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NISA(ニーサ)の仕組みとおすすめの使い方/2018

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NISAの仕組み、NISAとは?

NISAの仕組み、NISAとは?

NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度の愛称のことで、イギリスのISA(Individual Savings Account:個人貯蓄口座)の日本版ISA(Nippon Individual Savings Account)として2014年1月から発足しました。

NISAとは?

通常、投資をして投資信託や個別銘柄の株式、ETF(上場投資信託)などを購入、売却して値上がり益がでたり配当があると20.315%の税金がかかります。

NISA口座=非課税口座になりますから、NISA口座の中での値上がり益や配当は非課税のため税金がかからない仕組みになっています。これが最も大きなNISAの特徴であり仕組みです。

何でもかんでも非課税というわけにはいきませんから、非課税期間やNISAの非課税口座で投資できる上限額が決められています。

NISAには、通常の「NISA」の他に2016年1月からはじまった「ジュニアNISA」、2018年1月からはじまる「つみたてNISA」の3つがあります。

3つのNISAの違い

3つともNISAですが、主旨はもちろんですが、いつからいつまでかの非課税期間や年間の投資限度額、投資対象も異なります。

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 20歳以上 20歳未満
投資限度 年間120万円 年間40万円 年間80万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
投資期間 2014-2023年 2018-2037年 2016-2023年
投資対象 上場株式、株式投資信託、ETF,REIT等 一定の株式投資信託等 上場株式、株式投資信託、ETF,REIT等
資金の払出 特になし 18歳まで不可

※ETF(上場投資信託)
※REIT(不動産投資信託)

NISAの仕組みにおける主なポイント

NISAの仕組みにおける主なポイントは次のようになります。

  • 投資上限額までの金額については非課税です。
  • NISAとつみたてNISAの併用はすることができません。
  • 3つのNISAとも損益通算や繰り越し控除はできません。
  • 使い切れなかった非課税枠は翌年以降に繰り越すことはできません。

特にポイントになるのは損益通算や繰り越し控除ができないことです。

つまり通常の税金のかかる課税口座なら、購入した金融商品が値下がりした場合、マイナスを承知で損切りしても他の銘柄で利益がでたものと損と益を通算したり、マイナスを翌年以降繰り越して使うなどのことができないのです。

NISAで失敗する人がいるなら、この点の理解が浅いことですので注意してください。まずは通常のNISAの仕組みを次にみていきましょう。

NISAの5年後、ロールオーバーとは何?

NISAの5年後の選択とロールオーバーとは?

通常のNISAの年間投資金額の上限は120万円でこれが5年間ですから600万円になります。

NISAは5年後に非課税期間が終了した後、保有する金融商品を翌年以降に設定される非課税枠に移管することができます。これをロールオーバーと言います。

NISAは投資開始から5年後に選べる選択肢は3つあります。

  1. 翌年設定される非課税口座に移管(ロールオーバーする)
  2. 課税口座(通常の税金がかかる口座)に移す
  3. 売却する

NISAの5年後の非課税枠へのロールオーバーのイメージ図は下記のとおりです。

NISAのロールオーバーの仕組み

出所;日本証券業協会

NISAのおすすめの使い方

NISAの使い方

NISAのおすすめの使い方・活用方法をチェックしていきましょう。

NISAを複数で活用する

NISAの非課税枠は1人年間120万円までです。1人で複数の口座を持つことはできませんが、家族でなら可能です。配偶者がいるなら自分と配偶者を併せて120万円×2人=240万円可能になります。

非課税枠をフルに使う

年間120万円といっても、購入する商品は常に120万円ぴったりになるとは限りません。使い切れなかった非課税枠は翌年以降に繰り越しすることができません。120万円になるようにすることがポイントです。

1回で120万円の人もいれば、10万円×12回で120万円という方法もあります。

値上がり益か高配当を狙うか投資スタンスを考える

単純に値上がり益を見越して売買する人もいるでしょうし、配当狙いという人もいるでしょう。投資に詳しくない人であれば、ある程度の期間保有する前提で配当が高い銘柄を選定しておくといいでしょう。

NISA(ニーサ)口座の変更や移管のポイント

NISA口座の変更と移管

NISAとつみたてNISA(2018年より)が併用できないのは解説したとおりですが、今年は通常のNISA,来年はつみたてNISA,再来年は通常のNISAと口座を切り替えることは可能です。

2018年以降、NISAの利用にはマイナンバーが必須!

NISAとマイナンバー

NISA口座を開設している人は、解説先の証券会社や銀行から連絡があったはずですが、2018年以降もNISA口座を利用する場合にはマイナンバーの提出が必須です(2017年9月末までに提出)。

マイナンバー未提出で引き続きNISA口座を利用するつもりの人は、すでに期日を過ぎているので口座開設先の金融機関等に照会してください。

2018年1月からはじまるつみたてNISAやあらたに通常のNISA等をはじめる場合でもマイナンバーカードが必要になります。

NISA口座は複数開設することができる?口座開設のポイント

NISAの口座開設は複数可能?

NISA口座の開設は1人1口座です。年間に1度だけNISA口座を途中で変更することは可能です。但し口座開設にまた手間がかかるのでできれば、はじめにきちんと調べて自分に合いそうなところ選んでおきましょう。

  • 取り扱っている金融商品は豊富か
  • 金融商品の売買にかかる手数料コストは割安か

特にこの2点には注意してください。例えばNISA口座は証券会社でも銀行でも開設可能ですが、個別銘柄の上場株式を購入するなら証券会社でないとできません。銀行は投資信託が中心になります。

また株式やETFなどの売買には販売手数料がかかります。株式投資信託では運用中に信託報酬という手数料が別途かかります。

同じ商品を購入しても口座開設先の証券会社や銀行によって手数料が違うこともあるので注意してください。

NISAおすすめの銘柄の株式、投資信託、ETF、REITは?

NISAおすすめの銘柄の株式、投資信託

NISA口座で上場株式や投資信託、ETF,REITなどを購入する場合、おすすめはあるかというと覚えておきたいことはあります。

資産配分を総資産全体でみて、NISAの特徴を活かせる商品を優先的に購入すると合理的です。

例えば2017年1月から確定拠出年金が拡充されました。これは年金制度の一つですが、NISAと同様に投資信託などで値上がりした分は非課税です。

ただし確定拠出年金の運用商品にはETFはありません。無理矢理買う必要はありませんが、ETFにも興味があるならNISAの枠に優先して入れていくというのも方法です。

またNISAの非課税期間を見越して多少中長期で購入した銘柄を保有するなら、配当の高い銘柄を購入するのもおすすめです。

なおNISA口座では国債などは対象になっていませんから、国債を購入したい人はNISAの外で通常の口座を解説して購入するということになります。

つみたてNISAとNISAどっちがいい?

つみたてNISAとNISA

NISAとつみたてNISAいずれを選ぶか思案している人もいるでしょう。

  • NISA     年間120万円×5年間 600万円
  • つみたてNISA 年間40万円×20年間 800万円

金額上の違いは上記の通りです。年間120万円使い切れるならNISA、月々約3.3万円(年間40万円)でも多いというならつみたてNISAが合うでしょう。

後は比較的短期で運用成果を求めるのか、長期で投資するのかでも違います。特につみたてNISAは手数料の安いインデックス型の投資信託が対象です。あまり投資経験のない人にはこちらの方が合うでしょう。

まとめ

NISA(ニーサ)の仕組みとおすすめの使い方/2018、についていかがでしたか。

自分で資産形成していくための自助努力の制度が色々できています。投資に興味のない人も多いでしょうが、投資した上限額まではいくら増えても税金がかかりません。年間120万円投資したものが、100万円さらに増えても非課税です。

通常は約20%の税金がかかるのでこれを使わない手はありません。焦る必要はありませんが、自分のペースでせっかく優遇されている制度ですから活用することを考えてください。

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ライター紹介 ライター一覧

平野 敦之

平野 敦之

ひらの あつし
平野FP事務所代表。(CFP ®・1級FP技能士・宅地建物取引士)。東京都出身。大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。FP歴19年。


・個人のお金の悩みやお困りごとのサポート。
・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。

TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。

講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。総合情報サイトAll Aboutにて損害保険ガイドを務め、約14年に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は500本以上。

現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。

【著書】いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)http://amzn.to/2csBEsM
    
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