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医療費控除の明細書で領収書が提出不要!2018年から確定申告に必要な明細書

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医療費控除の領収書の添付・提出不要になる確定申告はいつから?

医療費控除の領収書が2018年から提出不要に!

これまで医療費控除やセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるためには、負担した医療費の領収書の提出・添付が必要でした。

ちなみにこの2つはいずれか選択適用になります。

医療費控除の領収書不要はいつから?

医療費控除が見直しされたことにより、2018年(平成30年)に提出する確定申告(つまり2017年分(平成29年分))から添付が不要になります。

毎年医療費の領収書を探してまとめるのに苦労していた人も多いでしょうが、多少負担が軽減されることになります。基本は領収書不要で大丈夫だと考えてください。

医療費控除見直しに関する経過措置

但し経過措置も残されています。2017年分(平成29年分)から2019年分(平成31年分)までの確定申告は、現行の医療費や医薬品購入費用の領収書の添付で可能です。

わざわざしなくていい領収書の添付をする人は少ないかもしれませんが、こうした経過措置も残されています。

医療費控除、領収書の代わりの明細書とは?(明細書の申請用紙、記入例)

医療費控除の明細書とは?

税制上の優遇を受けるのにそれを証明するものがないのもおかしな話です。領収書の原本を提出しない代わりに自分で明細書を作成してそれを提出します。

次にある国税庁のWEBサイトから医療費明細書手書きのテンプレートがダウンロードできます。e-taxからWEB上で行う場合はその下です。

医療費控除の明細書の申請用紙のダウンロード先

医療費控除における明細書の申請用紙のダウンロード先は下記になります。

国税庁 医療費の明細書(PDF)

国税庁 医療費集計フォームのダウンロード(Excel)

国税庁 e-tax  左側に医療費集計フォームがあります。

これらを使って医療費控除の明細書を作成してください。

医療費控除明細書の記入例・書き方

国税庁のサイトから医療費控除の明細書の記入例と書き方を添付します(出所:国税庁)。

医療費控除の明細書、記入例

先ほどの医療費控除の明細書のダウンロード(Excel)のところで、医療費集計フォームというものがありました。

使い方・入力方法、手書きなら書き方に該当しますが、下記を参考にしてください。

国税庁 医療費集計フォーム

上記はいわゆるQ&A形式になっています。

医療費控除で領収書のない通院交通費などはどうする?

医療費控除には入通院のための公共交通機関を利用した交通費、あるいはこうした電車などの通院などが困難な場合のタクシー代などが医療費控除の対象になるケースもあります。

上記の明細書のサンプルを見ると交通費の内訳まで書ききれないかもしれません。

別途交通費にかかる明細書(日時、続柄、医療機関名、交通機関名、金額など)をエクセルなどで作って医療費などの領収書と照らし合わせられるようにしておきましょう。

医療費控除の明細書がない場合

この明細書がない場合の対処ですが、解説したように医療費控除の明細書は所定の用紙をダウンロードして医療費を自分でまとめて作成します。

つまり明細書がないというのはありません。明細書がなくてどうしようと考えている人は、次の項目で解説する医療費のお知らせ(医療費通知)と明細書を混同しています。

それでは次にけんぽ組合などから送られてくる「医療費のお知らせ(医療費通知)」についてみていきまます。

医療費のお知らせ(医療費通知)で医療費控除の明細書も省略!?

医療費のお知らせ(医療費通知)とは?

医療費のお知らせ(医療費通知)とは?

医療費のお知らせ(医療費通知)とは、健康保険の加入者本人とその家族が健康保険証で医療機関での診療を受けた際、医療費の明細(総額・健保負担額・本人負担額等)などが記載されているものです。

医療費のお知らせの発行目的

具体的に実際の医療費の総額や健保の負担、自費の内訳がわかります。これを発行する主な目的は次のことがあります。

  1. 自分や家族の健康・医療について認識を持つ、無駄な医療費を使わない
  2. 実際の医療費の確認(健康保険で自費は3割負担となるため実際の医療費を認識しにくい為)
  3. 医療費請求の確認(請求に誤りがないか)

加入している健康保険組合から送られてくる医療費のお知らせが、医療費通知に該当する場合には、医療費控除を受ける際の添付書類として利用することができます。

これは2018年の確定申告から可能です。ここまで解説したように医療費の明細書を添付することで、領収書の提出は不要になりましたが明細書も省略できるケースがあるということです。

医療費のお知らせの注意点

自分で作成する必要がなく、送られてくるもので必要書類として代用できるなら一番楽です。

但し掲載されている期間に医療機関にかかっていないと表記されなかったり、項目が不足しているケースがあります。実際に負担した医療費と金額等が合致しないこともあります。足りないようなら明細書を作成しましょう。

医療費のお知らせはいつ届く?

協会けんぽや組合健保、国民健康保険、各種共済健保など加入先によって違いがあります。協会けんぽなどは2018年2月に事業主宛に送付(任意継続被保険者は自宅)されますが、健保によって年に数回発行しているケースもあります。

加入先の行政や健保組合などに個別に早めに確認してください。

医療費のお知らせがない・紛失、届かないとき再発行は?

紛失などによって手元に医療費のお知らせ(医療費通知)がないケースがあります。健保にもよるでしょうが、再発行に応じていないケースが多いようです。

難しいようなら明細書の作成もしくは従来通り領収書で対応ということになります。

健保によってはIDとパスワードを登録してネット上で閲覧できる仕組みにしていることもあります。これが可能なら登録しておくと翌年以降も楽でしょう。

今後は確定申告の医療費控除で領収書やレシートの原本は全く必要ない?

医療費控除で領収書の原本はこれからも必要

医療費控除に必要だった領収書の原本の提出は不要になりましたが、明細書の添付でよくなった代わりに自分で領収書の原本の保管が必要です。

  • 税務署からの求めに応じて領収書の原本の提出や提示が求められることがある。
  • 保管する期間は5年間です。

医療費控除を申請するにあたって多少負担は軽くなりましたが、領収書やレシートなどの原本の保管まで不要になっているわけではありません。

医療費控除の申請した領収書などは、その年ごとに分かるように保管しておきましょう。

確定申告の医療費控除で領収書の原本を紛失・なくした、コピーでも大丈夫?

医療費控除の領収書をなくした、紛失した

医療費控除で領収書の提出が不要になったものの、その保管は5年間です。

もともと医療費控除の領収書について見直しがされる前でも領収書を紛失・なくしたケースはあるでしょう。

まずコピーでは代用できません。紛失した・なくした場合には医療機関などに再発行してもらえないか確認してみてください。

クレジットカード払いをしている場合には紙のクレジットカードの明細書をわかるようにしておきましょう。

最近はクレジットカードの明細も紙で出さないケースも多いですが、WEBから印刷して紙で記録を残して誰が何に使った医療費か分かるようにしておいてください。

溜めてしまうとまず整理ができません。

どうしても医療費控除やセルフメディケーション税制のための医療費や医薬品購入の領収書・レシートをまとめるのは確定申告の直前が多くなるでしょう。

後で整理するのは本当に大変なので、せめて月ごとにファイルに入れるなり、閉じておくなりしてひとまとめにしておく習慣を「家族」でつけてください。

医療費控除の提出期間(期限)と郵送方法、マイナンバー

医療費控除の提出期間(期限)と郵送方法、マイナンバー

医療費控除の郵送方法、例えば郵送期間はいつからいつまで、郵送先や宛名、返信用封筒、控えをどうするかなど色々疑問があるでしょう。

医療費控除の対象期間・提出期間はいつからいつまで?期限は?

医療費控除の対象になる期間は、その年の1/1から12/31までの医療費等が対象です。これについて翌年の2/16-3/15の間に確定申告します。

但しこれは確定申告の場合です。払いすぎた税金を取り戻す還付申告では、2/16以前でも可能ですし、期限については過去5年間まで遡って手続き可能です。

還付申告ならそんなに急がなくてもいいのですが、還付されるタイミングが遅くなります。医療費控除を使っても納税する場合には3/15までに手続きが必要ですが、還付ならそれに拘る必要はありません。

医療費控除の郵送方法

医療費控除の郵送は、確定申告書と同じです。詳細は下記の関連記事にありますが、その年の確定申告期間(通常は2/16-3/15)に所轄の財務所長宛に郵送します。

 

確定申告書は信書になるので使えない郵送方法がありますが、普通郵便でも大丈夫です。もっとも送付する書類のことを考えれば書留にしておいた方が無難です。

返信用封筒は控えが必要なら同封するが基本です。医療費控除だからといって何か変わるわけではありません。必要書類は医療費の明細書などを同封してください。

もちろん領収書は保管が必要ですが、提出は不要です。

医療費控除にマイナンバーは必要?

確定申告で医療費控除の申請にマイナンバーが必要かというと必要です。正確には確定申告にマイナンバーが必要です。ただし提出しなかったとしてもペナルティはありません。

これが結論です。詳細は下記の関連記事にありますが、この状況でマイナンバーの提出をどうするかは自分で判断するということになります。

ちなみに確定申告の医療費控除の申請をする場合、代理の者がいくケースがあるでしょう。医療費控除の申請をするくらいなので、本人が体調が悪い、高齢者などのことは珍しくありません。

いまは代理人の人も確認も必要なことがあります。

  • 申告者に代わって手続きを行うよう委任されたことの確認(代理権の確認)
  • 代理人の身元確認
  • 申告者のマイナンバーの確認が必要

家族の代理でいく人は、持ち物の中にこれに必要なものも持参していきましょう。

まとめ

医療費控除の領収書が提出不要!2018年から確定申告に必要な医療費の明細書、についていかがでしたか。

確定申告で医療費控除を受ける仕組みも簡素化されつつあります。医療費控除もはじめての人もいれば、毎年手続きしている人もいるでしょう。

やり方やまとめ方が変わると、最初の年は結構手間暇がかかります。

年があけてからぼちぼち、直前にそろそろ確定申告という人が多いでしょうが、確定申告の期限である3/15に近づくほど混みます。

時間を取られないように早めに対応するようにしておきましょう。

医療費控除で還付申告(税金を取り戻す場合のことをいいます)の場合、確定申告の期間(2/16-3/15)に縛れる必要はありません。

税務署も混んでいるので、パソコンなどで作成してすいているタイミングて医療費控除の申請をするといいでしょう。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴20年。



・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は550本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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