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【2023年・自賠責保険料金表】自賠責保険が値下げ改定!

【2023年・自賠責保険料金表】自賠責保険が値下げ改定!
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2023年1月18日、損害保険料率算出機構が金融庁長官宛てに自賠責保険料の改定の届出を出しました。これにより2023年に自賠責保険が改定される見込みとなりました。

■この記事で学べること

【1】自賠責保険の平均改定率と改定はいつから?

【2】2023年の自賠責保険料金表

【3】改定の背景と財務省の借入

2023年の自賠責保険料の改定と車種ごとの料金表、また財務省による借入の問題も含めてファイナンシャルプランナーが解説します。

※現行の自賠責保険料は下記の関連記事を参考にしてください。

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自賠責保険の平均改定率と改定はいつから?

自賠責保険の平均改定率と改定はいつから?

自賠責保険の平均改定率

自賠責保険の基準料率は全体の平均で 11.4%引き下げ(値下げ)となります。

色々言われていましたが、平均では引き下げです。但し、この引き上げ幅の内訳をよく見る必要があります。

この11.4%の内訳をみてみましょう。

  1. 純保険料率(事故の際の保険金の充てられる部分)で 12.4%の引下げ
  2. 社費率(保険事業の経費に充てられる部分)・代理店手数料率で 0.2%の引下げ
  3. 被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設による引上げ相当分が 1.2%

問題は最後の「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設」による値上げ部分が1.2%あることです。

下の図の赤枠のところです。


※4 政府の自動車損害賠償保障事業の財源(ひき逃げなど自賠責で補償されない人への救済事業)

出所:損害保険料率算出機構 「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」 赤枠は筆者が追加したもの

※5のところが今回新設されたところで後で解説する財務省の借入に関連するところです。

この部分が値上げに相当します。

この新設がなければ純保険料率▲12.4%、社費率等▲0.2%で平均では12.6%引き下げだったと考えれらます。

全体としては値下げとなりましたが、それとこれとは別の話です。

自賠責保険の改定はいつから

自賠責保険の新たな保険料は、「2023年4月1日」以降に保険期間がはじまる契約に適用される見込みです。

2023年1月18日に金融庁長官宛てに届出が出されました。

【2023年1月30日追記】

2023年1月30日付けで適合性審査が終了した旨、損害保険料率算出機構のホームページに記載がされました。

これによって届出が出された内容で改定が進むものと思われます。

2023年4月以降の自賠責保険料金表

2023年の自賠責保険料金表

ここから2023年4月1日以降始期の自賠責保険料について、主な車種と期間を中心にみていきます。

■2023年自賠責保険料金表 *本土用(離島・沖縄県以外の地域)

自家用乗用車

  自家用乗用自動車
37ヶ月 24,190円
36ヶ月 23,690円
25ヶ月 18,160円
24ヶ月 17,650円
13ヶ月 12,010円
12ヶ月 11,500円


軽自動車(検査対象車)

  軽自動車(検査対象車)
37ヶ月 24,010円
36ヶ月 23,520円
25ヶ月 18,040円
24ヶ月 17,540円
13ヶ月 11,950円
12ヶ月 11,440円


自家用小型貨物

  自家用小型貨物
25ヶ月 20,950円
24ヶ月 20,340円
13ヶ月 13,480円
12ヶ月 12,850円


自家用普通貨物(2トン超)

  自家用普通貨物 ( 2トン超)
25ヶ月 32,030円
24ヶ月 30,980円
13ヶ月 19,290円
12ヶ月 18,230円


自家用普通貨物(2トン以下)

  自家用普通貨物(2トン以下)
25ヶ月 29,300円
24ヶ月 28,370円
13ヶ月 17,860円
12ヶ月 16,900円


バイク(250cc超)

  バイク(250cc超)
37ヶ月 10,630円
36ヶ月 10,490円
25ヶ月 8,910円
24ヶ月 8,760円
13ヶ月 7,150円
12ヶ月 7,010円


バイク(125cc超250㏄以下)、軽二輪、検査対象外車

  バイク(125cc超250cc以下)
60ヶ月 14,200円
48ヶ月 12,470円
36ヶ月 10,710円
24ヶ月 8,920円
12ヶ月 7,100円


原付

  原付バイク等(125cc以下)
60ヶ月 13,310円
48ヶ月 11,760円
36ヶ月 10,170円
24ヶ月 8,560円
12ヶ月 6,910円


自賠責保険改定の背景と財務省の借入と未返済の問題

自賠責保険改定の背景と財務省の借入と未返済の問題

自賠責保険改定の背景

今回の自賠責保険の値下げ改定は、損害率の改善が見込まれること、そして滞留資金(過去契約の収支差額と利息の蓄積の計)が前回改定時より増加していることです。

もともと先進安全技術を搭載した自動車が増えてきて、交通事故の死傷者も減ってきています。

対人事故を補償する自賠責保険はノーロス・ノープロフィットの原則(損失も利潤もない)に従い、こうした滞留資金の余剰がでれば保険料に還元される仕組みです。

全体の平均としては11.4%引き下げられましたが、手放しでは喜べません。

財務省の借入と未返済の問題

2022年に入ってから様々なメディアで、過去に政府と財務省が自賠責保険積立金約6000億円を借りたまま完済していない問題について報道されています。

そもそも自賠責保険の積立金からの借入もおかしな話ですし、2017年までには返済されるはずだったものですが15年間返済していません。

2022年11月11日の会見で謝罪、未返済のことやすぐに返済できないことを認めています。

この未返済により、自賠責保険に問題が生じる可能性があったため、賦課金の新設をして国民負担となったわけです。

自賠責保険料が引き下げになりますが、本来はもっと引き下げできたことです。これについてはよく覚えておいてください。

【参考】
財務省 鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年11月11日(金曜日))

まとめ

自賠責保険料は、2023年4月1日以降の保険始期に該当する契約から、全体の平均で11.4%値下げ改定される予定です。

家計負担が増える中で自賠責保険の値下げは喜ばしい話です。

しかし財務省の借入と未返済の両方について覚えておくこと、またこのままでいい話ではないことは忘れないようにしてください。

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平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし

平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士・2級DCプランナー・住宅ローンアドバイザー)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。

・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。

「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

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