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介護離職しないための対策!介護と仕事の両立に必須の3ヶ条

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介護離職とは?介護離職の実態

介護離職とは?介護離職の実態

この記事では介護離職をテーマにしているので、会社員や公務員の人が対象と思われるかもしれませんが、自営業やフリーランスの人も一緒です。

介護をするために勤務先を辞めるということはないものの、仕事を断ったりできなくなったりすれば同じことですから、そのつもりで読み進めてください。

介護離職とは?

介護離職とは家族の介護をするためにお勤めの人が勤務先を辞めることをいいます。

2022年度以降、人口構成比の高い団塊の世代の方々が、75歳(後期高齢者)になっています。下記の図をみてください。年齢ごとの要介護者の割合です。

介護離職とは?

出所:厚生労働省 平成29年度介護給付費等実態調査の概況

国は医療も含めて予防に重点を置いた施策をはじめていますが、長寿になればどうしても要介護者は増えていきます。

75歳から5歳刻みでみていくと、1.5倍から2倍近い勢いで要介護者の割合が増えていきます。自分の家族がどうかはともかく長生きするほど確率は上がっていくと考えてください。

つまり介護は誰にでも起こりえることなのです。

後で別な統計で解説しますが、事情があって介護離職をしても必ずしも負担が軽減されるとは限りません。

仕方なく介護離職する人もいるでしょが、お金の負担も含めてさまざまな意味があるのです。

介護離職とその現状

介護離職に関する状況についてみておきましょう。下記は介護者の有業率の統計です。

介護と有業率

介護と有業率

出所:総務省 平成29年就業構造基本調査結果の概要 男女、年齢階級別介護をしている者の有業率

男性の方が女性より有業率が高いのは想像がつきますが、女性の現役世代が多少改善されている半面、男性はあまり変わらないか悪くなっているケースもあります。

特に親の介護の場合、子供年齢は40代~50代が中心になるでしょう。

介護への備えの状況

生命保険文化センターの統計によると、介護保険・介護特約の加入率は、平成30年は世帯で14.1%です(出所:平成30年度 生命保険に関する実態調査)。

生命保険の加入率が88.7%であることから比べるとかなり低い数字です。

保険加入が備えのすべてではありませんし、預貯金で備えている人もいるでしょう。

預貯金があまりない人で備えが不足している場合、介護離職してしまうのはやはり経済的な部分でのリスクが高いのです。

介護離職の後に後悔しないために

介護離職で後悔しないために

出所:仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査(厚生労働省委託調査 2013年1月実施)

上記の統計をみてください。2013年の調査になりますが、介護離職後の変化についての統計があります。

精神面・肉体面・経済面において、離職後に「非常に負担が増した」「負担が増した」を合計した割合は次のとおりです。

  • 精神面:64.9%
  • 肉体面:56.6%
  • 経済面:74.9%

介護と仕事の両立は本当に大変なのですが、介護離職しても多くの人が楽にはなっていません。むしろ負担が増している状況です。

介護が始まってしまうと精神的にも肉体的にも疲れてしまいます。じっくりどうするか考えたり、冷静に判断する余裕がなくなってしまいますが介護離職はできるだけ避けるべきなのです。

介護離職で後悔しないための3箇条

介護離職で後悔しないための対策3箇条

家族の介護の問題は誰にでも起こりえることです。また事故や災害などのようにある日突然はじまることがあります。

それまでの当たり前であった生活が当たり前でなくなってしまいます。介護がはじまったら早急に、できれば介護がはじまる前に考えておくこと、すべきことをお話します。

  • 介護についての情報を得る
  • 相談先を確認して相談する
  • 介護は一人で抱え込まずに家族みんなで助け合う

介護についての情報を得る

多くの人が介護ははじめてのことです。何をすればいいのか分からないことがほとんどです。医療と同じように介護も、公的な介護保険制度があります。

介護保険制度についての仕組みや情報をしっかり確認しましょう。国が用意している制度ですから、使える制度はしっかり使い倒すくらいのつもりで調べてください。

下記のサイトなどを参考にしてください。

厚生労働省 介護離職ゼロ ポータルサイト

厚生労働省 介護サービス情報の公表制度

お勤めの人は勤務先の介護休業等の制度があるかなども確認してください。できれば介護が始まる前に確認するのがベターです。

社内に介護休業等の利用経験者がいればお話などを聞ければ尚可です。もちろん制度があっても実際にきちんと機能しているかもチェックしてください。

相談先を確認して相談する

よく分からずに漠然と介護をはじめず、詳しい人に相談することを心がけてください。

どこの地域にも必ず「地域包括支援センター」があります。病気などから介護になるケースでは病院からそうしたところがあることを教えてくれることもあります。

まずは事情を話して地域包括支援センターに相談してみてください。

在宅介護であればケアマネジャーさんにどこまでしてほしいのかの要望を予算も含めて話してください。

勤務先で介護休業制度を使いやすい、相談しやすい雰囲気があるかは微妙なケースもあるでしょうが、可能であれば率直に相談してみましょう。

それから意外と知られていませんが、最近の生命保険(医療保険なども)には、付帯サービスがついていることが増えてきています。

一般的に医療相談やセカンドオピニオンの紹介などがついており、その他各社で色々な情報提供や相談をついています。

保険会社によりますが、介護相談サービスがついているものもあります。介護相談に限った話ではありませんが、結構使えるサービスなので契約内容を確認してみてください。

介護は一人で抱え込まず家族みんなで助け合う

最もやっかいな部分がこれです。そして最も大切なことです。仮に親が介護になって子供が3人いるとします。

親と同居している長男(長女)だけが介護をして、他の兄弟が結果的に何もしないのは後で必ず別なトラブルを生みます。

実家との距離の関係で物理的に介護が難しい、会社を辞められない、子供に手がかかるなど色々理由はあるでしょう。

介護にかかる精神的・肉体的・経済的な負担をすべて均一にすることは難しいかもしれません。

しかし家族がそれぞれできることを「最初に」話し合って、はじめからお互いに少しずつでも負担は分担すべきです。

介護するにはエネルギーや時間、お金がかかります。これらについて逃げずに最初に話し合うべきなのです。

後からではなかなか難しいので、この「最初に」話し合うことがポイントです。

お金の話も関係しますから難しい部分もありますが、忙しい、時間がない、家庭の事情で無理などの理由で避けると問題が大きくなります。

一回の話し合いだけではまとまらないかもしれませんが、辛抱強く話を進めていくことを心がけてください。

兄弟の誰か一人に介護を押し付けても、介護が長期化することで介護をしている人が倒れてしまえば、何も介護をしていなかった人にいきなり負担が回ってきます。

いままで介護をしてこなかった人にいきなり介護がまわってきても何もできないでしょう。またその人も倒れます。

また経済的な問題で親に資産の状況などを聞かなければならないケースもでてきます。なかなか難しい問題ですがとても大切なことです。

しつこく繰り返しますが、この家族の問題は物凄く重要なことですからよく覚えておいてください。

この家族で話し合うことはコミュニケーションがポイントです。できれば介護がはじまる前から介護される親も含めて少しずつ意識してコミュニケーションを取ってください。

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まとめ

介護離職しないための対策!介護と仕事の両立に必須の3ヶ条、についていかがでしたか。

したくて介護離職する人はいないでしょうが、介護離職することでその後の生活が悪化していしまうこともあります。

親の介護の場合には、すべてが終わった後に自分の生活や自分自身の介護も起こりえます。

これから親の介護を経験する世代は、子がいない(いても少ない)、夫婦のみ、独身の人も多いはずです。

自分の老後は家族の介護をあてにできない人も多いでしょう。だからこそ介護離職は極力避けるべきなのです。

口で言うほど簡単ではありませんし、きれいな話でもありません。できれば介護が起きていなくても自分のこととして事前に情報収集やすべきことをしっかりチェックしておいてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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