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【基礎控除】2020年から所得税48万円・住民税43万円に改正とは?

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基礎控除とは?(所得税38万円、住民税33万円)

基礎控除とは?(所得税38万円、住民税33万円)

基礎控除は、その適用について条件がついていないことが他の控除と違う大きな特徴です。具体的に基礎控除とは?についてみていきましょう。

説明に入る前に整理しておいますが、相続税や贈与税にも基礎控除があります。この記事で取り上げるのは所得税・住民税に関する基礎控除の話です。

相続税や贈与税の基礎控除は全く違う話になりますので、混同している人はまずはここを分けて考えてください。

所得税の基礎控除の前に、まずはそもそも「控除とは?」というところからわかりやすく解説していきましょう。

控除とは?わかりやすく図解で説明

「控除」という言葉はよく使われますが、「差し引く」ということです。所得税の計算のフローの図をみて所得控除についてみてみましょう。

実際の所得税の計算はもっと複雑なのでかなり簡素化しています。所得控除も基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など多くの種類があります。

税務会計の分かる方からすると端折りすぎと感じるでしょうが、わかりやすく説明するのに簡単な図にしていますのでご容赦ください。

所得税、住民税の基礎控除とは?

収入と所得の違いとは?

例えば会社員や経営者なら収入金額に当たるのは毎月の給与や役員報酬です。これらの人にも必要経費が認められていますのでそれを差し引きます。

収入金額から必要経費を差し引いたものを「所得」といいます。

上の図の薄い黄色のところがその本人のいわゆる儲けです。儲けに対して税金がかかるのでこれが少ない方がいいわけです。

ちなみに会社員の人の場合、②の経費に当たるのが「給与所得控除」です。

会社員などで基礎控除と給与所得控除の区別が分からない人も多いでしょうが、所得税の計算上は控除するところが違います。

自営業では言うまでもありませんが経費にあたるのは、旅費交通費や接待交際費など諸々のものが②の経費に該当するのでこれを差し引きます。

会社員なら年収=①の「収入」、ここから②の必要経費を差し引いたものが「所得」と考えてください。

所得から各種の「所得控除」を差し引いたものを課税所得(税金をかける所得)といいます。

税金の計算などで、よく合計所得金額38万円以下は税金がかからないと聞くことがあると思います。

この図に当てはめると収入から必要経費を引いた②の所得とある箇所が合計所得金額です。

所得金額が38万円以下なら所得税がゼロの理由

ここが38万円なら現在は基礎控除が38万円ですので、38万円-38万円=0 となりますから、所得がゼロだから税金もゼロということです。

所得から差し引くから所得控除というわけです。全部で14種類ありますが、基礎控除はここに入ります。

この金額に所定の税率をかけたものが納める税金(税額)です(課税所得×税率=税額)。このような仕組みで差し引ける(控除)ものが多ければ、税金が安くなるのです。

基礎控除とは?38万円って何!?

確定申告や年末調整で税金の計算をするときに、所得から差し引く(控除)ことができるもので14種類ある所得控除の一つです。

所得税の計算上は上記の図のように所得控除のところで、「基礎控除」を差し引いていると考えてください。

基礎控除という名称の通り所得控除のベースになるもので、基礎控除の適用に細かい条件などはありません。確定申告や年末調整する際には誰でも一律に利用できる控除です。

基礎控除額がいくらかというと現在は所得税が38万円、住民税は33万円です。確定申告の際に基礎控除欄に記入する数字は38万円です。

基礎控除が2020年(令和2年)から所得税48万円、住民税43万円に改正

 

基礎控除が2020年(令和2年)から所得税48万円、住民税43万円に見直し・改正

平成30年年度の税制改正大綱(※)により、所得税の基礎控除の改正となります。基礎控除については多くの人にとって減税となります。

2020年から改正が実施されます。

基礎控除の改正の背景

働き方が多様化して業務単位で仕事を請け負うフリーランス、在宅で仕事をする高齢者の就業などさまざまです。

税制改正大綱をみると給与所得控除や公的年金等控除からの「振替」という言葉が使われています。

基礎控除は、条件を問わずに一律に所得税なら38万円(改正後48万円)を差し引くことができます。

政府の働き方改革にも繋がることですが、どのような働き方をしても適用される基礎控除に調整の比重を移しているため、この部分を増やした(減税)ということです。

次に基礎控除の改正について具体的にみていきましょう。

基礎控除の改正内容

メインとなる改正は次の内容です。

  • 基礎控除額を一律10万円引き上げ(所得税38万円→48万円、住民税33万円→43万円)
  • 合計所得金額2,400万円超の個人はその金額に応じて基礎控除額が減少、2,500万円超の個人は適用不可

これによって個人の所得税・住民税の基礎控除額は次のように改正されます。

合計所得金額 所得税 住民税
2,400万円以下 48万円 43万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超 適用なし 適用なし

改正前は合計所得金額による制限はなく所得税は一律38万円(住民税は33万円)でした。基礎控除額の改正だけでなく、所得要件まであることがポイントです。

【基礎控除 改正の図】赤線が改正後の基礎控除(グレーの箇所が改正前で一律38万円)

基礎控除の改定図 2020年(令和2年)から

図のようにこれまでは誰もが年収に関わらず(2,500万円を超えていても)一律38万円(グレーの部分)でした。

これが年収要件をつけて48万円に改正するというものです(年収に応じて段階的に引下げ)。

所得税は年収によって次のような基礎控除額の増減となり、増税・減税となります。

  • 2,400万円以下      基礎控除額+10万円
  • 2,400万円超2,450万円以下 基礎控除額-06万円
  • 2,450万円超2,500万円以下 基礎控除額-22万円
  • 2,500万円超       基礎控除額-38万円

※基礎控除額が+は減税、-は増税です(実際には他の控除の改定も関係します)

自営業でも高所得者は基礎控除額が減少もしくは対象外のケースがでてきます。

実務的には合計所得金額で基礎控除が減るくらいの所得があれば法人化するでしょうから、また違う話になってきます。

2,400万円以下なら基礎控除のみについては、多くの人が減税と考えていいでしょう。

給与所得控除や公的年金等控除の高所得者については増税されますのでそちらもチェックが必要です。

基礎控除の改正はいつから?

基礎控除は、次のタイミングで見直し・改正となります。

  • 2020年(令和2年)1月分以後の所得税
  • 2021年(令和3年)1月分以後の住民税(住民税は前年分にかかるので1年遅れ)

具体的に所得税の納税に関わってくるのは次の日時です。2020年の確定申告もはじまりますが、この改正は関係ないと考えてください。

  • 2020年(令和2年)の年末調整
  • 2021年(令和3年)の確定申告

2020年(令和2年)から年収に応じて基礎控除が変わり、増税になる人もいますからそのつもりでいてください。

確定申告・年末調整と基礎控除

確定申告・年末調整と基礎控除

基礎控除は税金の計算をする上でベースとなる控除です。年末調整で納税が完了する人は年末調整で基礎控除を差し引きます。特に本人が何かすることはありません。

確定申告をする人は確定申告書に所得税の基礎控除額38万円を記入しますが、確定申告書AかBかで基礎控除を記入するところが違います。

同じような場所にありますが、記入する欄はそれぞれ次のとおりです。

  • 確定申告書A 第一表⑮

確定申告書A 基礎控除

  • 確定申告書B 第一表㉔

確定申告書B 基礎控除

配偶者控除と基礎控除の違いと併用、65万円の関係?

配偶者控除と基礎控除

基礎控除と配偶者控除はそれぞれ適用される条件や対象者などが違います。配偶者控除が関係するということはパートや専業の主婦が関係してきます。

パート収入は給与収入となり、給与所得控除の対象です。

パート主婦、専業主婦である妻本人

この記事の最初に解説した所得税の計算の流れを思い出してください。パート主婦・専業主婦(主夫)の場合、所得が少ないので合計の所得金額が38万円以下に収まります。

パートの場合は給与所得控除が経費として差し引かれますので、この残りが38万円ということです。

国税庁 給与所得控除

この結果パート主婦・専業主婦本人は税金がゼロになります。

65万円ですが、上記のタックスアンサーを見て頂くと上に表があるので表の一番上に65万円の記載があるのでみてください。妻本人が関係するのが基礎控除と給与所得控除です。

パート主婦、専業主婦を妻に持つ会社員の夫

夫の場合には、基礎控除、配偶者控除、給与所得控除でみることになります。

実際には基礎控除を除く控除には適用条件がありますが、満たしている前提なら上記の通りです。

但し妻の年間の所得が38万円以下でないと配偶者控除が使えません(控除対象配偶者であること)。

配偶者控除と基礎控除が併用できるかと疑問に思う人もいるのでしょうが、条件を満たせば可能です。

上記で見たように夫の控除の話を妻の控除の話を混同しないようにしましょう。

給与所得控除も2020年に改正されます。収入が850万円以上ある人は基礎控除の増加分を含めても負担が増えます。

配偶者控除・配偶者特別控除が2018年から改正されていますが、わずか2年で基礎控除や給与所得控除が改正されます。影響のある改正をきちんと押えておきましょう。

基礎控除の見直し・改正を踏まえて考えておくこと

基礎控除の見直し・改正を踏まえて考えておくこと

基礎控除が改正されるのは、2020年1月以降の所得からです。

まずは自分の場合、何が増税の要素に繋がるのかチェックしてください。多くの人で基礎控除は減税ですが、会社員など勤めの人は、収入金額850万円以上で増税となります。

これは給与所得控除の関連記事を参考にしてください。年金受給者も所得が高い人は、公的年金等控除が見直し・改正されます。

働いている本人は独身なのか、夫婦(配偶者は専業主婦あるいは扶養の範囲のパート)、夫婦(配偶者は扶養の外)、その他扶養親族など個々の状況に応じた対応が必要です。

個人の収入はもちろん世帯単位でどのような影響があるか確認すること、それぞれ働き方をどうしていくのか家族で考えていく必要があります。

まとめ

【基礎控除】2020年から所得税48万円・住民税43万円に改正とは?、についていかがでしたか。

年末調整では勤務先で税金の計算をしますし、確定申告でも特に条件があるわけではなく所得税で38万円控除(改正後48万円)することができます。

給与所得控除や公的年金等控除、そして配偶者控除との連動を意識してこの改正をみてください。

政府の働き方改革という視点から何をしようとしているのかを考えることがポイントです。

基礎控除(額)だけの改正については、2020年(令和2年)所得税48万円、2,400万円、2,500万円あたりの数字を覚えておくといいでしょう。

特に所得の高い人は今後の動向に注意するようにしてください。会社員や会社役員、年金受給者など人は給与所得控除、公的年金等控除の改正についても要チェックです。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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