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国保(国民健康保険)のクレジットカード払いのお得度は?

国保(国民健康保険)のクレジットカード払いのお得度は?
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クレジットカード払いをはじめとした税金や社会保険料のキャッシュレス決済が進んでいます。国保(国民健康保険)の保険料も例外ではありません。

■この記事で学べること

【1】国民健康保険料の納付とクレジットカード払い

【2】国保のクレジットカード払いのメリットとデメリット

【3】国保のクレジットカード払いの手数料の目安

国民健康保険料のクレジットカード払いについてファイナンシャルプランナーが解説します。

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国民健康保険料の納付とクレジットカード払い

国民健康保険料の納付とクレジットカード払い

国民健康保険(国保)は、保険料を世帯単位で合算して計算されます。

対象となるのは個人事業主などですが、国保に加入すると所得など等に応じて保険料が決まります。

その後自宅に支払いための納付書が届きます。しかし国民健康保険の保険料は納付書以外の方法でも支払うことができます。

国民健康保険料の納付方法

国保の保険料には次のような納付方法があります。

納付書による納付

一般的には特に支払い方法を指定しなければ、送られてくる納付書による納付となります。

口座引き落とし

指定の銀行口座からの引き落としとなるので、口座振替依頼書などの提出が必要になります。

電子マネー

nanacoやwaonなど電子マネーで対応できるケースもあります。waonはファミマやローソン、ミニストップなどで利用できます。

国民健康保険料の電子マネーの支払いはミニストップは対応しているようですが、ローソンやファミマなどでは対応していないようです。

事前に必ず確認するようにしてください。

Yahoo!公金支払い

Yahoo!公金支払いは、自治体が管轄する税金や各種料金(水道料金など)をYahoo! JAPANのウェブサイト上から支払うサービスです。

国民年金保険料もこの対象に含まれています。

参考 Yahoo!公金支払い 国民健康保険

クレジットカード

タイトルのとおり国民健康保険料の支払いはクレジットカード払いで対応できるケースがあります。

国民健康保険料のクレジット払いで対応できるカード

国保のクレジット払いが可能なカードは次のブランドです。


  • VISA
  • MasterCard
  • JCB
  • ダイナースクラブ
  • アメリカン・エキスプレス

国保のクレジットカード払いは、上記のように一般的な国際カードブランドなのでここは問題ないでしょう。

国民健康保険のクレジットカード払いのメリット・デメリット

国民健康保険のクレジットカード払いのメリット・デメリット

国民健康保険料をクレジットカード払いをするメリットをデメリットをみておきましょう。

メリット

  • ポイント・マイルがたまる
  • Tポイントが利用できる

クレジットカードで最も大きなメリットはポイントやマイルを貯めることができるということです。

Tポイントは貯めていない人もいるでしょうが、利用している人にはプラスです。

デメリット

  • すべての自治体で使えるわけではない
  • 決済手数料が必要で都度払いとなるため、毎回手続きが必要

ちなみにデメリットに入るかどうかはご判断ですが、領収書は発行されません。

大きなデメリットは決済手数料がかかることです。決済手数料は金額によって変わりますから、いくらかかるかチェックするようにしてください。

クレジットカード決済が完了するとこの手数料は返還されません。間違えて重複して納付した場合も返金されないので注意が必要です。

なお、そもそもすべての自治体で対応しているわけではありません。

「国保 クレジットカード 〇〇〇」(〇〇〇は自治体名)にて検索してみて、該当する自治体で対応しているか確認してください。

国保のクレジットカード払いの手数料の目安

国保のクレジットカード払いの手数料の目安

国保の保険料をクレジットカード払いした際の、決済手数料についての目安をみておきましょう。クレジットカード払いの場合、この決済手数料がくせ者です。

一例として東京都品川区の場合す。

納付金額(*) 決済手数料(税別)
1円~10,000円 無料
10,001円~20,000円 100円
20,001円~30,000円 200円
30,001円~40,000円 300円
40,001円~50,000円 400円

*納付書1枚あたり

*上記以降は1万円あたり税別100円加算

100円ずつ増えていくのをどう考えるかですが、ポイントやマイルがどのくらい付帯されるかがポイントです。

普段利用しているクレジットカードや電子マネー、集めているマイル、付与されるポイントと決済手数料を考慮して判断してください。

まとめ

国が徴収するものであれば、どこに住んでいても制度は一律ですが、国民健康保険料は自治体が徴収します。

そのため国民健康保険料のクレジットカード払いによる納付は、自治体単位で対応や制度が異なります。

該当する自治体に必ず確認するようにしましょう。対応していなければ、クレジットチャージを使って、電子マネーを経由する方法も検討しましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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