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【財形貯蓄制度とは?】非課税や金利のメリットからみる合う人・合わない人

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財形貯蓄制度とは、をわかりやすく説明する


財形貯蓄制度とは何か?

財形貯蓄制度(勤労者財産形成促進制度)とは、会社などに雇用されるすべての人(会社員や公務員など※)を対象にした給与天引きの貯蓄制度のことです。勤務先の会社の福利厚生の一つです。

貯蓄の目的に応じて「一般」「住宅」「年金」の3種類の財形貯蓄があります。

※継続雇用が見込まれるなら派遣社員やパート、アルバイトも対象

なお、その事業主である会社の取締役や代表取締役は、勤労者に該当しないため財形貯蓄制度を利用することはできません。

財形貯蓄制度は勤務先の会社や団体が制度を導入していることが前提になります。財形貯蓄制度を導入していない会社の会社員は利用することはできないのです。

財形貯蓄制度の加入方法

財形貯蓄制度は、銀行や地銀、信金、ろうきん、証券会社、保険会社などで取扱いがあります。加入方法は個別に金融機関で申込みではなく、勤務先にて行います。

財形貯蓄制度は目的に応じて3種類


財形貯蓄制度は、お金を貯蓄する目的に応じて3種類用意されています。

  • 一般財形貯蓄 貯蓄の目的は自由
  • 住宅財形貯蓄 貯蓄の目的は住宅購入
  • 年金財形貯蓄 貯蓄の目的は将来の年金

それぞれ貯蓄する期間や非課税限度額、お金の払い出し条件がありますので、表で詳細を確認しましょう。

一般財形貯蓄制度とは

一般財形貯蓄
利用者 勤労者
目的 なし
貯蓄期間 3年以上
非課税限度額 なし(20.315%の分離課税)
払い戻し 貯蓄が1年以上経過している部分は全額または一部払い戻し可

住宅財形貯蓄制度とは

住宅財形貯蓄
利用者 契約時満55歳未満の勤労者。それぞれ一人1契約
目的 住宅
貯蓄期間 5年以上
非課税限度額 住宅・年金財形を合わせて、元本550万円。目的外での引き出しは5年間さかのぼって年20.315%の分離課税
払い戻し 住宅取得を証明する書類が払い戻しに必要。適切な住宅取得は、5年未満でも非課税で払い戻し可

国税庁 財形住宅貯蓄

年金財形貯蓄制度とは

年金財形貯蓄
利用者 契約時満55歳未満の勤労者。それぞれ一人1契約
目的 年金
貯蓄期間 5年以上
非課税限度額 住宅・年金財形を合わせて、元本550万円。目的外での引き出しは5年間さかのぼって年20.315%の分離課税
払い戻し 年金は5年以上20年以内で3ヵ月毎に払い戻し(満60歳以降)

国税庁 財形年金貯蓄 

財形貯蓄制度のメリット・デメリットとは?


現状からみる財形貯蓄制度のメリットとデメリットをみてみましょう。

財形貯蓄制度のメリット

  • 住宅と年金財形貯蓄には、一定の非課税限度額という枠がある
  • 給与天引きできるため貯蓄しやすい
  • 財形貯蓄制度では、住宅購入時に借入ができる

非課税限度額がある点や住宅購入時に借入ができる点が特徴です。
① 財形貯蓄を1年以上続けている、
② 申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、貯蓄残高の合計額が50万円以上

貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円まで融資を受けることができます(住宅取得価額の90%が限度)。お金を借りたい人にはいい制度です。

財形貯蓄制度のデメリット

  • 住宅・年金財形貯蓄制度に非課税メリットがあるものの、低金利のいまはそのメリットが少ない。また目的外の解約は直近5年の利息が非課税でなくなる
  • 一般財形貯蓄制度には非課税でないため通常の銀行預金と金利面では優位性が少ない
  • 住宅財形制度や年金財形制度も、一般の住宅ローンや確定拠出年金の方が有利なことがある

デメリットいうようものではないかもしれませんが、メリットが以前よりも薄れているようなイメージです。

財形貯蓄制度の非課税枠と税金


非課税限度額という枠

昔と違って銀行もネットバンクなどもあり、金利にも差があります。都市銀行などの定期預金の金利は0.01%程度です(2017/8/○現在)。

これで元本につく利息もある程度しれています。財形貯蓄も金利が多少上乗せされていたりしますが、ネットバンクで金利の高いものを選択した方が同じお金を貯める目的であればそちらの方が良いケースもあるのです。

目的外の払い出しにも一定期間非課税限度額が撤廃

すでに説明しましたが、住宅・年金財形貯蓄は目的外の払い出しをすると過去5年間に非課税となっていた支払われた利息に対しても税金がかかりますので注意が必要です。

財形貯蓄の非課税限度額を超えた場合

貯蓄の残高が非課税限度額を超えた場合、その超過した後の利子は税金が一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の金額でとられます。

気をつけておきたいのは、税金がかかる利子は残高の発生するすべての利子です。

もともとの550万円までの利子が非課税で、超過した部分の利子に税金がかかるという都合のいいかたちには処理してくれません。

さらに一度550万円を超えたことで税金がかかるようになり、その後の払い出しなどで残高が再び非課税限度額になったとしても以後非課税の扱いにされません。

財形貯蓄制度をする人は、非課税限度額があることで多少ですが税金の対策になるもののこの点をよく覚えておいてください。

財形貯蓄制度が合う人、合わない人


ここまで財形貯蓄制度のメリットやデメリット、特徴をみて実際にこの制度が合う人、合わない人についても確認しておきましょう。

自分で色々調べて、財形貯蓄制度よりも有利なものなどを探していく人はあえて財形貯蓄にこだわる必要はないでしょう。

投資に興味がある、投資をするような人だとNISAや確定拠出年金なども比較対象になるので同様です。

反対になかなかお金が貯められないような人は、給与天引きの財形を利用するといいでしょう。「預けやすいが(給与天引き)、引き出しにくい」ものだとお金は貯めやすいからです。

デメリットや非課税限度額を超えたときの取扱いにも注意しておけばうまく活用することができます。

まとめ

【財形貯蓄制度とは?】非課税枠や金利のメリットから合う人合わない人、についていかがでしたか。

以前ほどではないにせよ財形貯蓄制度もメリットがあります。会社勤めの会社員や公務員の人などで、会社に財形貯蓄制度があれば一度検討してみる価値はあるでしょう。

良くも悪くもいまは色々な商品があるので手間はかかりますが、うまく探せば自分に合ったものが見つかります。

財形貯蓄も自分のお金を貯める手段や考え方を整理して自分に合うかどうか検討してみましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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