCo)の場合、5,000円以上、1,000円単位で掛金を任意に設定することができます。

加入時に決めた掛金は、変更することが可能です。この掛金の変更は、毎年4月分の掛金から翌年3月分の掛金の間に1回(年1回)変更することができます。

最も掛金は最低5,000円ですから、もともとこの金額の人にはメリットがない方法になります。

確定拠出年金の掛金の変更はできる野で、続ける意思があるなら家計が厳しいときの対処方法の一つとして知っておきましょう。

確定拠出年金の加入者から運用指図者になる

掛金の変更が難しいようであれば、もう一つの方法が加入者から運用指図者になることです。具体的に内容をみていきます。

加入者と運用指図者の違い

加入者と運用指図者のそれぞれの違いは次のとおりです。

  • 加入者   掛金の支払を継続して行い、運用指図も行う人
  • 運用指図者 掛金の支払をせずに、それまで積立てした年金資産の資産運用指図のみを行う人

確定拠出年金は掛金の支払は60歳までですが、ここから年金資産を受け取ることができ、最長70歳まで遅らせることができます。

70歳まで資金の引き出しをしなければ、この間は加入者として掛金の支払はできなくなりますので(60歳過ぎたから)、運用のみをする運用指図者になります。

早い話がこれを60歳前に手続きして運用指図者になって掛金の支払をしないということです。

運用指図者になる方法・手続き

確定拠出年金の加入者から運用指図者になるには、「資格喪失届」を提出して手続きを進めます。コールセンターなどに問い合わせをしてください。

運用指図者になると、加入者と同じように積み立てした年金資産について継続して運用指図をすることができます。但し加入者資格は喪失しているので、掛金を支払うことはできないわけです。

注意点としては、すでに積立てした年金資産の運用は継続しますので、個人型の確定拠出年金で必要な口座管理に必要な費用などは支払うことになります。

極端な話、年金資産の全額を銀行預金で運用しておけばいいというという考えだと、利息はほとんどつきません。

口座管理料だけ取られていきますから、それを理解しておくこと、それがダメなら口座管理コストの安い金融機関(運営管理期間)ところにする必要があります。

まとめ

確定拠出年金(401k)は解約できない!?解約条件や解約方法はあるの?、についていかがでしたか。

残念ながら確定拠出年金の中途解約や資金の引き出しはすることはできません。都合のいい裏技などもありませんが、掛金の減額や運用指図者となって掛金の支払を止める方法はあります。

税制上のメリットも大きいので、確定拠出年金をうまく活用してほしいとは思いますが、継続が厳しいならこれらの方法も検討してみてください。

確定拠出年金の活用には、基本的な最低限のことは知っておかなければなりません。関連記事も参考にしてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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http://ファイナンシャルプランナー相談.com

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