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2020年・確定申告にマイナンバーは必要?本人確認の添付書類などまとめ

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マイナンバー(個人番号)とは?

マイナンバー(個人番号)とは?2020年(令和2年)

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人一人割り当てられる番号です(12桁)。

2015年(平成27年)10月から、住民票を有する全ての人にマイナンバー(個人番号)が通知されています。

マイナンバーカードは持っていない人もこの通知カードは皆が持っています。

外国籍でも住民票があれば対象になります。逆に日本人でも海外に在住していて、日本国内に住民票がなければマイナンバーがそもそも通知されません。

将来日本在住となって住民票を持つことになれば通知カードが送付されます

特に「社会保障、税、災害対策」の3つの分野について、横断的な共通の番号を導入して個人の特定を確実・迅速に行います。

いわゆる縦割り行政的なところにマイナンバーで横につながりを持たせることで行政の効率化や公正な税や社会保障制度を目指すというものです。

原則としてマイナンバーは、番号漏えいや不正使用のおそれがある場合を除き変更されることはありません。

マイナンバー(カード)が必要な時期はいつから?

マイナンバーが必要な時期はいつから?

すでに2016年1月から順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になっています。

税金についての時期では2016年(平成28年)分、つまり2017年(平成29年)の確定申告からマイナンバーが求められるようになりました。

未提出の人は今後も確定申告のたびに提出を求められます。

確定申告とマイナンバー、今後のスケジュール

確定申告とマイナンバー、今後のスケジュール

2016年1月からマイナンバー制度が開始されており、仕事の取引先などとの間でマイナンバーの取得ややりとりがはじまっています。

2020年(令和2年)提出の確定申告

2017年に提出する確定申告の書類からマイナンバーの記載欄があります。

個人事業主・フリーランスは、確定申告書の様式Bを使いますのでこちらにマイナンバーカードのコピーの添付が必要になっています。

青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類は、個人番号の記載は不要です。

マイナンバーの今後のスケジュール

2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まっています。一応任意ではあるものの今後もさまざまなかたちでマイナンバーからの紐づけが進んでいくでしょう。

実際に金融機関等への提出が済んでいない人に対する猶予が2018年(平成30年)で終了しています。

  • 2019年1月1日以降は、株式や投資信託の売却益や配当金の支払いを受ける場合
  • 特定口座やNISA口座を開設している場合
  • 海外へ送金する、あるいは海外からの送金を受ける場合

これらのケースについても口座を開設している金融機関などへマイナンバーの提出が求められるようになります。

国税庁 マイナバー導入後の今後のスケジュールのロードマップ案

またマイナンバーカードを健康保険証として利用するための改正健康保険法などが2019年5月15日に成立しました。

政府は2021年3月までの利用開始を目指しています。

確定申告2020年(令和2年)にマイナンバー(カード)は必要?

確定申告2020年(令和2年)にマイナンバー(カード)は必要?


すでにお話したように2016年(平成28年)分以降の所得の申告、つまり2017年(平成29年)の確定申告から、マイナンバーカードのコピーの添付等が必要になりました。

具体的には、マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要です。実際の確定申告書は下記のようなイメージの書式の書類になります。

下記のイメージ画像は2016年6月現在の国税庁からのものですが、実際の現物も下記と同様の書式です。

画像の右側、書類の第二表には、扶養親族がいる場合のその人のマイナンバーも記入する箇所があります(但し確認書類は不要)。

該当する人がいるなら、自分だけでなくそうした人のマイナンバーも求められます。

確定申告2019年(平成31年)にマイナンバー(カード)は必要?出典:国税庁

参考 社会保障制度・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)

確定申告2020年(令和2年)でマイナンバーに必要な本人確認と添付書類

確定申告2020年(令和2年)でマイナンバーに必要な本人確認と添付書類

実際に確定申告時に必要な本人確認書類や添付書類などを確認していきましょう。

マイナンバーの本人確認書類・添付書類/マイナンバーカードがある

マイナンバーカードのみで本人確認(番号確認・身元確認)ができます。e-tax送信する場合には本人確認書類の提示・コピーの添付は不要です。

これは元々e-taxの利用にマイナンバーが必須だったためです。しかし2019年1月以降e-tax利用が簡便になりID・パスワード方式も使えるようになりました。

これに合せてスマホで確定申告ができるようになっています。

一応お伝えしておくとこの方式(ID・パス)については、「マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応」と記載されています。

国税庁 e-Tax利用の簡便化の概要について

マイナンバーの本人確認書類・添付書類/マイナンバーカードがない

マイナンバーカードがないといっても、単に発行が間に合わない、どこに置いたか忘れてすぐに見つからないなど理由は色々あるでしょう。

確定申告でマイナンバーカードが間に合わないあるいはないときには「番号確認書類」+「身元確認書類」の2つがあれば大丈夫です。

番号確認書類(マイナンバーの確認)

  • 通知カード
  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載要)

身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主の確認)

運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳。在留カードなど

これらの2つのコピーの添付または掲示します。

なお、還付申告以外で青色申告者などの確定申告手続きにおいて番号確認書類を省略できるケースがあります。基本的には必要なものですが、該当するようなら覚えておきましょう。

国税庁 番号法施行規則の改正についてのお知らせ

マイナンバーは毎年提出が必要!?

マイナンバーは毎年提出が必要!?確定申告2020年(令和2年)

上記の写真の通りですが(税務署内に掲示されていたもの)、前年にマイナンバーを提出している人でも毎年提出することが求められます。

前の年に提出したから今年はマイナンバーの提出は不要というものではないのです。

前の年にマイナンバーの提出を拒否した人は今年改めて提出を求められることはわかるでしょう。しかしマイナンバーを提出している人も同様です。

毎年提出が求められるものと認識してください。

マイナンバーは確定申告2020年(令和2年)で拒否できる?

マイナンバーは確定申告2020年(令和2年)で拒否できる?

確定申告時におけるマイナンバーについて最も気になる人が多いのは、マイナンバーカードのコピーの添付が拒否できるかというところではないでしょうか。

特に副業などをしている人は、マイナンバーが導入されることで勤務先にばれるかどうかドキドキしている人もいるでしょう。

確定申告でマイナンバーの提出を拒否できるか、必要か必要でないかというと次のとおりです。国税局のQ&Aを参考にみてみましょう。

 Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。(平成28年5月17日更新)

 

(答)

扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

 

Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。

 

(答)

税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

 

国税庁 源泉所得税関係に関するFAQ Q2-3-3

このように罰則規定は設けられていません。しかしいずれも「マイナンバーの記載は法律で定められた義務」と書かれています。

また冒頭お話したように、マイナンバー導入の背景は公正な税という考え方があります。

きちんと申告・納税している人からすれば、稼いだお金について黙っていて税金納めないのはずるいということですので、そういうことがしにくくなるわけです。

確かに罰則はありませんから、ある意味拒否できなくはないのでしょう。しかし「法律で定められた義務」の意味するところは認識してください。

罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。

これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。

仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。

上記の国税庁のリンクにあるQ2-3-1からQ2-3-3までを読めば主旨は分かりますので、ぜひ目を通してください。

マイナンバーの拒否と今後の動向

マイナンバーの拒否と今後の動向

マイナンバーの現状から今後の動きなどをについていくつか確認しておきましょう。

マイナンバーが求められるケース

すでに現在e-taxの確定申告の利用についてはマイナンバーが必要です。

またNISAで投資をしている人は2017年9月末でマイナンバーの提出が必須でした(提出しないとNISA口座が利用できなくなる)。

証券会社や銀行で株式や投資信託など投資をしている人は、新規口座開設時にはマイナンバーを求められます。

また2018年1月から銀行の預貯金口座についてマイナンバーの付番が開始されています。

新規で銀行口座を開設するときや既存の口座も名義や住所変更などがある場合はマイナンバーの提出を求められます。

但し現状は任意ですが、開始から3年程度を目処に預貯金口座の付番状況を踏まえながらその先の方策を検討となっています。

マイナンバーカードが健康保険証として使える!?

注目しておきたい動きがマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする動きがあることです。

具体的には2021年3月からの方針です。これができるようになると色々繋がってきます。

マイナンバーカードの普及率(交付率)

総務省の発表によるとマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で16.4%(2020年5月1日現在)とあまり普及していない状況です。

しかし国の政策としてマイナンバーカードやキャッシュレスなどは、今後強く推進していくものを思われます。

また新型コロナウイルスに関係する給付金の申請などもあり、マイナンバーカードの申請をする人もいました。2019年7月1日時点より3%増えているようですが、もう少し増加するだろうと考えられます。

税制改正大綱などに見える動き

個人事業主などの人は確定申告を青色申告にしている人も多いでしょう。税制改正により青色申告特別控除が改正される予定です(青色申告控除額が65万→55万円に変更)。

控除額が減らされるわけですが、これを65万控除を維持する要件にe-taxなどでの申告があるのです。

ちなみにe-taxはマイナンバーが必須です。少しずつこうした方向になっていくと考えられます。

もう一つ動きがあるのが医療費控除の自動化の仕組みです。マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになる動きがあることはお話しました。

保険診療のデータと政府のマイナポータルのシステムを繋ぎ、さらに国税庁のシステムと連携することで1年間の医療費を自動化する仕組みです。

2021年分(つまり2020年の確定申告)を目処に検討しており、公的サービスの電子化はさらに進んでいきそうです。

マイナンバーカードによるマイナポイントがはじまる!

2019年10月に消費税が10%に引き上げられたことに伴い、キャッシュレス決済によるポイント還元制度がはじまっています。

しかしこの制度の消費者還元期間は2019年10月~2020年6月までのわずか9ヶ月間に過ぎません。

実はこれに続く消費活性化策としてマイナンバーカードを利用したポイントである「マイナポイント」が検討されています。

マイナポイントの詳細はまだ公表されていませんが、マイナンバーカードを持ちIDを取らないと利用できない仕組みになっています。

詳細が公表され次第また別に記事にしますが、こうしたプラス面も活用することを検討してみてください。

マイナンバー通知カードが廃止!(2020年5月25日)

新型コロナウイルスの騒ぎの中、2020年(令和2年)5月25日にマイナンバー通知カードが廃止されます。今後どうなるのかというと概略を記載します。

マイナンバーを証明する書類として使用可(条件つき)

通知カードの表面の記載事項(氏名や住所など)が住民票に記載されている事項と一致していれば、マイナンバーを証明する書類として引き続き使用することが可能です。

マイナンバーカードのオンライン申請は可能

通知カードに同封されたいた交付申請書を持っていれば、パソコンやスマホなどでマイナンバーカードのオンラインでの交付申請は可能。なお、紛失している場合でもマイナンバーカードを申請する方法はあります。

通知カードの再交付は不可、また引っ越しなどしていると証明書類として使用できない

通知カードは再発行申請することができません。取り合えず通知カードがあればいいという人も引っ越し等している場合は注意が必要です。

通知カードの表面の住所などの記載事項が住民票と一致しない場合、マイナンバーを証明する書類として使用はできなくなります。

まとめ

2020年(令和2年)・確定申告にマイナンバーは必要?本人確認の添付書類などまとめ、についていかがでしたか。

マイナンバーカードについては、個人情報が捕捉される、お金のやり取りまで筒抜けになりそうなど、漠然とマイナスイメージがあります。

しなくて済むならマイナンバーは入れたくない人も多いでしょう。

今後本格的には金融機関にもマイナンバーの提供が必須になってからの方が多くの人に影響を与えます。

個人情報セキュリティの面などちょっと不安に思うこともある一方、便利な面もあります。

  • コンビニで印鑑証明や住民票が取得できる
  • e-taxマイナンバーが必須(電子申告は利便性がよい)
  • オンラインでの本人認証が簡単

後ろ向きに考えるよりは、まっとうにお金を稼ぐこと、殖やすこと、そして税制上有利なものがあれば積極的に活用するなどを考えた方が現実的で健全です。

またマイナポイントの動向にも注目してください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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