税金（所得税・相続税・固定資産税など）のクレジットカード払いはお得？

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キャッシュレス決済が推進される中で国税（所得税・相続税・贈与税など）や地方税（固定資産税など）で各種税金のクレジットカード払い（納税）が進んでいます。

■この記事で学べること

【1】クレジットカード払い・納税できる税金の種類

【2】カードで支払うメリット、デメリット

【3】クレジットカードで納付する際の決済手数料

【4】クレジットカード払いをするための手続きと確定申告

各種税金のクレジットカード払い（納税）についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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クレジットカードで支払い・納税できる税金の種類とは？

はじめに実は結構知られていないクレジットカード払いで納税できる税金の種類について確認します。

クレジットカードで支払い・納税できる税金の種類と使えるクレカの種類

国税（所得税・相続税・贈与税など）

クレジットカード払いできる国税の種類は次のと対象となるクレカは次のものです。

（出所：国税庁クレジットカードお支払いサイト）

個人ではあまり関係ない税金もありますが、所得税はもちろん相続税や贈与税、事業に関連する法人税や消費税などもクレジットカードで納付することができるのです。

ほとんどの税金がクレジットカード納税ができると考えていいでしょう。

地方税（固定資産税・不動産取得税・自動車税など）

地方税に含まれる税金のクレジットカード払いによる納付は、実は各自治体によって対応や種類が異なります。

都税や道税、府税、県税など各都道府県によってクレジットカード払いの対応は異なります。

例えば東京都の場合は、以下の税金がクレジットカード払いが可能です。

出所　都税クレジットカードお支払いサイト

東京の場合でも固定資産税や都市計画税などはクレジットカード対応しているものの23区内などになっています。

いずれにしても地方税のクレジットカード払いは自治体によって違いがあります。

まずは住所地の自治体のWEBサイトなどで確認してみてください。「○○○税　クレジットカード　○○○（都道府県・市区町村名）」で検索してみましょう。

各種税金をクレジットカードで支払うメリット、デメリット

税金をクレジットカード払いで納付した場合のメリットとデメリットを具体的にみておきましょう。

クレカ納付のメリット

• クレジットカードのポイントやマイルが貯まる
• 資金繰りが楽になる（法人・個人とも）
• 分割払いが可能
• 金額が大きいとクレジットカードの金額などの利用条件を満たしやすい

他にも現金や振り込みの手間が省ける、納税額が大きい場合にはクレジットの決済した引落しのタイミングによっては納税資金が不足するときにはメリットになります。

法人税や消費税、相続税、贈与税もクレジットカード払いが可能です。

人によっては結構な決済金額になるので実際にクレジットカードの決済が銀行口座から引落しされるタイミングがずれるのも大きなメリットです。

事業をしている人は資金繰りにも寄与します。

クレカ納付のデメリット

• クレジットカード払いをすることで決済手数料が必要
• 地方税など自治体によってクレジット払いできない税金がある
• 税金の納付だとクレカの還元率が悪くなることがある（＊クレカによります）

領収書が発行されない、一度決済された場合に内容が間違えていても決済手数料は返金されないなど他にも注意点やポイントがあります。

これらは細かいところなので主要なデメリットは決済手数料がかかることと考えてください。

その他クレカによる納付の注意点

メリット・デメリットというよりはクレジットカードで税金の納付をする際にその他知っておきたいことを挙げておきます。

• 金融機関やコンビニ、税務署の窓口でクレジットカードの納付は不可（国税の場合）
• クレジットカード納付は継続的手続ではないため、納税する都度クレカによる納付手続が必要
• 一度の納付で複数のクレジットカードは利用できない
• クレジットカード納付の利用可能額は、1,000万円未満、かつクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料込み）まで

こうした注意点があるので事前に覚えておきましょう。

またクレジット決済する金額によって10,000円ごとに手数料が上がっていくので注意してください。次にこの決済手数料について解説します。

税金のクレジットカード払いの手数料はいくら？

デメリットのクレジットカード払いによる決済手数料について具体的にいくらなのかみておきましょう。

国税

国税をクレジットカード払いする場合の決済手数料は以下のとおりです。

出所：国税庁クレジットカードお支払いサイト

なお、上記のように国でも自治体でも決済手数料を自動計算するツールも一緒にあります。

地方税

お話したように固定資産税などの地方税については各自治体で対応が異なります。参考までに東京都の場合のクレジットカードの決済手数料を掲載します。

出所：都税クレジットカードお支払いサイト

他にも例えば、大阪と京都の府税はクレジットカード納付できる対象が違います。

京都の場合クレジットカード決済手数料は1万円当たり税抜き100円です。

このように地域ごとにクレジットカードによる税金の納付は違いが大きいのです。

クレジットカード払いをするための手続きと確定申告のクレカ払い

クレジットカード払いで税金を納付するための手続きについてみておきましょう。

クレジットカード払いで納税するための手続き

国税や地方税の各WEBサイトから下記の情報を入力して進めます。一般的にネットで何か購入するときの手続きと同じと考えてください。

出所：国税庁クレジットカードお支払いサイト

注意点があるとするなら、デメリットでお話した決済手数料がかかります。

国税などは専用のサイトで手数料の試算もできますからポイントやマイルの付与される分と比較してから手続きを進めてください。

確定申告とクレジットカード払いによる納税

確定申告で所得税の納税をする場合も手続き方法は一緒です。具体的には次のような流れです。

国税庁ホームページから

国税庁ホームページで「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセス

確定申告書等作成コーナーから

「確定申告書等作成コーナー」で、納税額のある申告書を作成した場合等に表示される納付方法の案内画面からアクセス

e-Tax（国税電子申告・納税システム）から

「e-Tax」を利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

まとめ

クレジットカードによる税金の納付は、国税の場合はほとんどの種類、地方税も自動車税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税など自治体によっては可能です。

注意点のところで解説しましたが、クレジットカード払いによる納付は、その都度手続きが必要になります。

クレカのポイントやマイルを貯めるにしても、そのときの状況に応じて支払い方法を柔軟に変えていくのもクレカ活用の一つの方法です。

また国でもスマホ決済アプリを使って、2022年1月を目標に国税の納付ができるようにする動きもあるようです。

詳細はこれから決まってくるでしょうが、クレカ払いを中心に考えている人は今後の動きにも注目してください。

納税額やクレジットカードの使い方も個別に異なるでしょうから、自分に合ったクレカ払いの納税を考えてみましょう。

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