【財形貯蓄制度とは？】非課税や金利のメリットからみる合う人・合わない人

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財形貯蓄制度は非課税（限度額）や金利などのメリットがあり、勤務先が導入していれば会社員などの勤労者が利用できる制度です。

給与天引きができるため以前からよく使われていますが、非課税限度額を超過しないように注意も必要です。

■この記事で学べること

【1】財形貯蓄制度とは？

【2】財形貯蓄のメリットとデメリット

【3】財形貯蓄制度が合う人、合わない人

上記の3点を中心に財形貯蓄制度とは？についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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勤務先の財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度とは何か？

財形貯蓄制度（勤労者財産形成促進制度）とは、会社などに雇用されるすべての人（会社員や公務員など※）を対象にした給与天引きの貯蓄制度のことです。

勤務先の会社の福利厚生の一つです。

貯蓄の目的に応じて「一般」「住宅」「年金」という3種類の財形貯蓄があります。

※継続雇用が見込まれるなら派遣社員やパート、アルバイトも対象

非課税限度額があるため、一定の限度額まで利息にかかる税金がかかりません。その分積立したお金が増えやすくなるのです。

財形貯蓄の所得税が、非課税になる意味とはこういうことです。

なお、その事業主である会社の取締役や代表取締役は、勤労者に該当しないため財形貯蓄制度を利用することはできません。

財形貯蓄制度は勤務先の会社や団体が制度を導入していることが前提になります。

財形貯蓄制度を導入していない会社の会社員は利用することはできない仕組みです。

財形貯蓄制度の加入方法

財形貯蓄制度は、銀行や地銀、信金、ろうきん、証券会社、保険会社などで取扱いがあります。

加入方法は個別に金融機関で申込みではなく、勤務先の会社で行います。

財形貯蓄制度は目的に応じて3種類

財形貯蓄制度は、先ほど説明したようにお金を貯蓄する目的に応じて3種類用意されています。

• 一般財形貯蓄　貯蓄の目的は自由
• 住宅財形貯蓄　貯蓄の目的は住宅購入
• 年金財形貯蓄　貯蓄の目的は将来の年金

それぞれ貯蓄する期間や非課税限度額、お金の払い出し条件がありますので､表で詳細を確認しましょう。

一般財形貯蓄制度とは

住宅財形貯蓄制度とは

国税庁　財形住宅貯蓄

年金財形貯蓄制度とは

国税庁　財形年金貯蓄　

財形貯蓄制度のメリット・デメリットとは？

財形貯蓄制度は、自分が勤務している会社が制度を導入しないと加入することができません。

加入も任意ですから制度があればそれに越したことはありません。

財形貯蓄の現状を確認しつつ、そのメリットとデメリットをみてみましょう。

財形貯蓄制度のメリット

• 住宅と年金財形貯蓄には、一定の非課税限度額という枠がある
• 給与天引きできるため貯蓄しやすい
• 財形貯蓄制度では、住宅購入時に借入ができる

非課税限度額がある点や住宅購入時に借入ができる点が特徴です。

① 財形貯蓄を１年以上続けている、
② 申込日前２年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、貯蓄残高の合計額が50万円以上

貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円まで融資を受けることができます（住宅取得価額の90％が限度）。

住宅購入時にお金を借りたい人には選択肢を広げることができます。

自分できちんと家計管理できる人はメリットに感じないでしょうが、苦手な人にとっては給与天引きで貯まることは重要です。

給与を貰った段階ですでに財形貯蓄が引かれて貯まっているということは、貯蓄を差し引いた金額で家計のやりくりをするクセをつけることができるのです。

財形貯蓄制度のデメリット

• 住宅・年金財形貯蓄制度に非課税メリットがあるものの、低金利のいまはそのメリットが少ない。また目的外の解約は直近5年の利息が非課税でなくなる
• 一般財形貯蓄制度には非課税でないため通常の銀行預金と金利面では優位性が少ない
• 住宅財形制度や年金財形制度も、一般の住宅ローンや確定拠出年金の方が有利なことがある

デメリットいうようものではないかもしれませんが、メリットが以前よりも薄れているようなイメージです。

財形貯蓄制度の非課税限度額と税金、引き出し・非課税枠超過の取扱い

非課税限度額という枠

昔と違っていまは銀行もネットバンクなどがあり、それぞれ金利にも差があります。

都市銀行などの定期預金の金利は0.002％程度です（2022/11/11現在）。

これでは利息もしれています。財形貯蓄も金利が多少上乗せされていますが、ネットバンクで金利の高いものを選択した方が同じお金を貯める目的であればそちらの方が良いケースもあるのです。

また現在の金利では非課税になるといっても効果はしれています。

目的外の払い出しにも一定期間非課税限度額が撤廃

住宅・年金財形貯蓄は目的外の払い出しをすると、過去５年間に非課税となっていた支払われた利息に対しても税金がかかりますので注意が必要です。

財形貯蓄の非課税限度額を超えた場合

貯蓄の残高が非課税限度額を超えた場合、その超過した後の利子は税金が一律20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）とられます。

気をつけておきたいのは、税金がかかる利子は残高の発生するすべての利子です。

もともとの550万円までの利子が非課税で、超過した部分の利子に税金がかかるという都合のいいかたちには処理してくれません。

さらに一度550万円を超えたことで税金がかかるようになり、その後の払い出しなどで残高が再び非課税限度額になったとしても以後非課税の扱いにされません。

非課税枠を超過しそうな場合には、たいてい加入先から少し前にお知らせがきます。取れる対策は次の4つです。

• 非課税限度額の設定が550万円未満なら非課税限度額を増額
• 非課税限度額の設定が550万円なら、毎月の積立額を減額
• 積立そのものを中断（2年未満の積立中断が可能）
• 財形貯蓄そのものの継続を検討する

財形貯蓄制度をする人は、非課税限度額があることで多少ですが税金の対策になるもののこの点をよく覚えておいてください。

確定拠出年金（個人型iDeCo）と財形貯蓄制度は比較してどっちがお得？

2017年月から個人型の確定拠出年金（iDeCo）が、ほぼすべての現役世代の人が加入できるようになりました。

個人で加入する確定拠出年金と会社経由で加入する財形貯蓄を比較する人もいます。

企業型の確定拠出年金の場合には、労使の合意で制度導入する点や掛金の負担を会社が行うことを考慮すると、財形貯蓄との比較のテーブルには乗らないと考えます。

ここでは確定拠出年金（個人型iDeCo）と比較してみましょう。

比較するんい知っておきたい点を箇条書きにします。以下、iDeCoと記載します。

• iDeCoは60歳まで引き出しできない。年金資産の構築のみが目的
• 財形貯蓄と違いiDeCoは、口座開設時に2,777円、口座維持に毎月「最低」でも167円かかる
• iDeCoは掛金が所得税の控除になる、運用益非課税、受取時にも税制優遇がある
• iDeCoは自分の責任で運用し、株式や海外で運用する投資信託もある

最低この4つは理解してから比較検討してください。

年金財形のように途中でやめる選択がiDeCoにはありません（だから貯まるとも言えます）。

口座の開設・維持にコストがかかるので、iDeCoの運用を全額、預貯金などで行うと元本割れします。

つまり投資することが前提になります。

予算に余裕があるなら併用してもいいと考えますが、資産運用する意思があるなら、「つみたてNISA」も検討してみるといいでしょう。

財形貯蓄制度が合う人、合わない人

ここまで財形貯蓄制度のメリットやデメリット、特徴をみて実際にこの制度が合う人、合わない人についても確認しておきましょう。

自分で色々調べて、財形貯蓄制度よりも有利なもので運用できる人はあえて財形貯蓄にこだわる必要はないでしょう。

投資に興味がある、投資をするような人だとつみたてNISAや確定拠出年金などの方が有利です。

反対になかなかお金が貯められないような人は、給与天引きの財形を利用するといいでしょう。

「預けやすいが（給与天引き）、引き出しにくい」ものだとお金は貯めやすいからです。

デメリットや非課税限度額を超過したときの取扱いにも注意しておけばうまく活用することができます。

まとめ

【財形貯蓄制度とは？】非課税枠や金利のメリットから合う人合わない人、についていかがでしたか。

以前ほどではないにせよ財形貯蓄制度もメリットがあります。

会社勤めの会社員や公務員の人などで、会社に財形貯蓄制度があれば一度検討してみる価値はあるでしょう。

良くも悪くもいまは色々な商品があるので手間はかかりますが、うまく探せば自分に合ったものが見つかります。

財形貯蓄も自分のお金を貯める手段や考え方を整理して自分に合うかどうか検討してみましょう。非課税限度額の超過については注意してください。

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