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【基礎控除/38万円・33万円】確定申告・年末調整に必要な基礎控除まとめ

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基礎控除とは?(所得税38万円、住民税33万円)

基礎控除とは?(所得税38万円、住民税33万円)

基礎控除は、その適用について条件がついていないことが他の控除と違う大きな特徴です。具体的に基礎控除とはについてみていきましょう。

控除とは?わかりやすく図解で説明

「控除」という言葉はよく使われますが、差し引くということです。所得税の計算のフローの図をみて所得控除についてみてみましょう。

実際の所得税の計算はもっとふくざつなのでかなり簡素化しています。所得控除も基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など多くの種類があります。

税務会計の分かる方からすると端折りすぎと感じるでしょうが、わかりやすく説明するのに簡単な図にしていますのでご容赦ください。

所得控除とは?

例えば会社員や経営者なら収入金額に当たるのは毎月の給与や役員報酬です。これらの人にも必要経費が認められていますのでそれを差し引きます。

収入金額から必要経費を差し引いたものを「所得」といいます。上の図の薄い黄色のところがその本人のいわゆる儲けです。

儲けに対して税金がかかるのでこれが少ない方がいいわけです。所得から各種の「所得控除」を差し引いたものを課税所得(税金かける所得)といいます。

所得から差し引くから所得控除というわけです。全部で14種類あります。

この金額に所定の税率をかけたものが納める税金(税額)です(課税所得×税率=税額)。このような仕組みで差し引ける(控除)ものが多ければ、税金が安くなるのです。

基礎控除とは?

確定申告や年末調整で税金の計算をするときに、所得から差し引く(控除)ことができるもので14種類ある所得控除の一つです。

所得税の計算上は上記の図のように所得控除のところで、「基礎控除」を差し引いていると考えてください。

基礎控除という名称の通り所得控除のベースになるものでこの控除の適用に条件などはありません。確定申告や年末調整する際には誰でも一律に利用できる控除と考えてください。

基礎控除額は所得税が38万円、住民税は33万円です。確定申告の際に基礎控除欄に記入する数字は38万円です。

確定申告・年末調整と基礎控除

確定申告・年末調整と基礎控除

基礎控除は税金の計算をする上でベースとなる控除です。年末調整で納税が完了する人は年末調整で基礎控除を差し引きます。特に本人が何かすることはありません。

確定申告をする人は確定申告書に所得税の基礎控除額38万円を記入しますが、確定申告書AかBかで基礎控除を記入するところが違います。

同じような場所にありますが、記入する欄はそれぞれ次のとおりです。

  • 確定申告書A 第一表⑮

確定申告書A 基礎控除

  • 確定申告書B 第一表㉔

確定申告書B 基礎控除

配偶者控除と基礎控除の違いと併用、65万円の関係?

配偶者控除と基礎控除

基礎控除と配偶者控除はそれぞれ適用される条件や対象者などが違います。配偶者控除が関係するということはパートや専業の主婦が関係してきます。

パート収入は給与収入となり、給与所得控除の対象です。

パート主婦、専業主婦である妻本人

パート収入103万円-基礎控除38万円=65万円(65万円は給与所得控除の最低引ける控除額)

国税庁 タックスアンサー 給与所得控除

つまり上記の計算により妻本人は税金がゼロになります。

65万円ですが、上記のタックスアンサーを見て頂くと上に表があるので表の一番上に65万円の記載があるのでみてください。妻本人が関係するのが基礎控除と給与所得控除です。

パート主婦、専業主婦を妻に持つ会社員の夫

夫の場合には、基礎控除、配偶者控除、給与所得控除でみることになります。

実際には基礎控除を除く控除には適用条件がありますが、満たしている前提なら上記の通りです。但し妻の年間の所得が38万円以下でないと配偶者控除が使えません(控除対象配偶者であること)。

配偶者控除と基礎控除が併用できるかと疑問に思う人もいるのでしょうが、条件を満たせば可能です。上記で見たように夫の控除の話を妻の控除の話を混同しないようにしましょう。

相続税の基礎控除額と所得税の基礎控除は違う

相続税の基礎控除額と所得税の基礎控除

相続税の基礎控除額が、2015年1月から改正されています。詳細は下記の関連記事を読んで頂ければと思いますが、この記事の所得税の基礎控除の話とは全く別なことなので分けて考えてください。

  • 相続税の基礎控除額 3,000万円+600万円×法定相続人の数
  • 所得税の基礎控除  38万円

そもそも相続税と所得税の話ですから、税金の種類が異なるので全く別なことなのは当然ですが、それぞれの控除の内容は上記の通りです。

相続税の基礎控除額の計算は、法定相続人の人数によって変わります。所得税は納税者に条件なしで一律38万円です。どちらも同じ「基礎控除」という言葉を使いますが、相続税か所得税かでこのように違います。

基礎控除は2018年以降に見直し・改正?

基礎控除は2018年以降に見直し・改正?

実際に改正されるかどうかはまだ分かりませんが、現在、所得税改革の中で各種の控除について改正の議論がされているのは事実です。

すでにメディアではいくつか議論されている案などが報道されはじめています。新しい情報が出てきた段階で記事を上書きしていきますので、改正の動向についてはアンテナを立てておいてください。

 

基礎控除の改正議論の背景

ここまで解説してきたように基礎控除は、条件を問わずに一律に所得税なら38万円を差し引くことができます。所得が高い人も低い人も一律です。高所得者の控除を減らすとか低所得者に配慮するなど色々意見があるようです。

どうなるかは全く不明ですが、配偶者控除や配偶者特別控除の改正と絡めて、今後の所得税の方向性について見直す意向があるのは明らかです。

今のところ「基礎控除」の範囲を拡大、所得の高い人の「給与所得控除」を減らすなどの話がでているようですが、どうなるかはわかりません。

仮に改正されなかったとしても、その意向があるというところは押さえておきましょう。

改正に至るまでのスケジュール

2017年12月中旬に2018年以降の税制について、税制改正大綱が発表されます(今後税金についてこうしていきますという方向性)。その後閣議決定をして国会で法案が通過してはじめて税制改正が確定します。

そのため仮に基礎控除の見直し・改正が行われたとしても、2018年2-3月に行う確定申告に何かしなければならないわけではありません。ここは勘違いしないようにしてください。

他の記事との連動させるようにしますが、所得税で改正の議論がされているのは、「基礎控除」「給与所得控除」「公的年金等控除」です。

まとめ

【基礎控除/38万円・33万円】計算式と配偶者控除との違いを解説、についていかがでしたか。

年末調整では勤務先で税金の計算をしますし、確定申告でも特に条件があるわけではなく所得税で38万円控除することができます。

そのため基礎控除についてはあまり深く内容を見ないで控除しているというのが実際のところでしょう。直近の税制改正で基礎控除の改正がされるかどうかは分かりません。

各控除を見直し・改正することで所得の再分配をすること、働き方改革につながる税制面での後押しです。これは配偶者控除・配偶者特別控除の改正とも繋がっています。

特に所得の高い人は今後の動向に注意するようにしてください。会社員や公務員の人は給与所得控除の見直し議論についても要チェックです。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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