電子的控除証明書等・QRコード付控除証明書等と年末調整・確定申告

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年末調整・確定申告で必要な各種控除証明書も電子化が進められ、QRコード付控除証明書等が利用できるようになってきました。

■この記事で学べること

【1】電子的控除証明書等・QRコード付控除証明書等とは？

【2】年末調整と確定申告に対応の控除証明書等の種類

【3】電子的控除証明書等作成ソフトとQRコード付証明書等作成システム

2022年（令和4年）～2023年（令和5年）の年末調整・確定申告と電子的控除証明書等についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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電子的控除証明書等・QRコード付控除証明書等とは？

所得税の確定申告や年末調整の際、生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）、地震保険料控除など適用を受けるために、保険会社などから書面による控除証明書等の添付が必要でした。

政府が電子申告を進める中で、こうした控除証明書についても電子交付が進んでいるのです。

2019年（平成31年）1月以後、2018年分以後（平成30年分以後）の確定申告についてe-Taxでの送信であれば、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになっています。

また令和2年10月より、政府運営のオンラインサービス「マイナポータル連携」も始まっています。

※さまざまな電子的控除証明書等を一括取得、取得した情報の自動入力が可能

電子的控除証明書等・QRコード付控除証明書等とは？

小難しい言葉が使われているので、電子的控除証明書等およびQRコード付控除証明書等とは何かについて改めて確認しておきましょう。

• 電子的控除証明書等：保険会社等から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等のこと
• QRコード付控除証明書等：上記の電子的控除証明書等を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面

保険会社からハガキなどで送付してもらうのが、当たり前だった各種保険料控除証明書も電子化されていきます。

生命保険料控除で電子的交付を受けるには？

生命保険や医療保険、がん保険、地震保険など保険料控除証明書を発行する保険会社（生損保）にて、WEB上で案内をしています。

「電子的控除証明書等　●●生命保険」「電子的控除証明書等　▲▲損害保険」など保険会社名を入れて検索をかけてみてください。

それで見つからない場合には、加入先の保険会社に直接照会してみましょう。

電子的控除証明書等を利用する際の流れと全体のイメージ

出典：国税庁　控除証明書等の電子的交付のイメージ

電子的控除証明書等を利用する際の流れと全体のイメージは上記のとおりです。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、設定などが必要となります。下記を参考にしてください。

マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化（マイナポータル連携特設ページ）

対応している控除証明書等の種類

生命保険料控除の話を中心に解説を進めていますが、実際に電子的控除証明書等　QRコード付証明書等で作成できるのは生命保険料控除だけではありません。

電子的控除証明書等作成ソフトで次の帳票データを作成することができます。

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 寄附金の受領証
• 特定口座年間取引報告書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

QRコード付証明書等作成システムで作成することができるQRコード付証明書等は次のとおりです。

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 寄附金の受領書
• 寄附金控除に関する証明書（特定事業者発行用
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
• 医療費通知（お知らせ）

このように寄附金控除や住宅ローン控除などにも順次対応していく予定のようです。

電子的控除証明書等作成ソフトとQRコード付証明書等作成システム

電子的交付などにかかるソフトやシステムについて確認しておきましょう。

それぞれできることが異なりますので注意してください。

電子的控除証明書等作成ソフトのダウンロード

国税庁は控除証明書等の発行者が簡単にデータ作成や電子署名を行った電子的控除証明書等の交付が行えるよう、「電子的控除証明書等作成ソフト」を提供しています。

国税庁　電子的控除証明書等作成ソフトのダウンロードコーナー

QRコード付証明書等作成システム

QRコード付証明書等作成システムでは次のことができます。人によって確定申告をする人、年末調整で終わる人などさまざまでしょうが、自分が該当するところをみて現状の対応状況を確認してください。

国税庁　QRコード付証明書等作成システム

まとめ

政府が推進する電子化の流れは今後一層加速していきます。

年末調整・確定申告ともに本人や企業側も電子化への対応を早めに行い、慣れていくようにしてください。

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