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企業年金とは、についてわかりやすく解説する5選

 2017/02/20 備える 貯める
 
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会社員には、重要な老後の生活資金の一つである「企業年金」。

私的年金の一つですが、そもそも「年金」と言っても、公的年金や私的年金、国民年金や厚生年金、企業年金、個人年金、確定拠出年金など年金制度は複雑で種類も多く分かりにくいと感じている人も多いでしょう。

企業年金とは?についてわかりやすく、いくらくらいもらえるのか、確定申告での税金の取扱いや退職金についてお話します。

企業年金とは、わかりやすく


日本の年金制度の基本

日本の年金制度は、大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2つがあります。公的年金は、国が運営する年金制度です。

公的年金とは?

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金と会社員が国民年金の上乗せするかたちで加入する厚生年金があります。

日本の年金制度は、この公的年金制度がベースになっています。自営業者(第1号被保険者)や会社員や公務員の主婦(第3号被保険者)の公的年金は国民年金です。

会社員(第2号被保険者)の公的年金は、国民年金+厚生年金になります。

私的年金とは?(←企業年金はここに位置する)

私的年金は公的年金の上乗せの位置づけになります。さまざまな種類がありますが、いずれも任意加入です。

具体的には、以下のものがあります。

  • 確定給付企業年金(DB)
  • 確定拠出年金(DC、401k)
  • 厚生年金基金(2014年4月1日以降、厚生年金基金の新規設立は認められていません)
  • 国民年金基金
  • 民間の生命保険会社で加入する個人年金

上記の中で企業年金に位置づけられているのは、確定給付企業年金(DB)、企業型の確定拠出年金(DC、401k)、厚生年金基金です。

企業年金は、一部の企業の会社員が対象

企業年金は国が運営をする公的年金に上乗せして受けることができる年金制度です。名前のとおり「企業の」年金制度ですから、対象となるのは会社員です。

私的年金の一つとして公的年金にプラスされる位置づけですからあくまで企業の任意加入です。

企業年金は勤務先が加入するものですから、会社員が個々人で好き勝手に加入するものではありません。勤務先で制度の導入があるかどうかで変わります。

企業年金と厚生年金の違いとは?


すでに解説したように、厚生年金は公的年金の一つです。国が管理・運営を行っています。20歳以上になると加入する国民年金にプラスして、会社員が加入する年金制度が厚生年金です。

同じ公的年金制度内において国民年金の上乗せの位置づけです。掛金は厚生年金では労使折半(企業と労働者が半々)です。

これに対して企業年金は、その会社が任意に選択して加入する私的年金です。企業が破たんすれば年金受給についても影響を受けることがあります。JALや東電なども年金の減額議論がでていました。

企業年金って平均いくらもらえる?


退職金(一時金)や企業年金などの退職金の平均でいくらくらいなのかみてみましょう。すべて会社都合、扶養家族1名とします。

◆管理・事務・技術労働者(総合職)

【大学卒】

  • 勤続年数38年 年齢60歳 23,577千円
  • 勤続年数33年 年齢55歳 20,964千円

【高校卒】

  • 勤続年数42年 年齢60歳 21,549千円
  • 勤続年数37年 年齢55歳 18,518千円

◆生産・現業労働者

【高校卒】

  • 勤続年数42年 年齢60歳 18,310千円
  • 勤続年数37年 年齢55歳 17,065千円

(出典:2014年9月 一般社団法人 日本経済団体連合会 )

経団連の統計ですから、一部上場企業つまり大企業を中心のデータです。もちろん業種によって異なりますし、中小企業ならもっと金額は下がるでしょう。一つの目安として見てください。

退職金(一時金)と企業年金の違い、及び両方もらえる?


企業年金と言っても、その内容は企業ごとに違いますし色々です。例えば以下のようなパターンです。

  • 退職金(一時金)+企業年金
  • 退職金(一時金)なし、企業年金のみ
  • 退職金(一時金)のみ

後は、退職金(一時金)も企業年金もないパターンです。退職金と企業年金の両方がもらえるのが一番良さそうです。

しかし例えば総額は同じで、例えば退職金1,000万円、企業年金1,000万円と企業年金のみ(あるいは退職金のみ)2,000万円なら支給自体は同じです。

もちろん退職金(一時金)と企業年金(分割)とお金の受け取り方が違えば税金の取り扱いも変わります。

つまり勤務先の会社が「企業年金制度」をどのように導入しているのかで、企業ごとに違うのです。まずは勤務先の会社の企業年金がどのようになっているのか確認してください。

企業年金と確定申告の税金


ここから企業年金と確定申告・税金について確認しておきましょう。

企業年金は確定申告が必要?不要?、所得の取り扱い

退職して企業年金を受け取ると、雑所得の扱いとなりますので確定申告が必要です。公的年金などと同じ所得の取り扱いになります。但し所得によっては確定申告が不要になります。

確定申告することで、有利になる!?

企業年金などの所得金額から控除を引いて残りがでるなら、確定申告すると所得控除が受けられます。

所得控除には、「配偶者控除、扶養控除、基礎控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除など」があります。

公的年金等に係る確定申告不要制度で申告不要

公的年金等に係る確定申告不要制度公的年金等に係る確定申告不要制度により、次の2項目が該当するときは、確定申告は不要になります。

  • 1年間の公的年金等の収入金額が400万円以下
  • 1年間の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

確定申告をした方がいい場合もある

医療費控除や住宅ローン控除などの税の優遇措置を受けた方が有利なケースもあります。

そのような場合には、確定申告をしないと所得控除が受けることができません。確定申告が必要・不要というよりもした方がいいケースがあるということです。

企業年金の税金計算の流れ


企業年金を分割の年金で受け取りは、公的年金(国民年金・厚生年金)と合せて雑所得として税金の計算をします。

実際には合算した収入から控除(公的年金等控除)を引くことができます。そこから各種控除で使えるものがあればさらにそれらを差し引きます。

これをして引き切れない所得があれば、税金がかかるわけです。

企業年金の税金の計算の流れ

  1. 具体的な企業年金の税金の計算の流れは以下のようになります。
  2. 公的年金・企業年金の収入から控除(公的年金等控除額)を引いて雑所得を計算します。      公的年金等に係る雑所得の金額=公的年金等の収入金額の合計額×割合-控除額                           ※割合・控除額は収入によって変わります。

    国税庁 公的年金等の課税関係

  3. 他に給与など他の所得があればさらに雑所得と合算します。
  4. 合算した所得から各種の控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・社会保険料控除など)引いて、税金がかけられる所得を計算します。
  5. ここに税率を掛けて、企業年金を年金受取するときの税金の計算の流れです。

企業年金と源泉徴収

上記のように企業年金を年金受取するときの税金の計算をします。最も一般的には年金給付の際に源泉徴収します(しないケースもあります)。

翌年に確定申告する際に、精算する流れで税金を還付してもらいます。もちろん他の収入や控除なども関係しますから、すべて税金が還付して戻されるわけではありません。

まとめ

企業年金とは、についてわかりやすく解説する5選、いかがでしたか。

現在日本の老後の生活費の中心になっているのは、「公的年金」です。ここに企業年金や自分の資産、就業による収入が並びます。

今後公的年金からの収入の増加が見込みにくいなかで、企業年金や確定拠出年金などの役割も大きくなっていくことが予想されます。

会社員の人は、勤務先の会社の企業年金制度について確認してください。定年後の生活の見通しを考えるときに、収入がどのくらいあるか分からないと、予測がたてられません。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴18年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約13年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は400本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    快適!マンションライフは保険で決まる(住宅新報社、共著)

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